八木昇

もう世間一般も、それから報道機関等もそこに焦点を当てて、関心があるわけですよね。作業員は一体どういう仕事をして、どうなったのか。新聞の見出しでも、大量被曝かというような見出し。それを、まだあなた、いまのような答弁で、一体何のためにこの科学技術委員会やっているかわからぬですがね。

そこで、これもできるだけ言いたくないと思ったのですけれども、原電というのは全然信用できないですね、でありますから、ちゃんとある記録をそのままさっと、瞬時にして出せるものを出さないということだと私は思っておりまして、何とかかっこうをつけてしようとしておるけれども、現場が混乱とかなんとかの問題じゃありませんからね。ある記録なんだから。そういうふうに皆考えますよ。そして、ほかにもいろいろと隠しているな、そして、なおかついまに至るも隠そうとしているなというふうにしか、だれもとりませんぞ。

それじゃ、もう先へ進みましょう。 　そこで、今回のこういうオーバーフローという事態が起きた原因については、大体そのタンク自体がどういう構造になっていて、どこの部分のバルブを締め忘れて、それがどのようになってという詳細は、まだ一切わからないわけです。きのうお聞きしてもわかりませんものね、通産省に。ですから、それらはひとつ十分に将来明らかにしなければならない問題でございまして、タンクのバルブの締め忘れなどというようなことはまたまことにもって奇怪千万でございまして、一体どういう運転要領でなされていたものか、そういうものもあからさまに出してもらわなければならぬ。動燃の事故のときに、この運転要領を示せ、そうすると、それはノーハウでございます

委員長、これはぜひ提出させるように、しかも何か全く素人向きのような図面じゃいけませんからね。それで、私は詳細なものを見たってわからないところがあるかもわかりませんけれども、それを専門家に見てもらうので、そういうものをぜひ出していただきますようにお願いをいたします。 　もう残念ながら時間がなくなりました。明日調査の後、なおこの事態は重大事態でございまして、相当の期間をかけ、回数を重ねて究明をしていかなければならぬと考えますのでなにをいたしますが、最後にまとめて通産省の姿勢を聞いておきたいと思います。 　明らかに今回の事態というものは、一月に二回いわゆる加熱器の水漏れを隠していたという問題をも含めまして、電気事業法百六条に照らして刑

終わります。

これからお伺いしますことについて、最初に大臣の基本的な認識と、それから局長から具体的な見解をお聞かせ願いたいと思うのでございます。 　わが国で生まれる革新技術の比率が他の先進国に比べて非常に低い、独創的なものがない、革新的なものがない、新しいものを生み出す力が弱いというふうに言われておるのでありますけれども、その主たる原因、理由は一体那辺にあるのか。いろいろなことが考えられると思うのでありますけれども、もともと日本人の頭脳、才覚が特に創造性において劣るということなのか、あるいは研究者が他の先進国に比べて少ないというようなことが考えられるのか、あるいは最高の頭脳の持ち主が研究者として必ずしも結集されていないというようなこともあるのか

それで、いまお答えいただいたような幾つか改革すべき基本的な課題があると私も思うのでありますけれども、その一つでありますいわゆる縦割りの問題についてであります。 　いわゆる産、官、学の縦割りが主に問題となっておるわけでありますけれども、そのそれぞれがまたそれぞれ縦割りということになっておると思うのであります。これは単にわが国だけではないかもわかりませんが、産業界は企業別縦割り、それから大学の場合でも、同じ国立大学であっても大学別縦割りという傾向が特に強いのではないか。そうして私学とのつながりというようなものもまたきわめて薄い。それから官の問題につきましても同様のことが言えると私は思うのでありますけれども、そのことについて質問をいたし

最初の与党の方の御質問にあるいはあったかとも思うのですけれども、これは単純に比較はできないのでありましょうが、諸外国、特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、そういう国と比べて、国家予算全体の中で占める割合あるいはＧＮＰ全体で占める割合等を考える場合に、やはり少ないでしょうか。

いま御答弁のように、なお将来へ向かって増強しなければならないと私も思うのであります。しかし、総額として必ずしも低くもないわけであります。私、調べてもらったのですが、各省で重複している科学技術の研究というものが特殊研究等について相当あるように思うのでございます。たとえば公害防止についての科学技術研究、これは環境庁、科学技術庁、大蔵、厚生、農水、通産、運輸、郵政、労働、建設、これだけの省庁にまたがっている。研究の分野はそれぞれの省の特性に従って多少とも違うのでありましょうけれども、公害防止という点においては同じ研究がこれだけの省庁にまたがって行われておる。あるいはライフサイエンスの中での一例として微生物科学について言いますと、これまた八

深く論争するつもりはないのですけれども、現行のこういう体制で調整機能を科学技術庁等がやるということの方がいいというお考えなんでしょうか。それとも、やはりできる限り総合的にやっていった方がいい、できれば一本化するということの方がいいというお考えなんでしょうか。ちょっと私も将来研究したいと思うのですが、確かめておきたいと思うのです。

私も観念としては、やはり十もの省にまたがって同一目的のものを研究をしておるわけですけれども、そういう事柄についてはいかがか、これはやはり相互に当然密接不可分のものであるし、一体的なものであるというふうに思うのですけれども、それはさておきまして、そこで、いま御答弁の新設された科学技術振興調整費のことについてお伺いをいたします。 　いま私が申し上げたような各省にまたがって研究が行われておるそういうような研究課題についてが、従来の促進調整費の場合も、予算が使われておりますのはそういうのが多いのですね。昭和五十四年度の「特別研究促進調整費による研究課題及び経費」という科学技術庁の方から出されておりますところのものを見てみましても、ほとんど

そうしますというと、具体的に本年新たにかくかくしかじか、こういうものに予算を使うというものはまだ定まっていないわけですね。科学技術会議の討議を待って——そういうことでしょうか。

そこで、この新設された振興調整費の中に、本年度五億円もいわゆる流動研究システムの予算が認められたわけでありますけれども、やはりこれを進めていくためには、研究者の研究環境、それが一つの大きな問題だと思うのであります。 　そこで、五億円で四つのプロジェクトというものを考えてあるようでありますけれども、私ちょっと考えてみたのですけれども、大体一つのプロジェクトが二十五名程度のメンバーになるというふうにお聞きをしておるわけですが、一体この人件費というのはどのくらいかかるものでありますか。仮に主要なメンバー五名、それから残り二十名、こう考えた場合に、二十名の方が仮に直接の俸給について年間約五百万円、それは出張旅費とかあるいは福利厚生関係とか

細かいことをお聞きする時間はないのですけれども、実際十月から来年の三月までといまの御答弁のように考えて、グループリーダーのその間の人件費、それから特定研究員のその間の人件費は大体どのくらいでありますか。その場合に、研究者といってもあっちこっちから集まってくるということになると、住宅やその他の問題も出てくるでしょうし、いろいろな問題が出てくるわけですね。そういうのは別としましても、直接人件費で幾らぐらいになるものですか。

これは局長を追及してもせんないことですけれども、当初十億円を要求されたわけですよ。それもやはり四プロジェクトだったわけでしょう。そうしますと、それが半減されたということは厳然たる事実ですね。そうだとするなら、それは少し無理なんじゃないか。だから、初年度は二つぐらいのプロジェクトしか発足できないんじゃないか。やはり発足する以上はきちっとして発足すべきじゃないかという頭があるものですからお聞きをしておるわけなんです。 　そこで、そのことについての御見解を承りたいことと、それから、これは大臣に伺いますが、この五億円というのは三十三億五千万円の中からもう動かせないものですか。いまのような点からいきますと、四プロジェクトでスタートするという

そこで伺いますが、今度の革新技術のシーズを効率的に創出する、そういう目的でもって四つのプロジェクトを発足させるわけでございますけれども、もっと将来は全体的に、応用研究といいますかあるいは先行開発といいますか、そういう面でも産、官、学を横につないだ流動システムでもってやっていくというふうに飛躍拡大をさしていくというお考えがおありなのかどうか。 　こういう質問を私がします意図というのは、振興調整費が新設された、あるいは流動システムが発足したといいましても、全体で三十三億五千万円規模の予算でもありますし、それではやはり大きな意義はない。縦割り行政という壁を破り、あるいは総合的な科学技術行政をやはり将来確立していくための一歩としてこれを位

この際、ちょっと聞いておきたいと思うのですが、江崎玲於奈さんが工学アカデミー法案という構想をお持ちになっている。私どもの党にも要請に来られたので、各党にも要請されたと思います。もちろん科学技術庁にも要請がなされたと思うのでありますが、内容を御存じでしょうか。 　これは具体的にはもっといろいろと検討しなければならないと当然思われますけれども、この構想というのは、いわゆる科学と技術との境目をつなぐというか、やはりそういう仕事というのが弱い、それでスタッフをそろえて、そういうところに中心を置いた一つの仕事が必要なんじゃないか、しかも、そのメンバーはいわゆる産、官、学をつないだスタッフというものを結集して、そして、やはりそれに一定の国の予

これは私どももまだ検討不十分なんでございますが、この問題については、だんだん時間もなくなりましたので後日に譲るといたしまして、あと一、二点聞いて終わりたいと思うのです。 　今度のシステムを発足させるにつきましては、非常に重要なプロジェクトリーダーの人選あるいは研究員の人選等について、そしてまた、実際にそういう優秀な希望する人が来てもらえるかどうかについて、あらかじめある程度見込みはつけておられるんでしょうな。当然そうだと思うのですけれども、それが一点。 　それから、今度開発審議会の委員の数を五名ふやすということになるわけですが、数を五名ふやすというだけではなくて、内容的にこれまでとどういうふうに変わった観点でその審議会の委員が選

あと二点の質問で終わりたいと思うのですが、一つは、これは当然のことだとお答えになると思うのですけれども、今度のプロジェクトの将来上げるであろう成果、そういうものの利用については、平和目的以外には利用しないということであると思うのですけれども、その点はっきりと大臣からでも表明できるでしょうか。もちろん基礎研究でありますから、たとえば今度の研究テーマの一つであります超微粒子の研究の場合でも、これが成功すればあるいはロケット材料に利用できるかもわからない。そのロケットは平和目的のみならず軍事的にも使おうと思えば使える、そういうわけだからこのテーマは研究の対象として適切でないなどと言っておるんじゃないのです。そういうことはわかっておるんです

そこで、この事業団法、今度の改正部分とは関係ございませんけれども、いわゆる秘密条項がございますね、二十条でございますか。ほかもちょっと調べてもらったんですけれども、余りないですね。理化学研究所法にもありますけれども、特にこの法に、そういう秘密を漏らしてはならない、それを漏洩したり盗用した場合には罰金幾らに処すというようなことがうたわれておる趣旨、そういうものを簡潔に説明をしていただきたい。 　もちろん、これは基礎的な研究をやる事業団でございますから、研究成果は全部公開すべきものであると私は考えますし、基礎的研究である以上、ノーハウなどもないはずだ、こう思いますので全面的に公開さるべきものである、このように考えるのでありますが、二点