長官にお伺いしたいのですが、私は行政改革に対する河野構想のねらいとしては、たとえば予算編成権を総理府に取る、あるいは国内の行政を内政省にある程度統合するといったようなねらいについては、私は賛成ですけれども、ただし、人員は減らさないという基本方針については、国民の行政改革に対する熱望の一つは、行政の簡素化、能率化にもむろんありますけれども、また国民負担の軽減というのも大きなねらいの一つでありますから、この点には賛成いたしかねるのであります。今大久保長官は、予算閣僚会議のことにお触れになりましたけれども、私は予算閣僚会議というようなことでなしに総理大臣が行政各部を指揮監督し、国策の立案に当るというような意味で、予算編成権というものを大蔵
この責任の明確化、機構の簡素化、能率化というポイントからいえば、上の命令は一番下までまっすぐにエレベーターのように徹底する、また下の考えたことがいわゆる答責系統と申しますか、答責系統が単純化して、下から上にまっすぐに行くというのが一番望ましい形態でありまして、今お話のように、庁の下に庁や委員会を置いたり、委員会の下に委員会を置いたり、その下から上までの答責系統の間にいろいろな寄り道をする。俗な言葉でいえば、判を押す数が非常にふえるということは、逆に責任の不明確になってくるわけでありまして、今の大臣のお話とは逆だと思いますが、命令系統なり答責系統を単純化するという点にどれほどの御用意があるか、承わってみたいと思います。
これは言葉の解釈の問題でありますが、やはり提案理由の一つの中に、「行政事務の管理を強化し、」非常にこれはばくたる言葉で、一体どういうことを意味するのか少し注釈を加えていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
今の岡部部長の説明のねらいどころは、私よくわかりました。そこで、今度は内閣法とも関連するわけでありますが、一体総理府をどういうふうに合理的に簡素化するかということになれば、内閣の首長である内閣総理大臣が行政各部の指揮監督という総合的の事務を能率的に遂行し得ると同時に、国策の企画立案に便なるように、これを簡素、能率化しなければならぬ、これがまず総理府の合理的簡素化のねらいのポイントであると私は思います。そこで、それは実際問題としてどうすればよいかとえば、今度この総務長官というものを国務大臣を充てておくというこのねらいは、私はいいと思うのですけれども、ただしかし、それに対応した総理府の簡素能率化の体制というものが、全然これに伴っていない
そういたしますと、総理府の機構を合理簡素化する、いわゆるトップ・マネージメントを非常に能率的にやるという意味ではないように伺いまして、非常にこれは残念な、ただごく端っきれの一つの改廃にすぎないと、こう私は思わざるを得ないのでありますが、そのほかに、今、審議会の問題が起りましたが、二十四年には審議会、調査会等が二百四十二、一番少かったのは二十六年六月ですか百八十三、去年がまた二百二十五にふえておりますが、これを減らすのに、どういう構想をお持ちになっておりますか。一年に一ぺんも開かないような審議会もあるのですが、少しは減らすように努力なすっておるかどうかということが一つと、それから法令等について非常に必要でないものがたくさんあるがために
内容の問題について一つ伺いたいのですが、ふ虜情報局を総理府から今度厚生省に移す。こういうことが書いてございますが、ふ虜情報局というのは、今定員が二人で、おそらく局長とほか一人くらいなんでしょうが、戦争に負けて十年もしておるのに、まだこんなものが今残っておるというのは、どうも私は意味がわからないのですが、いかがでしょうか。
局は残るのですか。
それからもう一つ。これは少し他の問題になるのでありますけれども、岸総理は御承知の通り三悪追放を声明されまして、汚職の追放についてかなり熱心であるようであります。そこで、私この前この委員会で、総理に行政改革のことをお聞きいたしましたときに、御答弁があったのでありますが、そのほかの委員会でも、あるいは予算委員会等でも、同じようなことが御答弁があったのは、行政改革の重大な理由の一つとして、汚職をなくするために、責任の明確化、機構の単純化を非常に主張されております。そこで、この問題について長官の御意見を伺うのでありますが、それに関連して、こういうことがあるのであります。この四月の二十七日に石川県の小松市の勝光寺というお寺で、七百人ばかりの聴
私はこの岸内閣として、非常に総理がこの問題について、汚職の面からでも熱心でありますが、一つの内閣独自の案をまとめていただきたいというのを、担当大臣である大久保長官に特にお願いいたしたいのですが、その方法に私は二つあると思う。 一つは、大きな調査会を持って、その調査会に超党派的な方の御協力を得て、そうして相当大きな予算でもってやる、ちょうどアメリカのフーヴアー委員会のような組織でやる、これが一つ。 それからもう一つは、私は吉田内閣当時の政令諮問委員会の試案は、三カ月の仕事としては非常な能率的なものであり、相当な結論は出ていると思います。そこで、これは岸総理が外国に行っていらっしゃる間だけでも、長官のお手元で相当のスタッフを用意
阿部さんが会長の委員会は、期限を河野さんがお切りになって、非常に間に合せ的なもので、必ずしも抜本的な、合理的なものでは私はなかったと思います。だから、もう少しああいったようなおざなり的なものでなしに、根本的に掘り下げて、相当な予算を取って、そうしてどこの人もみんな納得するような、合理的な、本質的な、根本的なものをお作りになり、委員の顔ぶれにいたしましても、これは片手間のような人が多いので、実はその中に一人、二人、三人でも、ちょうど政令諮問委員会のときの田中一郎教授のような人を、やはりそれと同じような熱心で学識経験のある人をお入れになって、そうして立案されることを、重ねてお願いしたいのですが、その点いかがでしょう。
私はただいま上程されました二案のうち、国家行政組織法の一部を改正する法律案には反対、内閣法等の一部を改正する法律案には賛成をするものであります。その理由を簡単に申し上げます。 国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由として、行政の責任体制の明確化と、行政事務の管理の強化、並びにその能率の向上をうたっておられるのでありますけれども、提案されました内容を見まするならば、この提案理由と逆の結果を招来するおそれが多分にあるのであります。と申しますのは、第一政務次官を二人に増加する何らの理由を私は認めません。第二に、庁の下に庁あるいは委員会の下に委員会を置くというようなことは、いたずらに行政機構を複雑化いたしまして、行政の能率化を阻
今の日額制の問題ですけれども、私は一つも意味がないと思うのですね。計算が日額の方が便利だというお話ですけれども、逆に三十で割るとすれば、計算の方はかえって月額の方が楽じゃないかと思う、私は民間の会社をやった経験からいえば。今、事務局長もちょっとお触れになりましたけれども、陸将やなんか二千何百円とる人が、月給でないというのはいかにもおかしいことなんで、要するに今までやっておることを固執しておるというだけの話で、理屈は一つもないと、こう私は思うのですが、何か日額でなければならぬことはあるんでしょうか。
それは十七日に転勤すれば今の議論はいいけれども、十八日に転勤すれば一日はつけ加えるというのだろうが、それなら三十で割れば同じことである。月給を渡す日のあくる日に転勤させれば同じじゃないですか。
それは三十で割るのに間違うような会計官では、私は資格がないと思いますが……。それと、月額と日額とで諸手当なんか違うことございますか。
少くとも、この、何と言いますか、今で言えば陸尉といいますか、将校以上は月給にされたらどうですか、今すぐできませんか。
もうこれくらいでやめますけれども、大体経理をやっている人なんというのは、なかなか一つものを変えることをがんこにやかましく言うのは、民間でも官庁でも同じだろうと思いますが、そこは局長がやれと一つ命令されれば、おのずからやれることで、きょうの質疑応答は、私は前々から——実は伊丹の飛行場に行ったときに、あそこの一番大将が日給だと聞いてから、私は非常に驚いておるのですけれども、何か特別の理由があるかと思っておりましたら、きょうの質疑から、どうも特別の理由はない、ただありきたりということですから、一つ至急にお改めになることをお願いいたしまして、私はこの点の質疑は終ります。
本件に直接関係ありませんが、一言法務大臣に伺っておきます。
会期が切迫しておりますので、ほかに伺うチャンスもないと思いますので、この委員会としては伺うのが妥当かどうか、私も実は疑問があるのですが、簡単に伺います。あっせん収賄罪が今問題になっております。それを単独立法にするか、刑法の改正にするかということをお考えになっているようですが、その法律を成文化する上においての難点のおもなるポイントをちょっと伺わせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
私はただいま議題となりました昭和三十二年度特別会計予算補正（特第２号）及び（機第１号）に賛成するものであります。 その理由は、公共企業体等の職員給与問題について、四月六日、公共企業体等労働委員会が、国鉄、電電、専売の三公社並びに郵政に対して行なった仲裁裁定の主文の第一は、「昭和三十二年四月以降の基準内賃金は昭和三十二年度基準内予算単価について、千二百円を増額した金額の範囲内で、労使協議の上決定実施すること」となっておりますが、公共企業体等労働委員会が予算単価と実行単価との格差を昭和三十二年度においてどれくらいに縮小するを妥当と考えたか、あいまいでありますから、これらの予算補正が仲裁裁定の完全実施なりと明確に断定することはできませ
