八木幸吉

自衛隊の質的強化といえば、その最たるものは誘導弾であると思います。ところが現在エリコンはスイスから来ることになっておりますが、アメリカの現物をもらった方が経済的であり、効果的であると思うのですが、いかがでしょう。

最後に三点ばかり取りまとめて伺いますから、御返事いただきたい。 　第一は、原爆禁止の問題でありますが、米ソが核兵器で激しく戦っている現在、わが国としては、あくまでも原爆禁止に進まなければならぬと思います。ところが、国際世論を動かすためには、どうしても十分な科学的資料が必要でありますが、現在、政府の放射能の調査実施の来年度の概算要求は七千万円であります。ところが、これも主としてカウント測定分析の費用でありまして、このほかに文部省の研究費が三千万円、厚生省に至ってはわずかに三十五万円であります。放射能の検出よりも、人体への影響の正確な資料がなければ、ほとんど無価値にひとしいということは、国連に出席されました田島、檜山両博士のお話であり

この原水爆の問題で、総合医学研究所と日本学術会議との間の連絡が不十分であるというので、学者の方では相当不平があるそうでありますから、その点は一つ国家的大問題でありますから、なるだけ学者の方の意見を取り入れるようにということの希望を申しておきます。 　それから、赤十字の問題は、これ仕規約で各国の政府代表が議決権を持っておるのであります。でありますから、各国は政府代表を出しておるのに、人道上の会議でありましても、これほどいいチャンスはないのでありますから、私はやはり政府がこれに代表を当然出して、この国際会議で活躍をすべきであると、こう考えますので、今後のこともありまするから、今後はぜひこういうチャンスをおとらえ下さるようにということを

昨日放射線医学総合研究所の問題でお尋ねいたしたのですが、新聞を整理いたしまして、十一月の三日の毎日新聞に、こういったような記事が出ておりましたので、それに関連して、若干伺いたいと思います。「時代遅れ死の灰観測網」「人体汚染に重点を」「カウント調べだけでは不十分」、こういったような題で、国連の科学委員会に出席したことのある田島、檜山両博士が「いま問題なのは放射能の検出よりも人体べの影響を早く正確に知ることで、各国の研究もこれに集中されている。だから日本が強い政治的アッピールを科学的に裏づけようとするなら日本独特の米食や魚類の食事に重点をしぼり、汚染した米や魚から日本人はどういう障害を受けたという実例をもちこまなくてはならない」と主張、

今のお話でありますが、今私が引用いたしました新聞記事に、日本学術会議の会長のお話が出ておりますが、「計画案を作る前によく学者側と相談すればよいものができたろう。基礎学問、研究面との関連をよく考慮して案を組めばムダもなくなるし、第一筋の通ったよい調査ができるはずだ。それを予算を組んでやるのは自分たちの権限だから余計なことをいわないでほしいというような態度では国家的見地からも賛成できない。」こういったような記事が出ておりますが、これは記者が書いたものですから、会長の意見にぴったり合っているかどうか、その点はわかりませんですが、学術会議の方でそういった不満といいますか、批評が出るのはどういったわけですか。今伺っていると、何らそういう批評が

学術会議ともっと接触を保っていただきたいと思います。こういうことを要望いたします。 　それからもう一つは、核実験による放射能の人体に及ぼす影響の調査について、専門学者の研究費が非常に少いということをしばしば言われておるのですが、今度の三千万円は、そういったような文部省の方の、大学の方の不平が一応なくなる程度の金額ですか。その辺は私はわからないのですが、三千万円で十分なのかどうか。

学者の方からはあまり不平は出ないというのですか。

もう一ぺん。これで私の質問は終りますが、きょうの新聞を拝見いたしますと、チェコが国連の政治委員会に、核実験の放射能の影響調査に関する委員会を提案しているというふうなことが出ておりますが、そういったようなものに、日本に資料を要求された場合に、相当各国に参考になるというか、納得せしめるというか、相当のデータを出すだけの準備を早急にやはりなさいますかどうか。

四十人の定員のうちで何人ぐらい残るのですかということが一つと、それから、結局は四百人ぐらいの規模になるとうことも承わっておるのですが、どうなんですか。四百人ぐらいになった場合でも、何人ぐらい残るぐらいの規模のものを残すという大体お考えでしょうか。

やはり相当疑義があると思うので、法制局の意見を聞いたらどうですか。会期中にこれは上ればいいんでしょう。相当のものが残るのに、今委員長がお読みになった「駐在機関を含む。」というのは、残る規模もはっきりしないのだから、少くとも参議院の法制局くらいの意見はやはり委員会として聞いておく方が妥当じゃないでしょうか。

私は、本案に賛成をいたします。ただ一言、希望を申し上げておきたいと存じますが、質疑の過程で申し上げましたように、放射線医学総合研究所は、この問題に関するわが国の責任官庁、中心官庁でありますから、今世界の問題になっておりまする、核実験によって生ずる放射能物質の人体に及ぼす影響の問題について、原爆の唯一の被害国として、またその実験禁止を国際的に強力に主張いたしておる日本の立場として、徹底的な権威のある調査をなるべくすみやかになす上において強力に推進をしていたただきたいということをこの機会に希望を申して、本案に賛成いたします。

今、議題になっております、放射線医学総合研究所の設置に関し承認を求める提案理由を拝見いたしますと、用原子力の平和利用用に伴う放射線障害の防止対策が主たる目的になっておるようであります。これは、事柄の性質上当然のことでございますが、この本案に関連いたしまして、特に政府に私伺いたいと思いますのは、核実験によって放出される放射能の影響ということについて、日本国民は、御承知の通り、非常に真剣に考えております。核兵器の実験禁止の問題は、国連でも、日本のみならず、インド、ソ連、ユーゴ、……。四欧諸国も取り上げて、世界の一大きな問題になっておるわけでありますが、私は、原子力の平和利用に伴う放射線障害防止だけでなしに、ことに日本としては、広島、長崎

今の御答弁を伺いますと、放射線医学総合研究所が将来放射性物質の被害の研究の－中心になる、こういうお話でありますが、そこで、私続けて伺うのですが、今もお話のありました通り、放射能の調査はずいぶん各省にわたってやっておられます。省でいえば、厚生省、農林省、運輸省、また、もう少し詳しく、言えば、海上保安庁、気象庁、手助衛生研究所、公衆衛生院、衛生試験所、農業技術研究所、水産研究所、気象研究所、家畜衛生試験場、電気試験所、地質調査所、各大学研究機関、いろいろございますが、どうもこんなにばら－ばらになっておる。わずかの予算をもって、そうして思い思いにやっているということでは、とうてい総合的な大きな研究は私はできないのじゃないか。これがただ、原

ただいまの御説明は、放射線の医学的利用の部分と、それから養成訓練のことも一緒にお話しになりましたが、私の特に重点を置いて今伺っておるのは、この核実験によってもたらされる放射能物質の人体に及ぼす影響、この点に問題をしぼっているわけなんで、今の四億何千万円の予算のうちで、核実験によって生ずる放射能物質の人体に及ぼす影響、これに直接関係する費用は幾らですか。

本年の四月の二十一、日に科学技術庁の原子力局からお出しになりました、昭和一十二年度放射能調査実施計画概要、こういうものを私ちょうだいしたのですが、この中ですと、費用の総計が一一千二百九十九万七千円になっているのですが、この数字と今のお話しになった数字との関連はどうですか。

三千二百九十九万七千円の内容について、私もう少し突っ込んで伺いたいのですが、この中で、農林省の水産研究所の海洋生物分析、これに対する費用が、一つ足しますと八百二十八万円になるわけです。それから、農林省の農業試験所の土壌、農作物それから農業技術研究所の土壌、農作物並びにその分析、これに対する費用を寄せますと、五百三万円になるわけです。それから、地方庁の衛生研究所の食品その他水産物に対する調査の委託費が四百八十二万円。こういう内訳になっておるわけです。そこで、この中の説明をちょっと拝見したのですが、たとえば各種食品の研究をどういうふうにおやりになるかというのを拝見しますと、牛乳、野菜、穀類、茶、魚類等を対象として研究するわけなんですが、

私専門的なことはよくわかりませんが、日本の今の研究の結果で、たとえばリビー博士の人体無害論をくつがえされるだけの資料がありますか。

今のその御答弁の、よほどたくさんな実験をやらなければならない、それを私はお願いしているのです、問題は。それからもう一つは、ボーリング博士などが逆な議論をされておりますが、その線でどうですか、今の御報告は。

大体私のお願いしている。ポイントは、政務次官おわかりになっていると思います。どうか一つ、十分の御努力をお願いいたします。

もう点だけちょっと伺いたいのですが、灯台守、全国で約百八十カ所だと、家族を入れますと、千人近い人になるのであります。雨水を飲料にしている者が、白血球が非常に少くなって、放射線のつまり障害が起っているというようなことをちょっと新聞で見たことがありますが、そういったことはどこでお調べになりますか。