かつての環境影響評価法案におきましては、関係地域の決定や準備書、評価書の公告・縦覧等の手続の進行管理の事務を都道府県知事に機関委任し、知事中心の手続としてその適切、円滑な実施を期するということとしておったわけでございます。一方、現行の閣議決定要綱では、その性格上これらの手続を知事に義務づけることができないということから、環境影響評価は事業者みずから行うものという原則に立って事業者中心の手続として仕組んでおったわけでございます。 知事中心の手続にするか、事業者中心の手続にするかは、一つの政策判断であるわけですが、現行の閣議決定要綱についても、知事や市町村長の理解と協力は十分得られておりまして、手続の進行が円滑に行われているところで
御指摘のとおりでございまして、環境影響評価法案では、住民に近いところにございます都道府県知事に機関委任するという趣旨で、知事中心に手続を進めるという趣旨でそれは行われておりました。
先生、この前そういう趣旨の御質問がございまして、私は、アセスというのは環境影響評価、未然に防止し、その効果を達成するという趣旨から見れば、そのように行われることが適正であり、また望ましいというぐあいにお答えしたことは事実でございます。
現段階におきまして、どういう仕組みでやるかということにつきまして、関係者間でまだ話し合ったという段階ではないわけでございます。ただ、私、午前中にお答え申し上げましたように、技術検討会ということを環境庁では持って、今までのアセスメントについて技術的な検討をいろいろ重ねてきているところでございます。これにつきましてある程度の結論というものが見えてきましたら、これは環境庁における検討会ということでやりましたけれども、やはりアセスメントにつきましては政府一体となって共通の認識を持って、問題点についても、こういうことが問題点だということを関係省庁ともども理解する必要があるということでございますので、まずはそういう検討会の結論を得ましたら、そう
先ほどもお答えしたところでございますが、環境庁においてだけ勉強しているのでは、やはり私どもは限界があると思っております。やはり事業者また環境サイドからそれをどう見るかということをあわせて両面から、この問題については検討していく必要があるということでございますので、ぜひ私どもは、これがある程度の結論が出ましたら、関係省庁の方々ともども勉強会を持ちたい、そういうふうに各省に提案したいというぐあいに私どもは考えております。
まとめてということでございますが、それではお答え申し上げます。 まず、環境の日に関する規定のことでございますが、この議論は確かにございました。私ども、法案審査を自民党において受けますときにもそういった議論が提起されたことは事実でございます。 このことに関しましては、私どもの気持ちといたしましては、こういう規定の置き方が、どちらかというと基本法というよりは個別法の段階でそういうものを規定している。例えば、敬老の日が老人福祉法に、体育の日がスポーツ振興法にというぐあいに、いわゆる振興法、福祉法というレベルで置かれているということから、基本法というよりも個別法に置くことが適当かなという議論と、もう一つは、中公審、自環審の答申をもと
先生御承知のように、産業公害とはちょっと趣を異にしました今日の都市・生活型公害、また地球環境問題に見られるような現象というものは、通常やっております事業活動そのもの、または生活そのものから地球に対する環境への負荷が出てくるといったような、その事業活動をやめればいいとか生活そのものをやめればいいということでは片のつかない問題があるわけでございます。そういたしますと、いわゆる規制措置一本やりで環境対策をやっていくわけにはいかぬというようなことから、市場メカニズムを通じて、すなわち環境に悪いような行動につきましては、市場価値を高くすることによってそのような活動をとらないようにするということによって環境に対する負荷を少なくしようという動きが
端的にお答えしますと、これからの調査研究の結果と、それからそれが国民に理解が得られるか得られないか、この二つだろうと思います。
この問題につきましては、先ほど来いろいろ議論が行われているところでございます。これは、法制面というものは早急に取り組むべきであるという御議論と、それからまた先生が御指摘になったように、いろいろ地域の特性なりなんなりがあるので、それを生かしたような制度づくりというものを考えていくべきであるというような議論もございます。実は中公審におきましてもそういうようなことで、現段階においては現行の措置を適正に推進するということをまず前提にして、とにかくアセスが大事だということを法制的に位置づけろということで今回の基本法はできているわけでございます。 したがいまして、現行の制度、やっております制度について問題があるかないかということを研究するこ
先生御指摘のとおり、環境への負荷の低減に資する製品等の利用を促進するために、科学的な知見に基づきながら、何が環境への負荷の低減に資するかということが客観的に判断されるようにするということ、それにあわせまして、何が環境への負荷の低減に資するのかということにつきまして、国民に適切な情報が提供されるようになっているということは極めて大切であるというぐあいに私ども考えているわけでございます。 そこで、どのような製品等が環境への負荷の低減に資するかにつきまして客観的な判断ができるように、内外における知見を収集いたしまして調査研究を進めながら、エコマーク制度が的確に運用されるように指導を強化することなど、国民に関連情報を適切に提供するための
先生がただいま御指摘になりましたように、現在の環境に対する負荷を低減していき、持続可能性のある社会を構築するためには、まさにおっしゃるように、大量消費、大量廃棄型の経済社会を、リサイクルを組み込んだ格好での、言ってみれば循環型の経済社会に変えていくということが極めて大事であるというぐあいになるわけでございます。 そこで、これからの環境政策の基本的な理念のあり方といたしまして、第四条の基本理念に、環境への負荷の少ない社会づくりということで、まず理念にそういうものを一つ掲げたということでございます。リサイクルだけということには表現的にはなっておりませんけれども、ここに書きました表現は、まさにそういったリサイクルが組み込まれた社会とい
先生御指摘になりましたように、最近、経済不況を反映いたしましてリサイクルがうまく進まない。片方で、企業や市民の努力が進展する一方で、回収された資源が引き取ってもらえないといったような、また、費用を払わなければ引き取ってもらえないといったような現象が生じてきているところでございます。こういった事柄の根底には、再生資源を再利用する体制が日本の経済社会システムの中にビルトインされていないというところに最大の問題があろうかというぐあいに考えられるわけでございます。 そういうことから考えますと、私どもといたしましては、最近国会において制定させていただきましたいわゆるリサイクル法、また廃掃法の改正法という法律に従って適切な運用を図っていくと
先生まさに的確に問題点を御指摘なさったわけでございますが、ごみとしてそれを処理する場合には、今度は市町村がそのごみに関する費用を負担し、それが最終処分場ということでまた海をなくしてしまうといったようなことで、回り回って地球に影響を与えている、コストを与えているということになっているんだと思います。そのコストを一体だれが負担していくのかという問題が先生が御指摘した問題の背景に潜んでいるのではないかというぐあいに私は理解するわけでございますが、そういったような、だれもが負担しない、しかし回り回って人類全体そのものがどこかで結局費用を負担し合う、それを少なくするために、そういった市民運動の方々に一億数千万円のコストというものを負担させてい
非常に具体的な問題につきまして、私は詳しく勉強しておらないということから、こういう公式の席でお答えするにはちょっと自信がないわけでございます。 おっしゃるように、古紙をめぐっては、色が若干黒いというようなことから、それを消費者が好むか好まないかという問題を含めまして、それが安定的に供給されるシステムが備わっているのかどうかという問題、それがしかも量と価格において安定的に供給し得るかし得ないかという問題があろうかと思います。そのために、今度は全国でストックヤードをどうこうするとかというような問題、それから生産者におけるバージンパルプと古紙との間の生産コストがどうかといったような問題から、どっちを好んじゃうかというような問題、両方あ
確かに空き缶の問題というのは、資源のリサイクル化のほかに、私ども環境行政をやっている立場からすると、美観の問題、環境に対する空き缶の散乱問題という両面からもこれは真剣に取り組まなければならぬ課題であるというふうに考えております。 先生今御指摘になりました高炉メーカーが空き缶等を使用するに当たっての指導というのは、たしか通産省において高炉メーカーに、これは行政指導でございますが、何割か使えということで行政指導をやったかに私どもは記憶しているわけでございますが、環境庁といたしましても、今後の循環型社会、環境保全型社会ということを考えますと、先生御指摘するように、十分勉強しろという御指摘に関しましては、私どもはそのとおり受けとめさせて
結論的に申し上げますならば、先ほどのような経緯があるわけではありますが、法律的に基本法にそういう規定を置いてはならないということにはならないかというぐあいに存じます。この問題につきましては、経緯があることで置いておらなかったということでございます。
まず最初に、けさの新聞において出ておりますラムサール条約締約国会議の勧告の件でございますが、これにつきましては、まだまとまった話ということであるとは私ども承知しておらないわけでございます。ラムサール条約締約国会議の勧告は一般に拘束力がないと考えられること、また御指摘の勧告はまだ案であって、その具体的内容が固まっていないということから、現段階では締約国会議における議論の動向を見守っていくということが必要だというふうに考えております。しかし、これが仮に行われるとなれば、それに応じて適切な措置を講じるということは当然のことでございます。 それから第二の問題でございます。いろいろこのアセスメントについては、この委員会における御審議、それ
法案第十九条におきましては、「国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、」その事業の実施に際しということではなしに、「事業の実施に当たり」ということでタイムスパンを広くとって規定したところでございます。そういうことによりましてどういう段階で環境影響評価を実施すべきかということは事業の特性に応じて判断されるべきものであるというぐあいに考えるわけでございますが、この法案第十九条の規定は、個別事業の計画段階におけるアセスを行うことを考慮に入れた規定として私どもは御提案申し上げているところでございます。 なお、ついでに申し上げますならば、計画段階における環境配慮に対しては、この十九条に加えまして、第八条
先生御指摘のように、環境アセスメントをやるプロセスの中でそういったことを考えることは極めて重要であるというふうに私どもは考えております。現に環境保全対策の代替案検討におきましては、現行やっております環境影響評価におきましても、予測評価を繰り返しながら環境保全対策の検討を行っているところでありまして、現行制度においてもそういうことは位置づけられているというぐあいに私どもは考えております。 それでは、なぜ法案第十九条にそういうことを書かなかったのかということでございますが、この法律はやはり基本法でございますので、環境影響評価の重要性を法律的に位置づけるということでございまして、先生の御指摘は環境影響評価はどういうぐあいにやるかという
環境影響評価につきまして、事業等の特性、熟度に応じまして、一定の手法により評価した結果を公表し、住民の意見を聞くというものから、行政機関や事業所の内部において行われるという段階に至るもの、いろいろございます。法案第十九条はこういったものの環境影響評価を広く位置づけているわけでございますが、こういった措置のうち、現在、閣議決定の環境影響評価実施要綱については、評価書等の公表、また関係住民の関与に関して手続をやっているところでございまして、評価書の公開につきましては、環境影響評価準備書、それから環境影響評価書の公告・縦覧、それから準備書については説明会またはこれにかわる周知措置というものをやることになっており、必要な情報は公開されるとい
