次に、会計法第二十九条の実行の状態についてお尋ねを申したいと思います。 御承知の通り、会計法第二十九条には、契約の方式を規定してございまして、「各省庁において、元買、賃借、請負その他の契約をなす場合においては、すべて公告して競争に付さなければならない。」、これが原則でございまして、「但し、各省庁の長は、競争に付することを不利と認める場合その他政令で定める場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約にすることができる。」、これは会計法第三十九条の規定であり、同時に原則であります。 ところが、先般この実情につきまして予算委員会で大蔵大臣にお伺いをいたしましたところが、そのお答えによりますと、昭和二十九年と
次に、御承知の通り、一般国家公務員には天下り禁止の規定がございます。ところが、国鉄初め三公社には天下りの禁止の規定がございません。そこで、よく国鉄等の高級職員の方がおやめになってすぐ外郭団体の役員におなりになる。そこに汚職ができるというような事例が間々ございます。また、国家公務員には禁止の規定がございますけれども、地方公務員にはさような規定がない。ところが、地方職員等の収賄は、二十五年から三十一年の七年間の統計によりますと、収賄件数八千三百十六件のうちで五割三分の四千四百十四件が地方職員である。横領罪の方では、八千三百九件のうち四千六百十四件、五割五分が地方関係である。こういうふうな法務省の調べでありますので、地方公務員に対してもや
次に、二十四国会以来衆議院の継続審議になっておる行政機構関係の案が相当にございます。新聞紙の伝えるところによりますと、内政省設置法は政府の方で御撤回になるやに承わっておりますが、その事情と、それから人事院を廃止して人事委員会を総理府の内局として設ける問題、それから予算閣僚会議設置の問題、これらの問題について政府は、鳩山内閣当時と同じような考えを持って、あるいは御熱意を持っていらっしゃるのか、単に継続審議になっておるからとにかく出すというので、その問題には大して関心はないというふうな考えであるのか、岸内閣としてのこれら継続案件に対するお考えを、逐条的に要点だけお伺いをいたします。 〔委員長退席、理事永岡光治君着 席〕
人事院を廃止して総理府の内局として人事局を設け、また外局として国家人事委員会を設置するというこの法案を、積極的に政府が推進される理由は、岸内閣としてはどういう点にございますか。
次に、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案が出ておりますが、この中に公正取引委員会を経済企画庁の長官の管轄に置くと、こういう案でありますが、この方はどういうふうにお考えになっていますか。
最後に、資料をお願いいたしておきたいと思います。それは、昭和六年もしくは七年と最近の、行政機構、人員、局部課等の中央並びに地方を通じての比較の表を、なるべく近い機会にお願いいたします。
もう一点お尋ねいたしますが、このたび提案されました各省設置法の中には、相当審議会等の設置の案も出ておりますけれども、御承知の通り、審議会、調査会等は年々ふえております。昭和二十六年の六月に百八十三であったのが、三十一年の十月に一番ふえて三百五十一にふえております。この審議会の開催内容等を調べてみますと、これは行管のお調べでありますが、そのうち二百三の総数の中で開催回数の少い九十二の審議会の開催回数を申し上げますと、一年に一回も開かないのが十七、一回のが十二、二回が十一、三回が二十一、四回が十九、五回が十二というふうに、一回しか開かなかったり、全然開かなかったりする審議会があるわけでございます。 そこで私、長官にお願いしたいのは、
大へん時間をとつ、て恐縮でありますが、今度の各省設置法の中に部の増設のことがございます。ところが、二十七年と記憶いたしますが、部はなるべく廃止する、局の下のものは廃止すると、こういう方針が一応内閣で打ち出されたことがございます。私は、部というものは、先ほど来いろいろお伺いし、また私も申し上げましたように、機構の責任明確化の点からいえば、必ずしも必要ではないわけでございまして、たとえば、先ほど申しました通産局の十五課の中で、四課を振興部という部にして、あとの十一はそのまま置いておく。次長は二人おる。この次長の二人を、一人ずつ七つなり八つの課の直接責任者にすれば、必ずしも部を置く必要はない、こう考えますので、従来の部を廃止するという方針
今の岡部局長の説明、わからないわけではありませんが、たとえば、振興部として部長にした方がはっきりするということであれば、次長の二人を一人減らさなければ、今のお話の趣旨は通らないと思います。ところが、次長を二人置いておいて、振興部長をまた一人置くということは、ちょっと今の御説明の趣旨として通らぬように思います。 それはその程度にしておきまして、、長官に最後にもう一点だけ付いたいのですが、先ほど法令の改廃のことで申し上げましたが、特にそのうちで認許可事項の改廃を先決問題として取り上げた。これは非常に汚職に関連を持ちますから、なるべく要らぬものは、民間の届出制にするなり、認許可を廃止するなり、つまり整理縮小するという方向のもとに、行管
通商局に振興部を設けるという問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 第一点は、産業デザイン課というのが新しくできるらしいのでありますが、これは一体どこの人員をどういうふうに配置なさるおつもりですか。
その十名は、どこからどういうふうにおとりになるのですか。
私、予定がまだできてていないと伺って、少しく意外なんですが、こういつたような振興部を作る。しかも、五つの課であって、新しく産業デザイン課を設けるというようなことを国会に御提案になる以上は、この課はどこからだれをと――だれと名前は必要ありませんけれども、何の課は比較的閑散であるとか、この仕事に必要であるとかいったような、具体案をやはりお作りになってお出しになりませんと、国民の方では負担の軽減を一生懸命に考えているのだから、その辺の配慮が私欠けているのじゃないか、こう思いますので、一言御注意を申し上げなければならないと思うのであります。 それはそのくらいにいたしておきますが、さて、各課の係員と係長と班長の内容を、私参考のためにちよう
私、申し上げるのはですね、庶務係もありますし、そのほかに総括係というのがある。仕事の内容を見てみれば同じようなことなんです。ですから、今おっしゃったように、人事、会計の面では、今私が申し上げたことは意味が違っておるので、通商政策課、ここで一括して、いらっしゃるというなら、この事務内容が非常に忙しいようにたくさん書いてありますけれども、この人事、会計は抜くのだと、それで庶務係を総括係とは重複していないのだというならば、重複しないような表にしていただかないと、内容は私知らなくて、この表だけで拝見するわけなんですから。その辺はどうでしょうか。
先ほどの続きを伺いますが、通商局に置く振興部には、次長は次長でそのままにしておいて、新しく部長をお作りになる。こういうお話がありましたが、たとえば、今度当委員会に付託されておりまする郵政省の設置法の一部を改正する法律案には、電波監理局に二人の次長がおるものを、そこに企画部と放送部と、無線部を置く、そうして次長にその部長になってもらう、こういったような午前中に御説明がありました。私は部がふえるということにもあまり賛成じゃないのですが、局長と課長の間に次長がおられるのに、さらに新しく部長を置かなくても、ぜひ部が必要なら、次長がそれに御就任になるということがいいじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
大へんふやす方のお話ばかりで、私の方は減らす方の話ばかり、（笑声）このようなことになるのですが、十五の課長であれば、局長は有能であり、熱心であり、健康であれ、ば、もうそれで十分できる。しかし、まあ病気のこともありますから、一人ぐらいの次長も仕方がない、こう私は思うのですけれども、これ以上は意見になりますから、その程度にいたしておきます。 次に、お伺いしたいのけ、輸出振興部の業務の内容のことでありますが、輸出振興のこと同体は、必ずしも今度振興部に包括されますところの五つの課だけで、はなくて、おそらく通商局全体がみな、やはり輸出振興に関連がないとは申されないわけであります。特に関係が深いと私たちが思いますのは、たとえば輸出課には計画
今伺っておりますと、この振興部に五つの課をまとめれば非常にまとまりがよいというような、俗な言葉で言えば、そういうふうなお考えのようでありますが、そこでもう一点伺いたいのですが、四百四十二人の通商局の定員の中で、約百二十人で振興部を作る、ただし、そのうちの産業デザイン課は数名はほかからも来るかもしれないということになると、あとの三百、二十名内外というものは課でばらばらになっておるけれども、それはもうそれよりほか仕方がないと、局長が一生懸命それを監督するのだと、こういうお考えですか。もっと言葉をかえていえば、あとの十一課は割合に部にまとめようにもまとまることもむずかしいし、また、そうむちゃくちゃに部をふやすことにも相当議論があるだろうか
私も簡単に要望を申し上げたいと思います。 第一点は、各省に調査統計の仕事が分散されております。むろん、各省おのおのの必要度はないわけではございませんけれども、できるだけ行政管理庁が中心になって、統計の仕事を中央に集中して、かつ能率化された正確なものを得るというふうに、今後仕向けていただきたい。これが一つ。 それから第二点は、指定統計以外の、いわゆる行政上の必要で各省がお取りになる統計は、民間の方から見れば相当手数、迷惑のあることでありますから、あまり必要度のないものはこの際できるだけやめるということの指導を、やはり統計基準局が中心になっておやりをいただきたい。これが第二 それから第三点は、先ほど基準局長からもちょっとお話
日中貿易協定が調印されまして、国旗掲揚の権利を認めておりますが、対国民政府の関係で問題があると存じますので、総理に御見解を伺いたいと思います。
このままではお認めになりませんか。
同意されませんか。
