お答え申し上げます。 環境基本計画は、政府全体の環境の保全に関する基本的な計画といたしまして閣議の決定により定めるということを予定しているものでございまして、環境の保全に関する各種の施策は、この環境基本計画の示す基本的な方向に沿って実施されることが担保されるということになるわけでございます。 そこで、環境基本計画の示す基本的な方向に沿って施策を実施する上で、その施策の遂行上必要があると認められる場合には、大気汚染防止法に基づく総量削減計画とか、地球環境保全関係閣僚会議の決定による地球温暖化防止行動計画などのように、今度は個別法の枠組みにより適切な内容の計画策定の措置等がとられることになり、または行政措置としてそういうものを行
若干御説明不足で申しわけないのでございますが、同じ基本法にあって、十六条における公害防止計画については達成措置を十七条で書いておきながら、環境基本計画についてはそういう条項を置かない、おかしいじゃないかということで端的に問題を御指摘になったわけでございます。 それは私、先ほどの説明が若干抽象的過ぎてあるいは御理解いただけなかったということで反省しておるわけでございますが、環境基本計画は、政府が環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定める、政府としてのいわゆるマスタープランとしての役割を持っている。そのマスタープランのもとにおける個別の施策、個別の事業の実施のための計画としての一つに公害防止計画があるというぐあいに御理
十四条の環境基本計画は、環境の保全に関する総合的な施策を一覧性のあるものとして定める、その下にいろいろな公害防止計画とか水質汚濁防止計画とか大気汚染防止計画というのは国の基本計画に基づくそれぞれの個別分野における計画として位置される、その計画におきましては、その計画を達成するために必要な事項というものを定めるように書く、だからその段階におきましてその推進に定める事項を書けばそれで目的を達するということから、マスタープランとしての十四条につきましてはそれを書かなかったというだけの話でございます。ただ、書いていないから実効性が上がらないようになっているのじゃないかということには私ども考えておりませんで、十四条の基本計画のもとにおける個別
これは一つは、我が国の環境行政は公害行政、また自然破壊を原因とする自然環境保全法から出発したという歴史的な経緯も踏まえまして、しかも私どもの現状からすれば公害というものを無視し得ない、したがってそこのところは、新たに環境問題が広がったにせよ、また後世代に対する影響があるにせよ、公害という原点はしっかり踏まえる必要があるというようなことから、私どもといたしましては、環境基本法の中に公害に関する規定というものはやはりしっかり位置づけておかなければならぬ。私どもは、厳しい教訓と、それから歴史的なそういう経緯を追ったというようなことから、公害に関する事項というものはきちっと位置づけ、きちっと対策をとっていかなければならぬというような趣旨で、
おっしゃるお気持ちは正直いってわからないわけでもございませんが、この条文をつくるに当たりましては、私どもとしていろいろ思いを込めて書きましたものですから、若干こういうふうになっておりますが、こういった施策というのは実は従来の環境政策には導入されておらなかったということがございまして、こういう措置を環境政策に導入するに当たっては政府部内においてもいろいろな考え方、いろいろな配慮をしていかなければならぬというようなこともございまして、こういう条項になっているわけでございます。 具体的には、この条項は四つの点を言っているというぐあいに私ども理解するわけでございます。 第一に、一つは、環境に対する負荷を低減するために経済的な負担を課
日本語として意味が的確にあらわれているかどうか、実は、先ほど申し上げましたように、この条文を作成するに当たってはいろいろな考え方がございまして、そういうことの調整の上、できた規定でございますので、おっしゃるように、なかなかこれは注意深く読まないとわかりづらくなっているということは否めない。ただ、法制局におきましてこれを通していただきましたものですから、悪文かもしれませんが、日本語にはなっているというぐあいに、申しわけないが御理解を賜りたいというぐあいに思います。 そこで、要するにやるというのか、やらないのかということでございます。私どもとしては、そういうことが有効性が期待されているということでございますから、有効性が期待されれば
今、建設省との間で議論のやりとりがあったわけでございます。私ども環境庁といたしましても、五十九年以来、閣議決定要綱等に基づきまして環境影響評価の推進を図ってきたところでございまして、環境庁といたしましては、まず環境影響評価の定着というものを重要と考えまして、閣議決定要綱に基づく環境影響評価の適切かつ円滑な実施というものに常に努力を傾けてきたところでございます。 そういう意味で、アセスメントが信頼性を上げ、なおかつ精度を高めるために私どもはいろいろ努力をしていかなければならぬというようなことから、環境影響評価に係る技術的事項につきましては、専門家、これは学術的な専門家に、地方で実際にアセスをおやりになっている方々にお集まりいただき
建設省の方からもお答えがあったところでございますが、環境影響評価の具体的な実施に関しまして、個別的な措置の動向につきましては、経済社会情勢の変化等を勘案しながら見直すというようなことが言われ、そういうことを、今回関係各省がこの法案を作成するに当たって、この答申を熟読玩味したわけでございます。 そこで、私どもといたしましては、環境庁といたしまして技術検討会というものを開いて勉強しているということは事実でございますが、さらに、このことは環境庁だけではなしに、事業官庁、それから、私どもの役所というものが協力しながら、やはり政府一体となって見直しをしていく必要がある、そういう場を設けながら、私どもは今後、総合的かつ専門的な検討を行う必要
あらかじめ何年間と年限を切ってやるというようなことは、お約束することはなかなか困難だと思いますが、私どもとしては、従来から相当勉強を重ねてきた、また検討会も、先ほど申し上げましたように、平成三年の十二月から一応の検討を始めてもらっているわけでございます。そういう検討会の一応の結論が出ましたならば、それをもとに共通の議論を行っていくということも可能になろうというぐあいに考えております。検討会の結論も、早急にはまだ出ないようでございますが、そういう結論を見ながら、私どもとしては、やはりできるだけ早く結論を見てみたいということは考えておるわけでございます。
私、この問題につきましては、先ほど時崎委員の御質問にもお答えしたところでございますが、この環境基本計画の策定をするということに当たりましては、実は審議会の答申におきましてはそれほど明確な御提言というのは得られなかったわけでございます。私どもは、今後の環境政策を政府全体として計画的、総合的に進めるためにはぜひこのような手段が必要であるということを政府部内で議論いたしまして、二十一省庁に上る関係省庁と協議をした上で、政府全体の合意を得て今回法案に位置づけ、御提案申し上げているところでございます。 そういう経過から見ましても、この基本計画というものは、政府全体としてそういうことをやるということに合意を見たわけでございますから、今後その
先生御指摘のように、環境教育を推進していくためには、学校、地域、企業といったそれぞれのさまざまな場におきまして環境教育に携わる人材の育成を図っていくことが重要であるというぐあいに私どもも認識しているわけでございます。 このため、環境庁といたしましては、ただいま文部省の方からお話もございましたように、地方公共団体の環境教育担当職員等を対象にいたしました環境教育研修の実施でございますとか、自治体、学校、民間団体等の環境教育関係者を対象とした環境教育シンポジウムといったものを開催したり、さらにはパークボランティア、自然公園指導員などの自然と触れ合う活動を推進する人材の育成等に努めてきたところでございます。また本年度からは、さらに環境教
人材を派遣するシステムを考えたらどうか、こういう御提言でございます。 私ども環境庁におきまして、現在九百五十名程度の定員しか持っておらないわけでございますが、やはり人員というものは層を厚くしていくということがむしろ私どもは大事じゃなかろうかというぐあいに考えまして、そういう視点から研修でございますとかシンポジウムでございますとかいろいろなことをやってきているわけでございます。手持ちといたしましては、私どもは教育専門官という担当官も置いておりまして、方々に行きましてシンポジウム、また研修等に派遣しているところでございます。 人員の余力というものはそれほどございませんですけれども、御指摘になったようなことはやはり環境教育に関する
環境保全に関して情報を提供することの重要性につきましては、前回お答えしたとおりでございます。 そこで、それでは具体的にどういう情報を提供するということを考えているのかという御質問でございますが、環境に関する情報というものはいろいろな局面において考えられるわけでございまして、具体的な情報のすべてを挙げるということは困難でございますが、例として挙げますならば、地域の環境基準の達成状況、これが一つのものになろうかと思います。また、各地の自然環境の状況、こういったことも環境に関する重要な情報であろう。環境の状況に関する情報ということで、こういった地域また各地の環境基準、自然環境に関する情報というものが一つ挙げ得るであろう。 それから
先生の御指摘になりました問題は、提供すべき情報そのものについてどう考えるかという一般的な議論と関連する問題だというぐあいに私どもは考えております。 提供すべき情報を客観的に判断するシステムはどうするかということにつきましては、これは行政情報全般にかかわる問題として検討すべきものではなかろうか。こうした問題を含めまして、行政情報全般にかかわる情報公開の問題につきましては、実は昨年十二月に閣議決定された行革大綱において、「これまでに整理された検討課題を踏まえつつ、引き続き所要の調査研究等を進める。」というぐあいにされたところでございまして、まだ結論が出されておらない状況にあるわけでございます。そこで、その調査研究の動向も見守りながら
審議会の審議の過程におきまして、環境アセスメントにかかわる個別の制度のあり方につきまして法制化をめぐって熱心な議論があったということは事実でございます。しかしながら、環境基本法制の位置づけといたしましては、この答申にございますように、「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要」ということが審議会としての御意見でございましたし、また基本法を踏まえて「どのような個別の措置が適当であるかについては様々な議論が」あり、とそのまま書かれておりますが、「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」ということになっているわけでございます。
これは私、重ねて同一のお答えをせざるを得ないわけでございますが、法制化をめぐっての熱心な御議論がございましたことは事実でございます。
先生御指摘のように、この審議会におきましては、基本法をめぐりましていろいろな団体からいろいろな御意見が寄せられておるところでございます。 私ども役所が承知しております環境アセスメントに関する各界の御意見のうちで主なものを挙げますと、まず環境アセスメントを法制化すべきであるというぐあいに御意見をいただきましたものといたしまして、例えば連合、日弁連、全国公害患者の会、環境基本法制市民検討委員会等がございますし、もう一つの範疇としましては、基本法に環境アセスメント制度の法的根拠を明確に位置づけるとともに、法制化を行う場合には地方公共団体の自主性と実績を尊重すべきである、こういう御議論が知事会から寄せられているところでございます。また、
環境影響評価は、環境汚染や自然破壊の未然防止のために極めて重要な役割を果たすものであるという認識が世界各国ございまして、そこで、多くの国におきましては、やはりそれぞれの国の社会状況、経済状況等に応じましてその推進が図られているというぐあいに私ども見ております。 先生既に御承知のところでございますが、環境影響評価の考え方が法律上明らかにされましたのは、一九六九年に制定されました米国の国家環境政策法が最初ではないかというぐあいに承知しているわけでございます。その後、環境影響評価はほとんどの先進国及び多くの途上国において制度化されてきております。現在、環境影響評価法を持つ国といたしましてはカナダ、ドイツ等がございます。また、環境の保全
開発事業等の実施に際しまして事前に環境影響評価を行うことは、環境汚染の未然防止を図る上で極めて重要であることは言うまでもないところでございます。そこで、政府におきましては、五十九年に閣議決定によりまして、国の関与する大規模な事業につきまして統一的に環境影響評価を実施することとしたところでございます。この閣議決定要綱に基づく環境影響評価は、環境汚染の未然防止を図るという観点からその役割を果たしてきていると私どもは理解しておりまして、そういった意味で、対象事業に関して他国と同様に適切な環境保全対策を実施するためのコストは事業者が負担しているというぐあいに私は認識できるのではないか。ただ、やり方が、法制化によるかよらないかというところの違
平成四年度末現在までに閣議決定要綱に基づいて環境影響評価の手続が終了した件数で申し上げますならば、二百十二件でございます。 平成四年度末現在、このうち環境庁長官意見を述べた事業といたしましては、十一件、例えば、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路七区間、京都高速道路ということになっております。
