先生が御指摘になりましたように、化学物質対策は環境汚染を防止する観点から極めて重要な問題であり、かつ先生今までるるその問題点を指摘してきたわけでございます。環境庁といたしましても、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、その他一般環境調査を通じまして化学物質対策に取り組んできたところではございます。 しかし、地域における環境保全のために先生御指摘になりましたような地域地域における保有量、使用量等を的確に把握するといったような情報管理をしていくことが必要ではなかろうかと、こういう御指摘でございます。国際的な動向も踏まえながら、私どももそういったような問題意識を持っているところでございまして、ぜひそういった面についての勉強を都道府県の協力を
御指摘のように、地方公共団体における施策、これはいろいろやっているわけでございますが、そういった施策が環境の保全上極めて大きな役割を果たしてきており、政府が環境基本計画の示す基本的な方向に沿って環境の保全に関する施策を推進する場合に地方公共団体と連携協力しながら政策を推進していくということは極めて重要であり、かつ大切であるというぐあいに私どもも考えております。 そこで、御指摘になりました環境基本計画におきましては、政府に対し環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すということにしているわけでございますが、それと同時に、地方公共団体についても期待される取り組みというものを記述することとしたいというぐあいに私どもは考えているわけでご
二点についての御質問でございます。 まず、二十七条に係る御質問でございますが、行政情報公開基準は、環境の保全に関する情報を含めまして国の行政情報一般について国民の請求に応じ開示する際のガイドラインとして設けられているわけでございます。環境基本法案第二十七条は、民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の推進に資するために民間団体等に対し環境の保全に関する必要な情報が適切に提供されることが必要であるという認識、これはまさに先生と同じ認識なわけですが、そういう認識に立ちまして、国はその提供に努める旨の努力義務を規定しているわけでございます。したがって、基本法案第二十七条の規定によりまして、国が行政情報公開基準を踏まえながら必要な
先生の御指摘は「提供するように努めるものとする。」ということを提供するものとするというぐあいに改めることができないかということでございますが、前回、私若干舌足らずな説明であったかもしれませんので正確にお答え申し上げますが、国に一定の情報の提供を一般的に義務づけることにつきましては、先生が今御指摘になりましたように提供されることが必要な情報であっても、そういう情報を国が保有していない場合という事実上の問題、また提供の前提となる科学的知見が得られていない場合というような提供に当たっての物理的制約等があり得ること、これは一つの理由でございます。 そのほかにもございまして、提供の義務づけを含む情報公開一般についてはなお検討を要する多くの
まず最初に、二十二条の最後の段落の文章の意味でございますが、経済的措置が地球環境保全のためのものである場合、例えば地球温暖化等の課題に対処するための措置である場合には、その効果が適切に発揮されるためには一国だけがやっても大して効果が上がらない。例えば、地球温暖化のためのＣＯ２の排出ということでありますれば地球全体としてどのぐらいふえていくかということが問題でございまして、どの地域でふえていくかということにつきましてはそれほど大きな意味合いを持たないということになりますことから、世界的な連携という中でそういう措置を考えていく必要があると、そういう趣旨での規定でございます。 それから、第二の先生の御質問でございますが、諸外国の最近の
いろいろ難しい問題も幾つか含めて御質問になったわけでございますが、この法案で私どもが考えている経済的措置、第二十二条二項に規定されている経済的負担の措置の一つであるものとして想定する場合における環境税ということになりますれば、これはやはり負荷活動、つまり環境への負荷を直接または間接に発生させる活動を営む者がみずからの活動に係る負荷の低減に努めるようインセンティブを与えるものとしての措置として考えるものであって、財源を直接の目的にするものではないということになるわけでございます。 そういう意味で、環境庁が環境税というものを検討する場合には、そういった税というものが環境負荷を減少させるためにどのぐらいの効果を持つのか、また、それが国
お答え申し上げます。 両審議会の審議過程、これは審議は東京で行っておりますので、ヒアリングを行いましたのは東京でございます。ヒヤリングをいたしました対象団体といたしましては、団体で申し上げますと、連合、経団連、全国公害患者の会、地球環境関西フォーラム、日本自然保護協会等でございまして、そのほか関係各省それから地方自治体から意見を徴しております。 また、審議会会長あてにいろいろ意見書が提出されております。例えば、全国公害患者の会連合会、大阪公害患者の会連合会、日本弁護士連合会、全国知事会、経団連環境安全委員会、環境法制検討市民委員会、バルディーズ研究会環境基本法検討プロジェクト、国際協力三水会、地球環境を守る市民の会、米沢地域
例えば全国公害患者の会連合会等の御意見を例にとってお答え申し上げますれば、今日の環境問題が都市型、生活型公害に変わってきつつある、また地球環境問題というものを正面からとらえなければならないということはそれはそれなりにわかるけれども、従来の公害問題、産業公害というものをおろそかにしてはならぬというような御意見がございました。 私どもは、それは非常にもっともな御意見だということで、公害対策基本法の考え方、仕組み、そういったものはゆるがせにしないでしっかりとこの環境基本法に引き継ぐという、そういった連合会の御意見を踏まえて審議会の答申が行われている、それをもとにしてこの環境基本法はつくられている、こういうぐあいに言ってよろしいかと思い
公害対策基本法の条項、これは環境基準から特定地域における公害の防止、それから公害防止計画の達成、それにあとは公害関係の被害者の救済等の規定、これらはすべてこの基本法の中に盛り込んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 例えば第三節の規定、第四節の規定、それに第三十一条の規定、これらは公害対策基本法における規定を全く後退させることなく継承しているところでございます。
先生の御質問でございますこの環境基本法案第八条第二項は、事業者に「その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる」という責務を規定したわけでございますが、これは廃棄物処理法第六条の三の規定がございますけれども、これは環境基本法案第八条第二項を個別法におろした場合の具体的なあらわれというぐあいに御理解をいただきたいわけでございます。 また、リサイクル法第四条の規定は、事業者が再生資源を利用するように努めなければならないということを規定いたしますとともに、事業に係る製品等が使用された後の再生資源としての利用の促進に努めなければならないということを規定したわけでございま
先生の御指摘でございますが、情報公開ということにつきましては、一体どういうものを公開すべきかまたそれに対する支障はどうかということにつきましていろいろ議論がございます。国におきましてもこの点に関しましては、昨年十二月に出ました行革大綱に おきまして、これまでに整理された検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究を進めるということになっておりまして、まだこういった問題が解決されておらない状況にあるわけでございます。 したがって、情報公開ということに一般にはまだ持っていける段階ではないということを御理解いただきたいわけでございますが、しかし環境に関する適切な情報が国民に行き渡るようにするということは環境保全上極めて重要な事柄であるという
ただいま先生御指摘になりましたように、環境基本計画の策定に当たりましては、環境の保全に関し学識経験がある方々により構成される中央環境審議会の意見を聞くことになっているわけでございます。 そこで、中央環境審議会における審議、運営を通じまして、各界各層の意見が幅広く反映される仕組みとなっているというぐあいに私ども理解しているわけでございますが、なお、審議のあり方、審議の方法等につきましては、これは審議会の御決定になるところではございますが、国民の意見を反映させる方法といたしまして、この基本法策定の際にとりましたような方法、例えば関係者からヒアリングを実施したり、また広く文書による意見を受け付ける等の方法をとることによって、そういう工
審議の公開の話を先生御指摘になったわけでございます。 中央公害対策審議会におきましては、審議会がその御判断といたしまして、自由な討論、また公正な審議を確保するということから原則非公開というぐあいになっておるところでございます。 中央環境審議会が発足いたしました際におけるその審議のあり方につきましても、この環境基本法案が成立された後、審議会において決定されることになるというぐあいに考えております。いろんな国会における御議論、また各界のいろんな御議論、そういうものを踏まえまして、この審議会におきまして適切に判断していただくことになろうかと存じます。
この問題につきましては、宮澤総理が衆議院の委員会の審議の過程で御答弁なさったところでございますが、私どもといたしましては、この総理の答弁に従いまして内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査、研究を行う。その結果を踏まえて見直しを検討すべきである、こういう政府の方針を総理が表明なさったわけでございます。 私どもは、今まで環境庁といたしましてはいろんな勉強もやってまいりました。しかし、この問題につきましては、やはり関係省庁含めまして政府一体となって調査、研究を行っていく必要があろうかと思います。この法律を成立させていただきました後には、早速関係省庁と相談しながらこういった手続を進めてまいりたい、こういうふうに考えておりま
御指摘のように、環境保全に関する調査研究は環境行政の基盤になるものというぐあいに私どもは考えておりまして、環境庁を初めとする関係省庁及びその試験研究機関におきまして、環境汚染メカニズムの解明、環境汚染による影響の把握、汚染防止技術の開発といったような事柄に関する試験研究の推進を図ってきているところでございます。 こういう中で、各種の環境保全対策の費用効果、環境問題と経済との関連といった社会科学的な側面からの調査研究も実施してきているところでございまして、先生御指摘になったような制度面とかそういったものに対する研究につきましても、例えば二酸化炭素排出抑制交通システムへの転換に関する研究といったようなこともやっておりますし、汚水・廃
御指摘のように、今日の環境問題は通常の社会経済活動、日常の生活そのものから起因している問題がかなり大きくなっているということがございますことから、その解決を図るためには国民一人一人が環境保全のために自主的、積極的に取り組みができるように、さまざまな場におきまして環境保全に関する教育、それと行動に結びつく学習の振興を図ることが必要であるというぐあいに認識しているわけでございます。 そこで、御指摘の問題ごとに分けて考えますと、まず学校教育につきましては、文部省、教育委員会及び学校関係者等の協力を得るということが必要でありますことから、環境庁といたしましても、文部省による教師用の環境教育指導資料の作成といったものに協力をしていくという
先生御指摘のように、衆議院における修正で環境の日を設けることとされました六月五日でございますが、これは国運総会で定められた世界環境デーでございまして、我が国では従来からこの日を中心にいたしまして環境庁の提唱によりまして環境週間あるいは環境月間を設けて、普及啓発のための行事や講演会、シンポジウム、環境保全功労者の環境庁長官表彰など、各種の事業を行ってまいったところでございます。 今回、環境基本法の制定によりまして環境の日が法律上明確に位置づけられるということになりますと、私どもはこの環境の日の趣旨に則しまして関係省庁、地方公共団体とも連絡をとりながら環境の日にふさわしい事業を一層積極的に推進する必要があると。まさに今まで週間、月間
御指摘のとおり、環境への負荷の少ない社会を構築していくためには、事業者や国民がみずからの負荷活動に伴い発生いたします環境への負荷を低減するように努めるだけではなく、例えば自動車から排出されるＮＯｘ等の低減に資するバイパス道路、また鉄道といったような公共輸送機関、公共用水域の汚濁負荷削減に役立つ下水道など、環境の保全に関する公共的施設の整備等を積極的に推進することによりまして、社会全体そのものが環境へ与える負荷を低減していくことになることが必要であるというのは御指摘のとおりだと思います。 このため、環境基本法案におきましては、環境の保全等に関する公共的施設の整備等を重要な施策の柱といたしまして二十三条に位置づけ、第一項におきまして
御指摘のように、環境政策を進める上に当たって地方公共団体の果たす役割というものはかなり重要であるというぐあいに私どもも認識しているところでございます。この基本法案におきましては、第三十六条におきまして、地方公共団体は、必要な施策を総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとするというぐあいに規定をしたところでございます。 環境庁におきましては、従来から自治省に対しまして環境保全経費の充実を要請してきたところでございます。平成四年度から地方交付税の算定に用います基準財政需要額の算定方法でございます単位費用の中に環境管理計画の策定等を都道府県の標準的な事務といたしまして位置づけをしていただきますとともに、市町村分も含めまして、その
