八木幸吉

法務委員長にもお願いいたします。裁判所関係がありますから……。

石井行政管理庁長官に、二、三点お伺いいたします、第一点は、ただいまここでいろいろ議論がございましたが、定員法のワク内の仕事と同じようなことをやっていらっしゃる常勤労務なり非常勤職員を定員のワク内に入れるということは、これはきわめて当然なことでございまして、数万に上る今問題になるような人があるということは、極端な言葉で言えば、定員法の実質的の脱法行為と私は考えておるので、非常になげかわしい事態だと、かように思います。しかし、その問題とは別に、それはそうとして、無論定員の中に入れるのは当然でありますが、さて、そういったような定員がふえた現在のこの行政機構のあり方そのものが、わが日本の国力なり、あるいは国情なりに相当しておるものかどうかと

今長官の仰せられましたこの懸案事項というのは、たとえば内政省設置の問題であるとか、あるいは予算閣僚会議をどうするかといったようなものを意味すると思うのでありますが、吉田内閣当時に、御承知の、七人の政令諮問委員会ができましたときにも、若干の具体案ができております。わずかあれは二ヵ月ぐらいの作業でありますけれども、相当な私は案と思って、敬意を表するわけでありますが、今、長官のお話によりますと、さほどまだ具体的なお考えはお持ちになっていないようでありますけれども、行政機構改革に関するいろいろの案というものは、今申し上げました政令諮問委員会を初めといたしまして、歴代内閣がいろいろ作っておられます。で、どうか、吉田内閣の閣僚でもあらせられまし

大へん時間を費しまして恐縮でございますけれども、もう一点だけ質問させていただいてよろしゅうございますか。

これは副総理として機会がありませんので、本問題とは関係がありませんがお願いしたいと思うのですが、御承知の通り非常にかぜがはやっております。ところが感冒がはやっておってきょうの朝日新聞を見ますと、北里研究所は今までワクチンを作っておったのに卵が高いからやめてしまう、こういう新聞記事が出ている。卵が高ければ値段を高くして買ったらいいので、この流感の激しいときにワクチンが足らないといってみんな大騒ぎしておるので、卵が高いからということなどでその能力のある北里研究所の製造をやめさせるというのは、一体厚生省は何をしておるか。予備費を出したらいいので、高ければ高く出して買う、ワクチンなどもアメリカなどにもあると思うので飛行機で取り寄せるとか、こ

大蔵当局に伺いますが、たとえば常勤労務者六万人を定員の中に入れる、そういたしますと、勤務実態が大体同じでありますから、国家のこの必要な経費というものもあまり私は変らぬと思います。しかし今森中さんからもお話がありましたように、経費の支出方法について、あるいは事業費の二部で支弁しておるというようなことになれば、人件費だけの関係は若干そこに差異がありましょうけれども真の、実際の国の費用がこの六万なら六万の常勤労務者を定員のワク内に入れた場合に、どの程度の国家の支出に差があるかという点を、これは今直ちに御答弁を伺うのは無理と思いますが、仮定でよろしゅございますから、ある一定のワクを六万なら六万を対象にして国の費用がどの程度ふえるか、これは直

とりあえず常勤労務者だけでいいのです。あとの二万八千の方にはいろいろ今もやりとりがあったので、どの程度ということがわかればいいのですから、六万なら六万の方で押えて一応数字を出していただきたいということをお願いしておきます。

一点だけお伺いいたしますが、常勤労務者、非常勤職員の職務内容及び勤務の状態が、定員内の公務員と全然同じものの実態調査を今お進めになっていらっしゃいますか。

私の伺うのは、定員外になっておるが、仕事の内容は全然定員内の人と同じことをやつておるのだ。これをなぜ定員外に置いておくかということが問題のポイントなんで、定員外でありながら、内容は定員内と変りないというのが大体何人ぐらいあるかということのお調べを行管ですでにやっておるということを聞いておるのですが、どの程度進んでおるか。

何人ぐらいおりますか。

そうすると、つまり六万のうちざっと半分は一応見当はついておる、こういうわけですか。

そのほかに、非常勤職員はかなり多い。まあ、四、五十万あるでしょう。その方のお調べは、そこまでまだお手が届きませんか。

林野庁は。

農林大臣に、簡単に一点だけお伺いいたします。 　総理は、汚職追放や綱紀粛正の観点から、行政機構の改革ということを考えているということを、この前の国会で、この委員会で仰せになったのでありますが、そこで多久島とか、河村といったような事件もあったし、黄変米の払い下げ問題に関連しても、ずいぶん食糧庁にも問題があるわけです。現在、綱紀粛清の観点から、農林省の機構の上に何らかの改革をやろうということをお考えになっておるかどうか。あるいは何らかの成案を得て、来たるべき通常国会に御提案になるようなお考えがあるかどうか。この辺のことを伺っておきたい。

くだくだしく申しませんが、農林省は、何といっても汚職の問題では一番やかましい、しょっちゅう問題のあるところですから、今、大臣のお述べになりましたこと以上に、やはりもっと抜本的なことをお考えになりませんと、同じような問題が繰り返すのじゃないかということを実はおそれますので、どうか一通常国会までに、もう少し深く掘り下げて御研究いただきたいということをお願いしたいと思います。

まず、総理に中小企業問題について三点伺います。 　第一は、中小企業者の要望は、金融ワクの拡大、法人税、事業税の軽減等、多岐にわたっておりますが、余裕財源一千億円以上といわれる来年度にこれら減税を断行されまするか。 　第二、第二十六国会で印紙税改正の基礎になった大蔵省の調査では、二百万円以上一千万円以下の会社は九倍六分、二百万円以下の会社は五倍の増税となっており、政府の中小企業育成強化の旗じるしに矛盾しておりますが、来国会でこれを是正されますか。 　第三、中小企業団体法は、官僚統制、憲法違反の疑い、組合ボス、零細企業との関係、消費者利益の侵害等、幾多の問題をはらみ、しかも、これは中小企業育成の手段であって、目的ではございません。

会期延長をしても成立を望まれますか。

ＩＣＢＭの出現で自衛隊は要らないのではないかという議論が出ております。ところが、核兵器で装備しなくても、自衛隊はやはり必要だという理由を承わりたいと思います。原爆も困るが、無防備も不安だというのが、国民の偽わらない気持であると思いますので、国際軍事情勢分析をもととした納得のいく率直な御見解を承わりたと思います。

今のは、防衛の国際分業の御議論のように思うのですが、自衛隊で防ぎ切れない侵略があった場合には米軍の援助を求める、こういうことになっておりますが、そういうときに、アメリカが戦術核兵器を使うと考えなければなりません。そうすると、日本が核兵器を持っても持たなくても結果は同じである。こう私は思うのですが、いかがでしょうか。

昨年アメリカに申し込んだ六種の誘導弾の供与は、秘密保護の関係でそのままになっておりますが、ダレスの論文でも、アイクの演説でも、情勢は非常に変化しておると見ねばなりません。そこで、あらためてこの際、その供与を申し込む積極的のお考えはありますか。