八木幸吉

施行しない法律ならそれはお延しになって、実行するときにお出しになったらいかがでございますか。

実施をお延ばしになるのは、大臣だけですか。

予算は組んでいますか。

ところで、議員歳費の値上げの法案はまだ出ておりませんが、その予算が一億百九十万円すでに予算に出ています。一体法律が出ているものが予算に組んでなくて、法律の出てないものを予算を組んでいる、私は非常におかしいと思います。一億一千万円あれば、今度の予算で、厚生省の日雇い、労働者の乳幼児の簡易預かり所も三千万円でありますが、断わっておられる、もう少し設備のいい保育所を作れば、一カ所二百五十万円でできるそうでございますが、この値上げ分の一億では、全国に四十カ所できます。一体法律もないのに一億円からの議員の歳費の値上げを予算に組んで、そうして日雇い労働者の乳飲み子を預かるところさえ予算を削る、私は実に不都合だと思いますが、いかがで十か。総理にお

前例か何か知りませんが、悪例かもしれぬが、政府が予算を組む以上は、なぜ法律をお出しにならないか、法律に出すものの予算がなくて、法律のないものの予算が一億も組んでおる、そうして一方弱い者の予算は削る、これが岸内閣の方針ですか。総理に私はお伺いいたしたいのです。

総理、いかがですか。

大臣の俸給を辞退されることと、第一党の総裁である総理が議員の歳費の値上げをお認めになることは条理一貫しないと思うのですが、いかがですか。

一党の総裁として、もう少し指導力を発揮してもらいたいと思います。 　次に移ります。法務大臣に、福岡のリコールの原因の概況を伺いたいと思います。

いや、けっこうです。私は福岡県知事は、副知事や出納長というものが背任収賄でつかまっておるのに、不行き届きの責任をもって、道義上当然辞職すべきであると思うのに、リコール問題でしのぎを削っているというのは私まことに嘆かわしいことである、かように考えるのでありますが、総理は辞職を勧告されるというお考えはありませんか。

最後にもう一点伺いますが、鳩山内閣発足当時に公邸廃止を声明されましたが、私は公邸廃止論者でありますけれども、総理官邸もあることであるのに、お宅の隣に公邸を今度設けられる。これは世の誤解を招くものと考えますので、おやめになる方がいいと思うのですが、いかがでありますか。

私は、私邸をいろいろな会合によって私生活を脅かされる、ディスターブされるということは、非常にお気の毒なことであって、そういう習慣を改めて、事務はすべて官邸でおやりになる、こういうことにして、私邸は私生活だけということにされる方がいいと思いますが、この点は時間も参りましたし、この程度にいたしておきまして……。 　　　〔矢嶋三義君「ちょっと関連して、ただいまのに関連して簡単に伺いますが……」と述ぶ〕

最後に、きょうの御答弁で、汚職追放を、岸内閣として三大追放の一つとして非常に力を入れておられるようでありますけれども、私は遺憾ながら研究も足らないし、熱意も非常に薄い、こう実は考えるのであります。たとえば、単独立法にいたしまても、刑法の改正を待つというようなことでは、これは百年河清を待つと私は言いたい。今の国民感情から申しますならば、現在の官公吏の汚職は目に余るものがある。これでは税金を払うのはいやだという感じが起るのは私は無理からぬことであると存じておるのであります。でありますから、総理がこれに非常な熱意をお持ちでありますならば、きょうは時間もありませんので、十分意を尽すことはできませんでしたけれども、どうかすみやかに、制度なり、

昨日いただきました部局別統計関係職員数を拝見しますと、統計事務に関係していらっしゃる方が一万八千五百十七人、経費が六十八億四千五百四十五万円、こういうことになっております。きょういただきました三十二年度の実施の主要統計調査は九十五項目になっておりますが、そこで私の伺いたい点をまとめて申し上げますが、第一点は、こういうふうに各省にまたがっておる統計事務を、一番エキスパートでいらっしゃる行管の統計基準局なり、あるいは総理府の統計局なりに、なるべく集中能率化し、かつ機械化するという点について、行管でもう少し積極的に御研究をいただきたいということが第一。 　それから第二には、ちょっとこれを拝見いたしますと、類似的な統計が各省にまたがって相

その行政調査の重複をできるだけ省く、そうして民間の迷惑を除くという点に、積極的に行管でおやりになっているかということが一つ。 　もう一つは、統計の機械等は、今の機械の台数と実態はどうなっているか。簡単でけっこうですから、具体的に。

今の統計の資料のことですが、数年前から見ると、非常にとられる統計の種類が減っているように、先日いただいた資料で拝見したのですけれども、現在、政府がとっていらっしゃる統計の種類の名称だけでも一覧表にして御提出を願いたいと思います。というのは、二重にとっているから民間に非常に迷惑をかけているという点があるのではないかということを考えて、その点から……。

統計基準局は、各行の行う統計の元締めというわけでございますか。つまり、それの基準を指令するといったような立場におられるのですか。

そこで、各省でずいぶんたくさん統計の仕事をやっておられますが、全体で何人くらいの人数と予算を使っておられますか、事業費と人件費を寄せて。

今、総理府の統計局のお話がありましたけれども、定員は約九百名、そのほかにまあ相当非常勤の職員がおる。それから、たとえば農林省には、御承知の通り、地方の統計調査事務所、一万一千人以上おる。そのほかに非常勤がおる。あるいは農林省の本省経済局には水産統計だとか、農林統計、作物統計、労働省には御承知の通り労働統計調査部があるし、厚生省には厚生の統計調査部があるというふうに、まあ統計という字のはっきり出てるのもあれば、統計調査といったような項目で各省に出ております。各省の本省の中央の人員の約平均して一割五分ぐらいがこういったような名目で、これが各省にわたっておる。 　そこで私の伺いたいのは、今かりに資料をお持ちでなければ、あとで御訂正いただ

記事進行について。 　ＩＣＢＭや人工衛星の出現によりまして、国防に関する世界の情勢が非常に混乱をいたしております。今後の国防方針を審議いたしまする当委員会といたしましては、前々から再々、岸総理大臣の出席を要求いたしまして委員長初め理事各位も非常な御努力をいただきましたけれども、いまだその実現を見るに至っておらないのでございます。この臨時国会におきましても、本会議においてもあるいは予算委員会等におきましても、日本の国防方針、防衛体制が、ＩＣＢＭや人工衛星の出現によっていかように変化するかということが、参衆両院におきましても相当論議の中心になったのは御承知の通りであります。ところがこの問題に対する総理の御答弁は、臨時国会の経世を報告す

きょう「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」が通過いたしましたが、同時に国会議員と秘書の期末手当の増額案も通過いたしました。ところが国会議員と秘書の期末手当の増額案は、両二、三日前から日程に上っておりましたけれども、きょう一般職の給与に関する法律が採択されてから後に採決されたのであります。それは一般職の職員の期末給与と特別職の職員の期末給与のバランスの関係で、さようになったと思いますが、そういうふうに日程に上っていたにもかかわらず、審議を延ばさなければならぬということは、国会議員並びに秘書の給与に関係の法律案の審議を議院運営委員会でおやりになるから、こういうことが起るだろうと思います。このほかにも裁判所の職員の給与