八木幸吉

次に、総理に国費の濫費防止、綱紀粛正等について伺いますが、まず、汚職追放の信念をお伺いいたします。

汚職の実態について、検査の実績を会計検査院長と行管長官に伺いたいのと、行管長官には内部機構のこともあわせてお伺いいたします。

検査の割合や批難件数、金額、国費節約額、是正実績等を伺いたいのであります。それから行管長官には、業務実績をもう少し数字をあげて御説明いただきたい。

全体でどれくらい検査をしておられますか、二割くらいですか。

次に、人事院総裁に懲戒処分の実状と、従来人事院は独自の立場にありながら、国家公務員法の八十四条二項の懲戒権を一回も発動しておらない。この消極的の態度を改めていただきたいのと、もし綱紀粛正に積極的になるための何か隘路があればその点を承わりたい。

私は、任命権者の懲戒の状態がはなはだ弛緩しておる、人事院の積極的発動を希望するのでありますけれども、一回もおやりにならぬのは、私はこれは怠慢である、かように考えますが、時間の関係上次に移ります。 　法務大臣に伺いたいのですが、公務員の横領、収わいの状態、被害金額、それから第二に補助金適正化法で、起訴された人数を伺いたい。

そこで総理にお伺いいたしたいのですが、今の内閣としてあっせん収賄罪以外にこれらの是正のため具体策はどういうものを御用意になっておりますか。

今総理は責任の明確化による機構の改革ということを言われましたが、御承知のアメリカのフーバー委員会では一人が完全に統御し得る人数は六人から十二人ぐらいが限度である、こう言っております。これはわが国の行政機構の課や班や係の人数の分配にも非常に参考になると思うのです。ところが行管の調査によりますと、現在課の数は七百九十一、係は未回答の農林省を除きまして五千八百八十六、これが適正に配分されておるかというと、非常に大きさに不同がある、一例をあげれば、一つの係で最大のところは百人おるが、最少は係員がゼロということになっております。そこで私は汚職防止の対策について、六つの問題を提起しまして、関係閣僚の御意見を伺って、後に総理の御所見を承わりたいと

一カ年を通じて、国が契約をしたり、あるいは買ったり、払い下げしたりする概算はどれくらいになっておるか、かつその三つの形式がどのくらいの割合になっておるか、大蔵大臣に伺いたい。

今のお答えの通り随意契約が八割も六割もある、しかも会計法ではこれが原則である、制度化もされておらない、これらの調べで総理は、この点をいかがお考えになりますか。

いろいろ御説明がありましたけれども、要するに、原則が一割や一割五分ということではよろしくないので、ことにこれが汚職の根源でありますから、総理自身において強力にこれが改正を検討されるというお考えはお持ちになりませんか、少くとも原則が七、八割になるというように変えると。

次に、国鉄その他三公社には、天下り禁止の規定がございません。ところが、国鉄等の経理の紊乱の根源は、これが影響していると思いますので、至急に禁止規定を立案する必要があると思います。また、地方公務員も同様、この立案の必要を感ずるものであります。 　次に官庁の汚職取締りの単独立法の規定の必要があると思います。先ほど法務大臣から御説明がありましたけれども、あれは一般の背任罪のことで、国家公務員の背任容疑の起訴は過去三年間にわずかに一件であります。また、なぜ私がこの官庁の汚職防止のために単独立法を必要とするかといいますと、この取締りの範囲を、公務員の横領や収賄や文書偽造のほかに、職務怠慢、重大過失により国費に損害を与えたものも広義の背任とし

単独立法はいかがですか。

刑法全体のことは非常に長くかかるので、総理の三悪追放の趣旨から言えば、まず単独立法が必要と、こう私は思うのですが、総理いかがですか。

次に、補助金の額は年間三千三百億円内外でありますが、補助金適正化法ができましてから、それの違反がわずかに年間十人ということでは、これは熱意が足りないし、人間も不足しておるだろうと、かように考えますので、警察庁に優秀の学力のある訓練された特別捜査員を設ける、また、検事局にこの担当の専門検事を設ける、この件に関して、法務大臣と警察庁長官ばいかにお考えになりますか。

検事が少ければふやしたらいいのでありまして、行管が公共事業についてお調べになったところによると、最高六五％までは普遍性がある、こういう報告があるくらいでありますので、わずか一年に十人ぐらいを起訴するというようなことでは綱紀粛正がどこへいったかと、こう私は考えるのですが、法務大臣はいかがですか。

次に、総理に監察機構の整備の問題について伺いますが、各省の内部にはそれぞれの内部の監察機構があり、会計検査院は千百七十八名の定員で、五億三千三百万円の予算を持っております。行管は千四百八十二人の定員で、七億三千二百万円の予算があります。会計検査院の検査の対象は、先ほどもお話しになった通り、大体二割以下でありますので、独立機関としてははなはだ貧弱である。それで、この三つを十分に整理あんばいされるということが必要であると思うのですが、いかがですか。

次に、総理に米の問題を伺いますが、やみ米ほど順法精神を害し、社会の道義を低下さしているものはないと思うのであります。そこで、今日の段階では、統制の問題は、需給の問題でなくて、総理の決心の問題であると思うのですが、国民道義、順法精神の考えから、これに踏み切る御決心があるか、どうか。御決意のほどを伺いたいのであります。この前は、食糧管理調査会でその問題もやるだろうといったような非常にばくたる御返事があったと思うのでありますが、私はもう少し突っ込んでこの問題を真剣に取り上げていただきたい、かように考えるのであります。

不安の問題は、最高、最低をきめて、間接統制にすればいいのでありますし、統制を続けたからといって、米が一石でもよけいに増産できるわけではないのです。不公平なところは、百万長者でも赤字補てんでやはり国家の恩恵を受けて、その税金は日雇い労働者の酒やたばこから捻出する、非常にそこに不公平があるわけであります。総理は管理制度を何とか言われますけれども、今千数百万石のやみ米があって、どんなに管理制度をよくしたところで、これはどうしたってなくならない。法律の建前でやはりこれは順法しなければ、どんなに仰せられても綱紀の粛正は望み得ない。現に昭和二十六年には、吉田内閣のときに今より需給の状態が悪いのに、自由販売がきめられたのです。私は専売になればいざ

米価審議会に、米の管理制度はいかにあるべきかということを御諮問にならずに、統制撤廃をきめるがその方法いかんと、この御諮問になれば、おのずから答えは、私は変ってくると思います。しかし、時間がありませんので、この問題はこれくらいにしておきまして、最後に、綱紀粛正は何といっても根本は指導者の心がまえにあるのでありますから、この点について二、三お伺いしたいと思います。 　第一に、今回特別職の給与の引き上げ法案が出ておりますが、大臣は昇給を辞退すると、こういうことを新聞で承知いたしましたが、これはほんとうでありますか。