どうも日本がどれだけ一体強いのか、われわれとしては非常に不安なんですけれども、まあそれ以上に立ち入ることを差し控えますが、第二回の安全保障委員会で、スタンプ司令官から極東の情勢についてお話があった、こういうことを先ほど長官もお話しになりましたが、その内容の詳細は、むろん御発表はいかがかと思いますが、われわれに、つまり当分戦争はないのだ、あるいはどれぐらいまでは日本は安心であるのだという、いわゆる国代に対する安心感を与える意味で、差しつかえない限りの極東の軍事情勢ということをこの際、アウト・ラインだけでもいいですから、伺いたいと思うのです。
今私が伺ったのは、相手国が核兵器を持っていないということを前提として伺ったのですが、現在のこの世界の軍事情勢からいえば、原子力部隊が軍備の中心になるということは世界の趨勢であろうと思う。そこで、もし核兵器によって日本が不正急迫した侵略を受けた場合には、当然これは、日米安保条約によって米軍がこれを迎え撃つ、こういうことに私はなろうと思うのでありますが、その米軍がかような原子兵器による日本の侵略を迎え撃つということは、言葉をかえていえば、米軍がやはり原子兵器によってこの原子兵器の侵略に対応する、こういうことになるわけでありますが、その場合における自衛隊の任務としては何カ月間か、衆議院の内閣委員会における長官のお話によれば、抽象的な、短期
日本が核兵器の持ち込みを歓迎しない、またそれを使う意思はない。これはもう政府——総理初め御当局のしばしばの言明で、きわめてはっきりしているのですが、しかし何時に、今の戦争では、核兵器のもし攻撃があった場合には、核兵器によってこれがなされるということも、これは十分予想される事実である。そういたしますと、これに対応するために、米軍はやはり核兵器を日本が好むと好まざるとにかかわらず防御のためには持つ、これを使うということもまた十分予想されるところでありますし、これを使うか使わぬかということは、これは持っている国が考えるべきことで、日本がそれに非常に強力に反対をいたしましても、時と場合によってはこれを使わなければ日本が防衛ができないというと
この問題はこの程度にしておきまして、次に移りますが、この前の八月十六日のこの委員会で、藤田委員長から総理に対して、核兵器を持たないという信念ならば、戦争に負けてもいいのか、やむを得ないという総理の御答弁がありました。その問題は、衆議院の内閣委員会で非常にまた再燃されて、いろいろな質問応答があったことを私は速記録で拝見したわけでありますが、そのときに岸総理は、こういうことを言っておられる。つまりＩＣＢＭの実験成効の問題に関連してですが、そういうような日本に攻撃があった場合に、「科学的な研究をして、日本の防衛の立場を十分に果していかなければなりませんので、こういうものをとらえ、途中においてこれがその効力を失うようにする研究も同時に行われ
私もまた聞きまた読みで、はっきりしたことはわからぬのですが、その弾頭兵器を核兵器なしに落す確率というものは非常に薄いのだ、これが原子弾頭をつけて相当広い範囲で爆撃すれば、ＩＣＢＭが飛び出てきまして、そこで捉えられるけれども、そうでない、原子弾頭のないものであれば、非常に確率は薄いのだと、こういうことをくろうとからしばしば私は聞かされておるので、それでなしに、今のお話のように、原子弾頭をつけないで、しかも誘導兵器でそれが落されるということなら、これは岸さんの思ったつぼに当てはまるので、非常に日本国民としてもけっこうだと思うのでありますけれども、どうも少し楽観に過ぎるじゃないかと思うのでありますが、これ以上申し上げましても、御返事は得ら
スイスの誘導弾エリコンが来るそうですが、これには原子弾頭はつけられないということを長官この前おっしゃったようですが、そうなのですか。これは、内閣委員会でさような御答弁があったのですが。
それから今度は、技術研究所の予算のことを伺いたいのですが、毎年防衛庁は、御承知の通り、二百五十億余りの金を余しておられる。技術研究所の予算も、三十年度は十三億六千万円で、九億二千万円余っている。三十一年度は、十八億のうち十四億円余り余っておると伝えられていますが、これは技術研究所本来の予算と、ほかに移しかえられたのと、両方なんですが、もう少しやはり、御承知の通り、アメリカなんかでも、一九六 ○年代には、航空機とそれから誘導兵器とに使用する金額はほぼ四十億ドル以上も、同等ぐらい金を使うといっているのですが、技術研究所の予算ももう少し、なぜこんなに余っておるのか、その点簡単でいいですが、伺いたいのです。
これは、長官に伺いたいのですが、アメリカなんかも、ペントミック軍と名づけられる特殊の軍に改編されつつあるが、日本も、原子攻撃に対応するために、師団編成をやはり細分化して、小隊や大隊をやめて、小銃中隊を中心とする師団に編成がえされるというようなことはありますか。そういったような、原子攻撃に対応する軍の編成を変えるというような計画がおありになりますか、従来のままでございますか。
もう一点だけ、これは長官に伺うのですが、ナイキの基地が沖繩で八カ所、すでに入札に付されたというようなことが新聞に出ております。その問題をこの前の委員会で、岸総理に、安保委員会で議題になりますかと、お伺いしましたら、そういう問題もやはり議題にすることになりましょうが、さしあたっては、安保条約の問題の方が中心になるのじゃないかというような、ぼやっとした返事だったのですが、長官は、衆議院の内閣委員会では、あまりこの問題についてはくわしく知らないといったようなふうな御答弁があったように、ちょっと拝見したのでございますけれども、ナイキの基地があるということは、逆に申して、沖繩が原子攻撃を受けるというプロバビリティというのは非常に多いわけなんで
まだ私伺いたいことがたくさんございますが、二十一日にまた委員会がおありになるということで、そこで、これは議事進行に関連するのですが、一言委員長にお願いをしておきたいと思います。と申しますのは、この前の委員会で、岸総理が、御承知の通り、核兵器を持たなくて負けてもしようがないというお話がございました。それから後に、ソ連のＩＣＢＭの実験の成功の報告がございました。そこで、イギリスの方では、この核兵器を完全に防ぐ方法はないから、自分の方でもそれを持って、威圧によってこれを防ごう、こういう考えのようです。ところが日本の方はそうでなくて、平和攻勢によって何とかかような戦争を防止したいということに非常な熱烈な気持を持っておられるのですが、そこで私
私は、第一に在日米軍の撤退のいきさつ、並びに内容についてお伺いいたします。 日米共同声明には、アメリカが日本の防衛整備計画を歓迎し、一切の在日地上軍を撤退する、こういうことがうたわれておりますが、この防衛整備計画というのは、陸上十八万、海上十二万四千トン、航空千三百機ということであると思うのですが、さらにそれよりも詳細な計画をアメリカにお話しのようでありましたならば、その内容を伺いたいと思いますのと、それから、アメリカが地上軍撤退を申し出たことは、この計画の計数そのものに賛意を表して、地上軍を撤退、こういうことに踏み切ったのか、あるいは日本が防衛努力をするという、その努力の方向を認めて、地上軍の撤退をやるのだ、こういうふうな腹を
第二に伺いたいのは、米地上軍が撤退後の国防上の空白をいかにして埋めるか、こういう問題でありますが、先に発表されました来年度の予算では、陸上自衛隊を一万ふやそうというふうな御計画が防衛庁当局においてある、こういうことを承わっておりますが、実質的にこの空白に対して人員を来年度でどういうふうにふやざれるのかどうか、それから、人員だけではなしに、少くとも三、四万の人が減るということでありますから、いずれ装備その他の質的増強ということが考えられなければならぬと思いますが、その実体は一体何であるかという点を伺いたい。
次はアメリカの世界戦略、もっと縮めて申せば極東戦略と自衛隊との関係についての問題でございます。御承知のように八月十三日のニューヨーク・タイムスでしたかに出ておりますところによりますと、アメリカでは戦術核兵器の貯蔵をやって、そうして西独や日本の方の兵力量を増加してもらって、事ある場合には、この貯蔵したところの原子部隊を派遣するがゆえに両国においても兵力増強について、いっそうの責任を加えるであろう、こういうことを言っておるわけですが、予算教書でも、日本、沖繩を含めて六カ所に原子力支援司令部というものを世界各国に派遣する、こういう計画がございます。御承知の通り台湾にもマタドール誘導弾部隊というのが来ております。朝鮮にも武器持ち込み禁止の休
最後に、沖繩にナイキの基地がすでに八ヵ所設定されておるということが新聞に伝えられておるのでありますが、日米安全保障委員会でこの問題が議題になるかどうか、もしくは議題にならない場合に、日本の方からこれを取り上げて、あるいはこれを取り上げるというか、賛成をするというか、この問題について意見を積極的に表わされるかどうかという点が一点。 それから第二点は、防衛分担金の問題でありますが、地上軍はすでに撤退しますならば、従来の防衛庁費の増額の半額分の防衛分担金を減らすという方式でなしにあるいは実費はどのくらいかかっておるか知りませんが、実費を半分ぐらいあと日本が持っとか、もう少し減らす方法をお考えになっておるかどうか、これが二点。 それ
私ごく簡単に一点だけ。この自衛隊の精神的支柱というものは今日必要じゃないか。先ほども愛国心論争がございましたけれども、その点簡単に伺いたいのと、それに関連して、軍艦三笠が非常に荒廃しておるということを、文芸春秋の八月号に伊藤正徳君が詳しく書いております。これを防衛庁長官に一つつぶさにお読み願いたいということをお願いしておきます。御承知の通り、イギリスでもネルソン提督の乗っておったビクトリア号が記念物として百九十三年も保存されている。アメリカでも同様であります。三笠が世界の戦史に類例のない、敵艦を殲滅して、こちらには全然損傷がなかった。いわばベース・ボールで言えば完全試合をやったあの三笠が、非常に汚損されておるということは、これは国民
関連して、御答弁の前に……。私は、総理がアメリカへ行かれる前日の委員会に出て来いという要請は、常識的に無理だと当時思っておりました。ところが、先ほど永岡さんからもお話がありましたが、岸さんはあした憲法調査会の発会式に来られるのですから、その前後時間をはかってここへ出られるということは、これはもう常識的にでき得ると思うのですし、ことにこの防衛問題というのは非常に関係の深い問題であるし、国防会議も一応開かれることでありますから、ぜひ出席が望ましい。今、千葉さんからも総務長官の答弁をお求めになっているようですけれども、多少官制上私はどうかと思うので、むしろ午後なり、なるべくすみやかな機会に、官房長官にこの席に御出席を願って、あすの総理の出
この資料の第一表の一番上の全産業の「現金給与総額」というのは、三月及び四月、五月とだんだん下っておりますが、どういうわけですか。
この民間の各事業所なんかで相当従業員のために住宅なんかを支給している、しかもその家賃がきわめて低額だといったような場合があるのですが、そういったような現物給与に類するものの給与は、やはりこういう給与の比較をされる場合にお入れになりますか。
それからもう一つ。国鉄にパスが出ておるのですが、それは通勤の関係上どういうふうに算定されるのですか。
たとえば国鉄の給与と私鉄の給与の場合は、パスの場合はおそらく同じであろうと思いますが、国鉄の従業員諸君の給与、民間の鉄道でない者の給与と比較する場合に、通勤手当のあるなしで多いとか少いという議論をする場合、国鉄パスもやはり比較対象上の一つの要素になると思うのですが、その辺はどうですか。
