先生今お読みになりました環境基本法市民草案というものにつきましても、私どもは法案作成の過程で十分それは参考にさせていただきましたし、先生が御指摘になりましたそういう考え方、理念というものは私どもとしてはこの法律の中に十分織り込んだつもりでございます。 ただ、先生がおっしゃったような、例えば「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」という、確かに権利というような表現は使っておりませんが、これは権利としての、法規範として確定している内容にあるかどうか。政治的宣言文でありますならばいろいろ使う用語なりなんなりはあろうかと思いますが、法規範として法律の中に用いる用語としてどういう用語が適当かということは、私ども十分吟味させていただきまし
先生、今日本の環境政策の歴史を振り返っていろいろ御指摘なさったわけでございますが、私どもも基本的には先生が今お述べになったような考え方を持っているわけでございます。 そういうことを前提にいたしまして、従来やっておりました環境政策をそのまま続けるだけでは現在の環境問題に的確に応対できないという結論に達しまして、環境庁自体としてはほぼ二年前にそういう考え方を持ったわけでございますが、そういうこととリオデジャネイロにおきます地球サミットの会議の成果を踏まえまして、審議会の議論の経過も経ながら、今回環境基本法案として提案を申し上げたわけでございます。 そこで、環境と経済との関係ということでございますが、これは昨年の地球サミットにおき
先生御指摘になりましたように、環境庁を設置いたしましたのは四十六年でございますが、従来から私どもといたしましては国の政策全般にわたりまして環境面からの配慮に対する調整等の任務を行ってきたわけでございます。 従来の法律の仕組みによりますと、環境を保全するという観点から、総体にわたる仕組みというものが必ずしも十分でなかったということから、今回この基本法案というものを御提案申し上げ、ぜひ成立させていただきたいというぐあいに私ども考えているわけでございますが、今回この基本法案におきましては、まず理念のところでしっかりとそれを位置づけるとともに、先生御指摘になりました環境基本計画を設けるというようなこと、さらには第十九条におきまして国の政
ただいま経済企画庁の方からお答えしたとおりでございまして、今後国の施策は社会経済活動全般を対象にして展開されるということになるわけでございます。その影響も広範多岐にわたるということになるわけでございます。そういう趣旨から、第十九条は環境に影響を及ぼすと認められた施策の策定、実施に当たって環境の保全について配慮すべきことを定めたものでございまして、これは政府の策定するすべての施策にわたって適用される条項になるというぐあいに考えられるわけでございます。 したがって、経済政策の基本となる長期経済計画を策定するという場合におきましては、この第十九条の規定に基づきまして環境保全に適切に配慮して策定することが求められることになるというぐあい
私に対する御質問は、環境基本計画の方から説明してほしいという御趣旨でございましたので、そういう趣旨から申し上げます。 環境基本計画は、環境の保全に関します政府全体の基本的な計画として閣議決定により定めるということになっているわけでございます。そこで、長期経済計画を含む国の他の計画は、環境の保全に関しましてはこの環境基本計画の基本的な方向に沿ったものということが期待されておりますし、またそのようなことは閣議決定ということによって担保されているということになるというぐあいに考えております。その辺の考え方は、この環境基本法の理念、第三条及び第四条を具現化するものとして環境基本計画は策定されることになるわけですから、そういうことに必然的
大略、経済企画庁の方から御説明申し上げたところでございますが、経済計画につきましても閣議決定によって決められるという手続を踏むことになっております。したがいまして、環境保全が十分になされた経済計画であるかどうかということは私ども政府の一員として当然御意見を申し上げる手続を踏むものでございますし、またそのようにしております。したがって、それは手続的に経済企画庁から御答弁申し上げたようなことは担保されているというぐあいに御理解いただいてよろしいかと存じます。
これにつきましては、環境庁自体といたしましては、アセスメント制度を主管する官庁といたしまして、従来からいろいろ検討し、また実施状況というものについていろいろと検討を行ってきたわけでございます。これらの検討は、いわば環境庁内部における勉強、検討ということであったわけでございます。 この環境基本法案を成立させていただきました暁におきましては、総理の御答弁のとおり、私どもはやはり政府一体となった検討というものが必要になってくるかと存じます。そこで、環境影響評価技術検討会で現在いろいろ技術面からの検討を行っているところでございますので、その勉強状況等を踏まえまして、一定のそれぞれ議論の素材というものができましたら、それを見ながら関係省庁
先生御指摘になりましたように、今日の環境問題は通常の事業活動または日常の生活活動を含めた幅広い社会経済活動そのものの中から生ずる問題というような性格を帯びてきているわけでございます。 そういうことになりますと、これもまた先生御指摘になったわけでございますが、規制措置といったような粗いやり方では限界があるということが指摘されておるところでございまして、市場メカニズムを通じて環境に悪い影響を与えるような行動については、経済的にもコストが高くなるといったような政策を導入すべきであるという考え方が地球サミット、先進七カ国サミット、その他ＯＥＣＤ等の議論、また現に北欧三国、その他ヨーロッパでやっている国があるわけでございます。 そうい
先生御指摘のとおりでございまして、私先ほども申し上げたんですが、今日の環境問題の多くが通常の経済活動や日常の生活そのものに起因しているということが多いことから、御指摘のように環境に対する負荷を減らすためには経済活動のあり方、また国民のライフスタイルのあり方そのものを変えていく、見直していくということが必要になってくるわけでございます。そういう意味から、環境教育が極めて重要であるというぐあいに考えます。それが同時に行動に結びつくような格好で行われなければならないということも大切かと存じます。 そういう意味におきまして、学校における環境教育また家庭における環境教育、地域における環境教育、自然との触れ合い、万般にわたっての教育、学習の
この環境基本法案で申します環境の保全につきましては、大気とか水とか土壌といった環境を構成する自然的構成要素と、それから成り立つところのシステムに着目して保全を図るということを考えておるわけでございます。したがって、先生御指摘になりました自然景観などの美観や景観といった観点からも自然的要素とのかかわりを持つということにおきまして、環境の保全上の支障に含まれるというぐあいに私ども考えておるわけでございます。 それとの関係で私ども議論いたしましたときに、例えば都市における建物そのもののデザインとかなんとか、そういったような美観ということになりますと、これは人工物そのものということになってしまって、環境という概念に現段階で含めるというこ
昨年開催されました地球サミットで採択されましたリオ宣言の原則十五の中でも取り上げられたわけでございますが、環境政策の推進に当たっては事後的対策ではなしに、予防的対策が重要であるということがうたわれたところでございます。 こういった考え方を受けまして、私ども中公審、自環審で審議していただき、いただきました答申の中におきまして、「不確実性を減ずるような科学的知見の充実を図りつつ、予見的アプローチをも用い、環境に深刻又は不可逆的な影響を及ぼさないよう積極的な施策を講じることが重要である。」という御指摘を受けたところでございます。この考えを踏まえまして、科学的知見の充実のもとに環境の保全上の支障が未然に防がれるべきことを規定したものでご
先生御指摘になりました七条の規定は、その地方公共団体が区域の自然的社会的条件に応じながら国の施策に準じた施策、その他地方公共団体の独自の施策を策定、実施することを規定したものでございます。 我が国におきましては、憲法、地方自治法におきまして、地方自治という本旨に基づいてかなり地方公共団体に多くの権能が与えられているということは御承知のとおりでございます。この規定は、それを踏まえまして憲法、地方自治法上の体系にある考え方がそのまま踏襲されるというようなことになろうかと思います。 そういうことで、我が国の憲法、地方自治法におきましては、法令に違反しない限りにおきまして地方自治は広く認められるということになっておりますし、またこれ
今日の環境問題のかなり大きな問題というものは国民のライフスタイルの変化、また経済活動の活発化によりまして廃 棄物の排出量が増大してきたということと、廃棄物の質そのものがかなり多様化し、処理が困難なものがふえたという量、質の面において適正な処理が問題になってきているということは委員御承知のとおりでございます。 そこで、八条の第一項から第三項におきまして、廃棄物に係る責務も含めて事業者の責務をここに規定させていただいたわけでございますが、このうち第二項におきましては、製造者等の事業活動に係る製品が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られることになるように製造の段階において必要な措置をとるべきことを定めたということになるわけでご
先生御指摘のように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、事業者は物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合においては、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならないという趣旨の規定が事業者の責務として規定された上で、その上で一般廃棄物の処理は市町村が行うべきというぐあいになっているわけでございます。この環境基本法案八条二項に規定されている事業者の責務は、この廃棄物処理法三条二項後段に規定されている事業者の責務とその内容に同じものを規定したというふうに考えるべきであると私どもは考えております。 したがいまして、本規定を盛り込むこと自体は廃棄物処理法に基づき定められる廃棄物に関する事
この規定も私どもかなり重要な規定だというぐあいに考えております。環境基本法案第四条におきまして、環境への負荷をできる限り低減することによって持続的に発展することができる社会を構築することが重要であるという理念を規定したことを受けた規定であるというぐあいに考えているわけでございまして、この後段におきましては、事業者が原材料等の利用にさかのぼって環境への負荷の低減に資するよう努めることが必要であるというぐあいにしたものでございます。 そこで、具体的には、例えば古紙、ガラスくずなどの再生資源を原材料として利用するように努める、また共同輸送等により合理化された物流サービスなどを利用するということが想定されるわけでございます。 こうい
まず、条文の方でございますので、私からあらかじめ御説明させていただくことをお許しいただきたいわけでございますが、この第九条第一項の「責務」というのは、確かに公害対策基本法とはかなり書き方が変わってきております。これは先ほども申し上げましたように、今日取り組むべき環境問題の多くが都市・生活型の問題、また廃棄物の排出量の増大といったような国民の日常生活等に伴って生ずる問題に起因するものが大きくなってきたからでございます。 そこで、先生御指摘になりましたように、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるべきことを規定させていただいたわけでございますが、具体的には生活排水による水質の汚濁を防止するための洗剤を適正に使用するように努めるとい
この十九条につきましては、およそ環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定、実施に当たって環境の保全に配慮しなければならないことを規定したわけでございます。そこで、港湾計画、首都圏整備計画といった地域開発にかかわる計画等の策定段階における環境配慮も当然その内容に含まれるというぐあいに考えております。具体的に計画段階のアセスが必要ということになりますれば、この十九条に入りますし、また二十条におきましても、あらかじめ「その事業の実施に当たり」ということで、「当たり」という表現はかなりタイムスパンとしては広くとっておりますから、こちらの方でもその辺はカバーできる。この十九、二十条を通じて計画段階における環境配慮が必要な場合そういったものもカ
御指摘の二十条におきまして、環境影響評価を事業者が実施するということをうたっているわけでございますが、これは閣議決定要綱を初めといたしまして、我が国において実施され定着してきた環境影響評価におきましては事業者がこれを実施することとされているということを踏まえているわけでございますが、この状況は我が国以外の国でもほとんどすべての場合、事業者みずからがやるというのがおおよそ通則的になっているかと言ってよろしいかと思います。 その理由は一体どこにあるのかということでございますが、環境を破壊また汚染するおそれのある事業を行おうとする者が事業実施に伴う環境への影響についてもみずからの責任と負担で配慮することが当然であるというようなことが一
まず最初に、環境アセスメントが適正に行われるという場合に、事業者だけでやったらそこが不十分ではないかという御質問であろうかと思います。 そこで、現行の環境影響評価では事業者が準備書等を作成することにはなっているわけでございますが、具体的に調査、予測、評価を行う場合におきましては、既に得られている科学的知見によりまして対象事業ごとに主務大臣が環境庁長官と協議して定める技術指針というものに従って行われるということになっておりまして、そういうことによりまして科学的客観性を担保するという手段を講じているところでございます。 さらに、閣議決定アセスにおきましては、住民の意見や関係地方公共団体の意見を聞くというようなことをやっております
この規定は負担を課すこと自体が目的ではなしに、その負担が課されることによって相対的に市場価格が高くなる。高くなれば、人間の経済行動としてはより自分に対する満足の高いようにやはり所得処分を行っていくことになるでございましょうから、環境に悪い活動は差し控えられるというようなことを想定しているわけでございます。 そこで、ＯＥＣＤ、また北欧三国で現実にやっております環境税等の場合は、地球環境にとって悪いとみなされるような炭酸ガスの排出というものに着目をいたしまして、炭酸ガスを排出するような行動、例えば電気を余計使うとか、また大型の自動車に乗ればそれだけ負担が重くなるというようなことを差し控えるようなことを目的としているような政策だという
