八木幸吉

沖縄に持ち込むことはどうですか。

総理にお伺いいたします。 　最初に、原爆実験禁止の問題について伺いたいと思います。松下特使がおいでになりまして、イギリス、アメリカをお回りになっての感想を新聞紙上で拝見いたしますと、大体三つの点を中心にお話があるようであります。第一は、国際司法裁判所に提起の問題。第二は、科学的資料の整備。第三は、世界の世論にこれを訴えるというふうなお話がありました。この線に沿って私伺いたいと思うのですが、御承知の通り、国際司法裁判所提起の問題は、通常に申せば、相手国の同意が必要であるわけでありますが、果して、英米ソ等の同意が、実験禁止に関する提訴に同意が得られるかどうかという点は、これはなかなか見通しのつかない問題であります。そこで、総理にお伺い

かつて吉田内閣の当時に岡崎外務大臣が、自由民主国家のために原水爆実験にはむしろ日本としては進んで協力するというふうなことを、ある会合の席で言われたということを私は新聞で拝見しまして、非常に実は憤慨をいたした次第であります。しかるに今の岸内閣、ことに岸総理は、この原水爆実験禁止の問題については非常な熱意を示しておられまして、この点に対しては国民感情の上から満腔の敬意を表しておるわけであります。 　そこで私は、この問題は、日本がこの原水爆の洗礼を受けた最初にしてかつ最大の被害者でありますし、その影響するところはわれわれの子孫また人類全般の問題でありますから、あらゆるチャンスをとらえて、この問題については熱烈に日本が世界の世論を喚起する

おそらく検討の結果は受諾宣言方式を採択されると、こう私は思うのでありますが、そのときに、話ば少し進むようでありますけれども、提訴の問題として日本で取り上ぐべきものは次の二点であると思います。 　その一点は、原水爆実験そのものが人類に害を与えるおそれがあるから、国際法の違反ではないかどうかということであります。これは御承知の通りに一九五一年の集団殺害罪の防止及び所罰に関する条約から見ましても、あるいは毒ガス細菌等の禁止に関する条約の精神から考えましても、当然問題になり得ると思うのでありますから、まずこの点を提訴の問題の第一点といたしたいと考えます。 　第二点は、御承知の公海自由の原則と原水爆の危険区域の設定との関係についての問題で

次に先ほど総理もちょっとお触れになりましたが、国連総会の三分の二つの同意を得て、国際司法裁判所に勧告決議を促すための努力をされたいということをお願いしたいと思うのでありますが、東南アジアあるいはアメリカ等各国を近く歴訪されるわけでありますから、この秋の国連の定時総会にぜひこの勧告決議が成り立つように、あらゆる努力を払っていただきたい。むろん各国訪問もきわめていいチャンスと思うのでありますが、そのチャンスのみならず日本の各国駐在の大公使、出先機関を動員して、この勧告決議が採択されるようにあらゆる努力を払っていただきたい、かように考えるのでありますが、この点いかがお考えですか。

次に、科学的の資料の表づけについてお伺いをいたすのでありますが、松下特使の新聞記者諸君に語れらたところによりますと、アメリカではリビー博士の実験報告が決定的にアメリカの国民に対する考えを、実験禁止は心配ないという気持をもたす有力な根拠になっておる。ダレス長官等もこのリビー博士の検査結果を信用しておるがために、実際には、日本は感情的にいろいろなことを言うけれども、科学的にはそう大した影響はないのだと、こういうことを言っておるということを言っておられますが、果してこのリビー博士の資料を反駁するだけの資料が日本にないだろうか。これをあるいは文部大臣なり、あるいは厚生大臣なり、あるいは科学技術庁の長官なりに伺いたいと思うのですが、いかがであ

アメリカでは、俗にいう「きれいな水爆」であればさような心配はないと、こういっておるのでありますが、今の都築博士が持っていかれた資料というのは、それを反駁するだけの材料を持っておりますかどうですか、伺っておきたい。

日本遺伝学会等の報告は、突然変異を起して、それが人類に大部分有害である、従って、この原水爆の実験そのものは、人類の将来に対して非常に有害であるということの報告が出ておりますが、この報告と、それから学術会議のストロンチウム９０の研究班の報告等に関して、文部大臣はいかような資料を持っておられますか。

総理がお急ぎのようでありますから、総理に対する質問だけを、まとめて簡単に伺います。 　第一点は、この原水爆実験禁止に日本の総力をあげてこれをやる、世界の世論に訴えるというのであれば、相当の金が必要であると思います。たとえば人を派するにしましても、資料を各国に配るにしましても、あるいは日本でそのデータを作る上におきましても、各民間大学、気象庁その他あらゆる研究機関に対して、相当の予算を持たされなければ、十分な研究はできないと思います。ところが現在一体この原水爆の実験禁止に関係のある予算は、全体で幾らぐらい使っておられるか、大蔵省でおわかりになりますか。松下特使はストロンチュウム９０の研究費は三十五万円だということをいわれたと新聞に出

そこで総理にお願いしたいのですが、この実験をいたすにしましても、ハツカネズミばかりじゃだめなんで、国連に出した資料でも、英米、その次にスエーデン、一番利害関係の深い日本の資料の数は、四番目ということが新聞で報ぜられております。でありますから、牛や馬ややはりいろいろなものでも実験をしなければならんでありましょうし、植物にも関係がありますし、私は何億という金を予備費から支給——主計局長が仰せられたようなことでなしに、原水爆の放射能の災害に対する研究費というはっきりした項目でお出しになることを御指令を願いたい、こう私は思うのですが、いかがでしょうか。

もう一点。これは琉球、沖縄領海に沈んだ船の所有権の問題です。現在沖縄の領海に約十隻の沈んだ船があって、その所有権がアメリカにあるということと日本にあるということと、今争いになっておるそうであります。総理はこのことを御存じでありますか。もしあまり御存じでなければ、ほかの方でもけっこうですけれども……。

条約局長のお話を伺うまでに、この問題は、ひとり沈んだ船だけでなしに、沖縄にある日本の不動産はもちろん、国有財産の所有権が果して日本にあるか、あるいは施政権者であるアメリカにあるのかどうかという非常に大きな問題に、これはつながるのでありまして、総理はまだあまり深く御研究でないようであれば、あとでけっこうですが、十分御検討を願いたいという点をこの機会にお願いしておきまして、条約局長のお話を伺います。

アメリカからきたという覚書の内容をお示しを願いたい。

それではこの問題は資料をいただいてから伺うとしまして、原水爆の問題に移りますが、農林省の農業技術研究所で、放射能の雨が、米、茶その他、植物に影響したという報告を、去年の一月ごろに新聞で拝見したように思うのですが、農林大臣からこの点をお伺いします。

東京の農科大学の三井教室で、米にストロンチウム９０の六百倍のラジウムを検出した、こういう報告が最近新聞に出ておりますが、この点について何か……。

厚生大臣に、人体に対する影響を厚生省でどの程度一体実態を把握していらっしゃるか、伺いたい。

この原水爆の放射能の影響に関する政府各部門の現在までに集まった資料を、資料としてどこかにお集めいただいて御提出下されんことを要求いたしておきまして、最後に防衛庁長官にちょっと伺いたい。今度の警備艦の供与の問題ですが、これは私契約でやっておられるというふうに先ほどお答えがありましたが、さようでございますか。

その私契約のよってきたる法律はむろんアメリカの国内法ということになりますか。たとえば私契約の契約不履行の場合にこれを訴えるというようなことは、アメリカの法律によってさばかれると、こういうことになりますか。

これはアメリカの法律によりますか、日本の法律がもとになりますか。

こういう重要な法案が出るのに、紛争が起った場合にどの法律でこれを一体処理するかというようなことはまだきまっていないということは、おかしいじゃないですか。当然それは研究されて、もうはっきり結論が私は出ていなくちゃならぬと思うのです。