この基本法案の十五条に、環境基本計画を政府が策定することを規定させていただいているわけでございます。 そこで、この環境基本計画と御指摘になりました他の計画との関係でございますが、環境基本計画が、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画といたしまして政府部内における調整を経て、行政当局における最高の意思決定といたしまして閣議決定を経て策定されることになるわけでございます。そういうことから、国の策定に係る各種の計画におきましては、環境の保全に関しましては環境基本計画の基本的な方向に沿った内容となることが手続的に担保されているというぐあいに考えているわけでございます。 具体的に申し上げますと、国の策定する各種計画も必要に応じ政府部
今まで既に策定されている計画があるわけでございます。それにつきましては、その計画を改定する作業がございますときにはこの視点を取り入れて改定作業が行われるということに相なるというぐあいに私ども考えておりますし、また現にある計画そのものの運用におきましても、この環境基本法ができますれば、政府が行います施策の実施に関しましては、これは十九条に規定されておりますところに従いまして環境に対する配慮ということがなされなければならぬということになりますので、そういったものの運用もこの基本計画の趣旨に沿って行われなければならないということになってくるというぐあいに私ども考えております。
さかのぼってこう いったものの見直しをするということは事実上なかなか難しいかと存じます。実際の運用におきましてこの環境基本法の趣旨、環境基本計画の言っているところに従って運用されていくということになります。 なお、若干付言させていただきますれば、生活大国五カ年計画におきましては、私どもこういった環境基本法をつくるということを想定しながら相当環境保全に関する意見を申し述べまして、そういったものは既にあの計画の中には織り込んでもらっているというぐあいに私どもは考えております。
環境基本法案第二十条における規定でございます。この二十条の「必要な措置」の中には、国が環境影響評価の推進のために講ずるいろいろな行政上の措置、立法上の措置全般を指すものというぐあいに私ども考えておりますとお答え申し上げまして、具体的には政府の統一見解でございます総理の答弁を引用してお答えしたわけでございます。 したがいまして、今後現行制度の見直しを政府一体となって調査研究いたすと同時に、社会的条件、経済的条件の推移等を見ながら、法制化を含めて、当然見直しをしていくという作業をすることになるというぐあいに理解していただきたいと存じます。
環境基本法案第八条におきまして、御指摘のような事業者への責務を一般的に規定させていただいているところでございます。この規定は、事業者に係る環境の保全上の支障を防止するための施策により明確化されているわけでございまして、例えば二十一条、「規制の措置」というのがございます。これによりまして、個別の措置ということで、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法とか個別法の規制が行われます場合におきましては、その具体的な措置の適切な施行が図られることによって、その責務の内容が周知徹底されていくということになるわけでございます。 また、そういった個別の規制等の措置によって明確化されていない一般的な責務の内容につきましては、この法案で二十五条、「環境の
こういった周知なり広報なりの措置をどこがとるかということでございますが、個別法に基づく周知させる行為等につきましては、一義的にこれはその法律を所管している省庁が行うことになります。 しかし、環境庁といたしましては、環境行政一般の総合調整、企画立案権というものを持っておりますから、例えば政府広報なりを通じて一般的に行った方がいいという場合には、総理府と相談してそういう広報媒体を使うこともございますし、また手薄な広報関係がございますれば、そういうものを手厚くするように調整措置を講ずるというようなことをやっていくことが考えられるということになります。 それからもう一つは、取り締まり等の問題につきましては、基本法そのものは権利義務を
先生のただいま御質問の中には二つの視点があったかと存じます。 一つは、ドイツのように製造事業者へ廃棄物とならないように、リサイクルできるように回収義務を課すような措置というものが考えられるのではなかろうかということと、もう一つは経済的な措置といたしまして、商品に上乗せすることによりましてそれをむだに捨てない、経済的な価値を持っているからそれがひとりでにまたリサイクルの方に回ってくるような措置をとるべきではないかと、こういう二つの中身があったかと存じます。 ドイツにおきましては御指摘のように、主に廃棄物の減量化の観点から容器、包装材を初めといたしまして各種の製品について製品の製造、販売事業者に引き取り義務をつけまして、その処理
おっしゃるように、 再生資源というものを業者が利用する、また、そういったものによってできる商品を消費者が好むというような場合におきましては、一つは消費者に対して再生資源使用製品の利用の重要性に関する普及啓発また情報提供を行いまして、それが結局地球に優しい、また環境を保全することにつながっていくんだという意識づけを行っていくということが一つ考えられますのと同時に、先生御指摘になりましたそういった資源を利用することが天然原料の利用に比較して相対的に有利になるような経済的なインセンティブを与えていくということが考えられるわけでございます。 後者は再生資源を使用した製品が市場のメカニズムを通じて普及していくようにということを考えている
第三十七条の原因者負担の問題でございます。 国等の公的事業主体が実施いたします公害の防止等に係ります事業に関して、原因者負担の制度を規定したものでございます。この条文は、環境法制における既存の原因者負担制度を基本的に適切に位置づける観点から、規定を整理したものでございまして、この条に規定する「必要な措置」といたしまして、現行の措置といたしましては、公害防止事業費事業者負担法、自然環境保全法、自然公園法における原因者の費用負担などを挙げることができるわけでございます。 これは、「必要な措置」ということは、負担をさせる国民に不利益を課す措置でございますから、これは立法上の措置が必要だというぐあいに私ども考えております。
この三十七条の規定は、公害や自然環境の保全上の支障を防止するための事業の必要を生じさせた者に、それを費用負担者として規定いたしまして、原因者負担につい ての規定を整備したという条項でございます。 そこで、先生ただいま御指摘になりました米国におけるスーパーファンド法のような問題でございます。これは、現在我が国で持っております環境法制における原因者負担制度よりも、先生ただいま御指摘になりましたように、費用負担者を相当程度幅広くとらえておりまして、我が国の原因者負担というものよりは範囲が広いということになるわけでございます。 そこで、このような考え方を現在我が国でとるに当たりましては、諸外国の例、学識経験者の意見等を参考にしなが
御指摘のように、環境基本計画におきましては、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱といたしまして、望ましい環境のあり方及び環境保全に関し講ずるべき施策の全体像等を記載することとしているところでございます。 そこで、環境基本計画の具体的内容につきましては、中央環境審議会の御審議をいただきまして計画案を作成することになっているわけでございます。実効性の観点からどういうような計画のつくり方、盛り方にすべきかということを検討していかなければならないわけでございますが、ただいま御指摘の点を踏まえまして環境政策が総合的、計画的に推進されるよう、十分な効果を発揮できる計画になるように御意見を踏まえまして十分検討してまいりたいというふう
この環境基本計画は、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として閣議で決定されることになるわけでございます。そこで、この計画が策定された後は、この計画の基本的な方向に沿って関係各省がやっております環境保全施策が全体として展開されていくことが担保されることになるわけでございますし、そこで実効性のある計画を策定することが十分可能であるというぐあいに私ども考えております。 計画案の作成に当たりましては、環境の保全に関する学識経験者によって構成される中央環境審議会の意見を聞くこととしております。この審議会において幅広い観点から検討いただくことになるわけでございます。 環境庁といたしましては、環境基本法案を成立させていただきました後
御指摘のように環境基本計画の策定に当たりましては、環境の保全に関し学識経験がある者により構成されます中央環境審議会の意見を聞くこととしているところでございます。 そこで、中央環境審議会における審議、運営を通じまして国民各界各層の意見が幅広く反映されることになるというぐあいに私どもは考えているわけでございますが、なお、この審議会そのものが審議を行う過程におきまして、これは審議会みずからが御判断をする事項ではございますが、中公審、自環審におきましてこの基本法制を検討する際にとられましたような方法、国民各界各層の意見を反映させるために、審議に際し関係者からヒアリングを実施したり、また広く文書による意見を受けるといったような方法をとるこ
先生の御指摘、まことにごもっともだというぐあいに私ども理解しているわけでございます。 今日の環境問題を解決するためには、国民一人一人の行動がかぎであるというぐあいに私ども認識しております。このため、御指摘のように、国民の意見を政策に反映させていく努力を行うと同時に、情報提供、啓発活動を進め、広く一般の市民の方々が環境保全活動に参加できるような体制づくりを行っていくことが重要でございます。環境庁におきましては、一般の方々の意見を施策に反映させることを目的として、現在全国に約千五百人の環境モニターを委嘱しているわけでございますが、一般の市民の方々の相談窓口の設置、環境情報に関するデーターべースの整備など、今後情報提供のための施策の充
この条項につきましては、国会の審議で非常に議論されることが多うございますので、ちょっと丁寧に答えさせていただきたいと思いますが、法案第二十七条におきま しては、この条の趣旨を踏まえれば、提供されることが必要であると認識される内容の情報でありましても、提供の前提となる科学的な知見が得られていない場合とか国が保有していない場合など、提供できない場合がございまして、情報提供には科学的、物理的な限界があるということをまず踏まえなければならないこと。 さらに、国に対しまして情報提供を義務づけること等の情報公開に係る問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昨年十二月に閣議決定された行革大綱におきまして、これまでに整理された
博多湾東部の人工島計画につきましては、香椎パークポート事業に係ります公有水面埋立認可、それに百二十七回の港湾審議会に際しまして環境庁意見を述べたことは先生御指摘のとおりでございます。そこで、今回博多湾東部の人工島計画につきまして、環境影響評価準備書に対する福岡県知事意見が四月の二十二日に提出されたことも、先生御指摘になったとおりであるというぐあいに承知しております。 そこで、今後この人工島計画に係ります埋め立てに関する公有水面埋立法の認可手続がこれから行われることになっておりまして、その手続の中で環境庁長官意見を述べることとなっているわけでございます。したがって、環境庁長官意見を述べることによりまして適切に対応してまいりたい、こ
先生御指摘のことではございますが、これは所定の手続を経て、その所定の手続の中で環境庁長官は意見を述べるということになっておりますので、その手続の中でそういうことを申し上げることが私ども適当であるというぐあいに考えているわけでございます。 せっかく先生御指摘のことでございますが、知事が述べられた意見であるということを十分考慮して審査してまいる必要があるというぐあいに考えております。 〔理事堂本暁子君退席、委員長着席〕
これは私、ラムサール条約関係の担当局長ではございませんでしたが、一般論として私は、条約に関し何らかの勧告等がなされれば、そういった勧告の拘束力、具体的内容を考慮した上で適切な対応を検討する必要があるということを申し上げたものでございます。
公開ということについて難しいということは先ほどお答えしたとおりでございますので、それについては繰り返しませんが、「努めるものとする。」ということにつきまして、努めるじゃなしに提供するものとする、または提供するという言い方をすべきじゃないかと、こういう御質問であろうかと存じます。 これにつきましては、私先ほど御答弁申し上げましたように、政府が提供するということをやったとしても、それを持っている情報に物理的また自然的な限界があることから「努める」という表現になっているというぐあいに申し上げたところでございまして、努めるからということで、それは態度だけでやればいいという趣旨ではございません。まさに努めるということで、なるべく情報を提供
私の説明の仕方があるいは不十分で御理解賜られなかったのかと存じますが、もう一度申し上げますと、この法案二十七条におきまして、政府が提供する場合にその提供の前提となる科学的知見が得られていない場合、または物理的にそういうものを持っていないような場合、そういうような限界があるということが一つございます。 それにもう一つ、基本法におきまして私、公開することができないということで答弁は省略して申し上げたんですが、公開するというようなことになりますと、昨年十二月の行革大綱におきまして、これまでに整理された検討課題を踏まえながら、引き続き調査研究を進めるというような段階にあるときに、提供するものとするということになりますと、それはやはり義務
