それじゃ、環境庁長官に最後にお答えいただくことにしまして、私の方から若干御説明させていただきたいと存じます。 おっしゃるように、ごみの問題は大変大きな問題で、しかも早急に解決をしていかなければ今後大変な問題になってくるという認識でございます。そこで、再生資源の回収を促進しながらリサイクルを社会に定着させていくということから、経済的なインセンティブを与える施策を活用するということがこの問題に関してもいろいろ検討されるべきだという認識は私どもも持っているわけでございますが、考えてみますとこの問題もいろいろ難しい問題がございます。一つは、製品製造等の事業者の段階で消費後の不要物の発生を抑制するためにどうしたらいいのかという問題、次には
先生御指摘のように、この基本法を制定する過程におきまして私どもは中央公害対策審議会、自然環境保全審議会、この二つの審議会でいろいろ御議論をいただくということにいたしたわけでございますが、その過程におきまして各界各層がお持ちになっている意見というものをこの審議会の過程に広く反映をしていただく必要があるということから、いろんな意見が寄せられた場合、そういったものを審議会で議論に反映させていただくそれなりの努力をいたしたつもりでございます。 先生御指摘になりました、公害地球懇と略称言われているところの団体の代表の方とも、寺前先生、有働先生お立ち会いのもとで私どもは要望をお聞きし、その要望書を、たしかお会いしたのは、先生は十月三日とおっ
これは審議会の運営事項に関することでございますから、あるいは官房長からお答えになった方がよろしいかと存じますが、基本法制についての審議に関しての御質問でございますことから、その視点から若干御説明申し上げますと、まず、この審議会における人員の構成につきましては、これは学識経験者ということで選定をいたしているところでございまして、そのうち、企画部会ということで長期的な問題を取り扱うようなところを中心にして御審議をいただいたということでございます。 審議の公開につきましては、審議会みずからが活発な議事を確保するためどうするかということで、審議会の方でお決めになっているということでございます。審議会に参画なさっている学識経験者のそれぞれ
先ほど私御答弁申し上げましたように、こういう基本法案という、言ってみれば環境政策にかかわる基本的な法案の策定作業に入るわけでございますから、これは国民各界各層の意見を広くお聞きしながら事柄を進めていかなければならぬというぐあいに考えるのは私は当然のことだと思うわけでございます。そういう観点から、いろいろな関係団体とこれから審議を始めて、こういうところでこういう審議を始めていただくことになりますので御意見等があったらお寄せいただきたい、また、場合によっては来て発言していただくことがありますというような事柄、また、審議に当たってどういうようなことを重点に審議していただくか、検討課題として加えていただきたい事項があればどういうものがあるか
審議会の経過につきましては、審議会でお決めになったことによりまして公開しないということでございますので、どの委員がどういう意見を申し述べたかということを詳細にわたって私から申し上げるわけにはいかないわけでございますが、審議会に寄せられた意見も含めまして私どもが承知している環境アセスメントに関する各界の御意見のうち主要なものを挙げますれば、一つは環境アセスメントを法制化すべきであるという御意見、二つ目に、基本法に環境アセスメント制度の法的根拠を明確に位置づけるとともに、法制化を行う場合においては地方公共団体の自主性と実績を尊重すべきだとする意見、それから三つ目には、現行制度で十分成果を上げており、現行制度の見直しを通じて対処すべきだと
まず、先生ただいまお配りいただきました環境庁の原案ということでございますが、環境庁が例えば庁議決定をして、これを環境庁の原案とするといったような手続を経て、これに対して意見を求めるというような手続をとったという経緯ではございません。私ども、準備室である程度の案ができて、それと下相談をするというようなこともございますれば、この条文については非常に重要だからということで局長が入りまして検討しながら各省庁と調整を図るということもございますし、あるいは各局にまたがることもございますので次官を交えて案文を作成するというようなこともございますので、まず環境庁の原案という性格のものを明確に定義することは、私どもとしては実際の作業上から見ますと極め
わかりました。 例えば第八条で申し上げますと、ここでは「必要な措置を講ずる責務を有する。」というぐあいに書いてみたわけでございますが、こういう商品が廃棄物になってそれが環境へ負荷を与えるということの間には、消費者がどういうぐあいに物を使い、どういうぐあいに捨てるかという行為が介在するわけでございます。そういったことを抜きにしてはこの辺は議論できない。したがって、消費者が受け取ったときにそれが環境に対して悪い影響を少なくするような配慮をする必要があるという趣旨から、これは「努める」という表現にならざるを得ないということが議論されて、そういうぐあいになったものでございます。 また、第二十一条で見ますと、第一項の助成措置では「必要
率直に答えさせていただきますが、この法案が成立したことだけをもってそういう社会変換につながっていくというぐあいに考えるべきではなかろうというぐあいに私どもは考えております。しかし、この法案を成立させていただくことによりまして、この法律に盛られた理念に従ってそれぞれの者が努力をしていく、また政府はこの法律のもとに一体となってこれから基本計画をつくり、いろいろな施策をそれと整合性のとれた格好でこれから展開をしていこうという今門口にあるわけでございます。そういうわけで、この法案の成立を機にこの法案に盛られた内容を私どもは着実に実行することによってぜひともそういう社会構造の質的変換につながるように私どもは運用を図ってまいりたい、そういうこと
まさに先生御指摘になりましたように、環境と経済を統合する、また環境を考慮に入れて意思決定を行うといった場合におきましても、それをどういうような指標を使って、またどういう物差しでそれを考えていくかということは極めて重要であると。まさに先生の御指摘のとおりでございます。 そういうことがございますものですから、御提案申し上げております法律の第三十条におきまして、「科学技術の振興」というところで、「環境への負荷の低減並びに環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法の開発に関する科学技術の振興」という、ここでもってそういう先生の問題意識に的確に対応するための方策なりを啓発していかなければならぬという問題意識で
先生御指摘のように、環境教育の推進のためには、学校以外にも地域また家庭、野外といったさまざまな場におきまして、環境教育に携わる人材の育成を図っていくことが重要であるということを私どもも考えているところでございます。 そのため環境庁といたしましては、従前から、地方公共団体の環境担当職員等を対象にいたしました環境教育研修の実施でございますとか、環境教育関係者を対象といたしましたシンポジウムの開催でございますとか、さらにはパークボランティア、自然公園指導員などといったような自然と触れ合う活動を推進する人材の育成等に努めてきたところでございます。また、今年度からは新たに、環境教育に関する有識者等の人材バンクとしての機能を有する環境教育デ
先生御指摘のように、平成三年に政府が申し合わせました行政情報公開基準では、例えば法人等の営業秘密に関する情報であっても、事業活動によって生ずる国民の生命、身体もしくは健康への危害または財産・生活の侵害から保護するため公開することが特に必要と認められる場合は公開の対象とするというぐあいな取り扱いになっているわけでございます。 私ども、情報の公開一般に関しましては、まだ議論すべき課題、また調査研究しなければならぬ課題というものがたくさんあるということから、昨年十二月の行革大綱におきましても、一般的な制度化の問題につきましてはこれまでの検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究を進めるというぐあいにされたところでございます。この趣旨を踏まえ
先生御指摘のように、従来の環境影響評価は、地域の環境に著しい影響を与える大規模事業について、特に地域環境への影響を事前に調査、予測、評価をした上で適切に……（中井委員「短くしてくれませんか。質問にだけ答えてください」と呼ぶ）はい、わかりました。 そこで、御指摘のように、地球環境問題ということが起こってきたわけでございます。地球環境問題が起こってきた場合に、例えばフロン、ＣＯ２、どこで発生しても起こるような問題もございます。そうかといって、省エネとかなんとかということになりますと、やはりアクト・ローカリーというようなこともあるわけでございますので、そういった事業のタイプというものを考えていかなければならぬという問題が出てまいります
環境基本計画は、まさに政府全体の環境に関するマスタープランでございます。したがって、地球温暖化防止行動計画、これは行動計画でございますが、その大筋におきましては基本計画の中にしっかりと位置づけられるべきであるというぐあいに考えております。
先生の御質問でございますが、今回私どもの御提案申し上げております環境基本法案におきまして、アセスメントを法制的に位置づけるという措置をやっていただくということを御提案申し上げておるわけでございます。そういう意味におきましては、これから行われます閣議決定アセスというものは、一応法律上の根拠に基づく行政決定ということになるわけでして、従前の閣議決定ということでは、そういう意味では私どもは従来とは違った意味合いを持ってくるというぐあいに理解しているわけでございますが、先生の御質問はもっと端的に、行政決定によるアセスと、それから法律に基づいて義務づけをしたアセスというものとの法律上の効果ということはどうか、こういう御質問であったわけでござい
先生の御指摘する点は、形式的に見れば、私はそのとおりだと思います。おっしゃるように、行政指導ということになりますと、例えば環境庁が直接行政指導権限を持っておらないというような場合に、主務省庁が事業者を指導する立場からそういう行政指導が行われるということになりますから、法律に基づきまして統一的にやりますということよりは主務大臣の判断にゆだねられる部分が大きくなるということは、私、形式的にはそのとおりだと思います。 ただ、この点につきましては、各省庁間及び環境庁間等における意見調整を通じまして、実際には細部を除きますと主務省庁間の相違はなく実施しているというのが現状でございます。したがって、実質と形式とでそこはちょっと違いがあるとい
おっしゃるように、法律ということになりませんと、閣議決定が政府部内のものであるということから、国と地方とは別法人でございますから、地方公共団体を直接、閣議決定であるがゆえにということで拘束することはできないという点は御指摘のとおりでございます。したがいまして、準備書の公告・縦覧等の環境影響評価の諸手続も事業者が行うことに閣議決定アセスではならざるを得ないということになるわけでございます。 ただ、この点につきましても、現状を申し上げさせていただきますならば、知事や市町村長の理解と協力を現在十分得られている、また、地方におきましても条例、要綱等をもって、アセスが重要であるというようなことから十分協力は得られておりますので、現実の問題
これは先生御指摘のとおりでございまして、閣議決定要綱によりますと、環境配慮は関連する免許法等に基づく行政処分というものに認められた範囲内、裁量の範囲内でしか行われないということになろうかと思います。そこで、環境配慮の位置づけの問題としては、先ほどお答えしたように、事業者の理解と協力を得てやるということになるわけでございまして、現状においてはそういうことでは具体的対策については個別に対応できているということになるわけでございます。 なお、今回、この環境基本法を成立させていただきますれば、この点に関しましては事業者の責務として八条に基づく責務がそれにかぶさってくるということで、従来とはまた違った要素になってくるというふうに私ども理解
これも法律形式的に言えば先生のおっしゃるとおりでございます。地方の条例等との関係につきまして、法律であれば条例との関係を法形式的にきちっと整理できるわけでございますが、閣議決定ですとそのような法形式的な整理はできないということになるわけでございます。したがって、現状におきましては、地方の条例等におきましては、一般的に国等の行う事業については特例を設けるということで地方の側で調整をとっていただいているとか、また国の要綱との整合性に配慮するというような規定を置いておったり、また九年間にわたる運用を積み重ねてきましたことによってそういうものを事実上整理してきているというところでございます。
大臣からお答え申し上げたところでございますが、私から閣議決定要綱と法制化との相違につきまして、法形式上における違いは確かにあるというぐあいにお答え申したところでございます。 この閣議決定要綱は、先生御承知のように、環境影響評価法案が国会で廃案になって再提出を見送るということになったことに伴いまして、あの法案をもとにいたしまして、その法案と同様の内容を政府として最も権威のある閣議決定という方式で決定し、行政ベースではありますものの、環境に対する影響を未然に防止するために適切な措置を講じようということで、私どもそういう措置をとってきたわけでございます。その結果、要綱に基づきまして、私ども二百十二件のアセスメントというものを実施してき
今回、アセスメントの重要性というものを法的に位置づけたということによりまして、各事業者また政府の各部門に与える法意識というものがかなり変わってくるということがまず前提にあるわけでございます。そういたしまして、同時に、この基本法によりますと、事業者の責務として、環境に配慮をする責務というのは同時に裏打ちされるということから、アセスメントに対する協力、理解の度合いというものが従来と変わってくるということは当然あるわけでございまして、そういう意味におきまして、閣議決定アセスによるものの、事業者による理解と協力は従来とは変わってくるだろうということを期待しているわけでございます。ただ、先生がおっしゃるように、法的に違うということはそれは当然
