第一の問題でございますが、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会」というものは、二十年前のストックホルムにおける会議以来、国際社会でいろいろ議論を行ってきました結果、昨年の地球サミットで、環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成という考え方を踏まえて、第四条に規定させていただいたところでございます。 この持続可能な開発は、我が国の提唱により国連に設置されました通称ブルントラント委員会、環境と開発に関する世界委員会と正式には称しておりますが、この報告におきまして、将来の世代がみずからの欲求を充足する能力を損うことなく、今日の世代の欲求を満たすことということで、現在の世代で使い切ってしまうのではなく、将来の世代のことも考え
先生御指摘のように、今日の環境問題の多くは、国民生活や社会経済活動一般に起因する部分が非常に多くなってきております。そういった環境問題の性格上、それを解決するためには、やはり国民一人一人が環境保全のための取り組みを自主的かつ積極的に行うということが不可欠になってきているわけでございます。 そこで、このためには、国民一人一人が人と環境のかかわりなど環境保全の重要性について理解を深めるとともに、環境保全のための望ましい活動がとられるようにしていくために環境教育の推進を図ることが重要だという視点に立ちまして、今回御提案申し上げております環境基本法案におきまして、施策の重要な柱の一つとして環境保全に関する教育及び学習の振興を位置づけてい
先生御指摘のように、国連におきましては毎年六月五日を世界環境デーとしているところでございます。これは、昭和四十七年のストックホルムで開かれました国連人間環境会議におきまして我が国が提案したことによりまして設けられたものでございます。我が国では、その翌年から六月五日からの一週間を環境週間に、また一昨年からは六月を環境月間といたしまして、各種の普及啓発事業を行っているところでございます。 御指摘の環境の日につきましては、私ども、自民党の中においてもそういう議論があるということは承知しておりますし、また昨年、地球サミット期間中にリオで開催されました会合の一環といたしましてジャパン・デーというものが開かれ、世界環境デーを提唱された、当時
先生今御指摘になりました論点は二つあろうかと思います。一つは、アセスメントを事業者がやることについて適切であるのかどうかという問題でございます。それからもう一つは、信頼性を高めるために第三者機関によるアセスメント評価機関といったものを設けるべきではなかろうかこういう二つの側面からの御指摘であったと存じます。 第一の点でございますが、環境影響評価を事業者が実施することにつきましては、一つは、環境を汚染したり、また破壊させるおそれのある大規模事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響について、みずからの責任と負担で環境に対する配慮を行っていくことは当然だろうというぐあいに考えられる点が一点。 第二点に、調査、予測、評価
大変、数字を探すのが遅くなりまして失礼いたしました。 今まで評価書を作成されましたのは二百十二件、うち環境庁意見を求められたのは十一件でございます。 そこで、先生御指摘になりましたように、閣議決定によるアセスとそれから法制のもとにおけるアセスということでは行政手続上違いがあるということは事実でございます。ただ、私どもは、関係者の理解を得ながらその実情を、閣議決定アセスとそれから法制化によるアセスとの実態が変わらないように努力すべく、関係者の理解と協力を得ながらこの運用に努めてきたところでございますが、一方、先生御指摘の、拘束力等において違いがあるんだから、やはり早期法制化に努めるべきではないか、こういう御議論でございます。
審議会におきまして、アセスメントをめぐってもいろいろな議論があったことは事実でございます。先生御指摘になっておるような事実につきまして、審議会の内容につきましては公開しないということが原則になっておりますので、直接のメンションは私は避けさせていただきますが、とにかく審議会の過程では、自由にいろいろな意見を開陳してもらったことは事実でございます。その結果として審議会がおまとめいただきましたのが公表されたところの答申でございます。 環境庁といたしましても、政府の一員といたしまして、この公開された答申の趣旨に従って私どもは判断していくべきであるというぐあいに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。 閣議決定要綱は、一たん政府が提出いたしました環境影響評価法案の国会の再提出の見送りに伴いまして、五十九年にその法案とほぼ同様の内容を政府として最も権威ある閣議決定という方式で決定し、行政ベースで実効ある措置を早急に講じようとすることから、閣議決定で、要綱でもってアセスメントを実行しようということで行われたものでございますが、閣議決定は行政決定でございますし、法律は法規範として規範性、拘束性のあるものでございますから、形式的意義におきましてそれは当然違いはあるわけでございます。 その主な違いといたしまして、先ほどからお求めに従って五つほど私ども挙げておるわけでございますが、さらにお答えさせていただきますと
京都における高速道路の環境影響評価を行う際にどういった環境基準を使うかという問題でございますが、御指摘の京都高速道路の事業につきましては、これは、環境影響評価の実施者は、都市計画事業でありますことから京都府知事が行うことになっております。 この事業につきましては、閣議決定要綱に該当いたしますことから閣議決定による環境影響評価が行われることになるわけでございますが、先ほど大気保全局長から御説明申し上げましたように、現在の環境基準は国民の健康を保護する上で適切なものというぐあいに考えられることから、これに基づき閣議決定による環境影響評価は行われることになっておりまして、二酸化窒素につきましては、環境基準を環境保全目標として、これに照
私が申し上げましたこの環境基準でございますが、これは健康項目にかかわるものでございます。したがって、これは地域的な差はないと見てよろしいものでございまして、したがって国の基準を用いて行うということが適切なものであるというぐあいに考えるものでございます。
委員長の御指名がございましたので、お答えさせていただきます。 この問題に関しましては、地域の特性に伴って状況の変わってくるものと科学的知見に基づいて客観性が保ち得るものと、両方あろうかと思います。この問題は、生活環境に関する基準ではなしに健康にかかわる基準でございますので、それは最新の科学的知見に基づいて全国的に定め得るものでございまして、そういうことから国の基準は定められる、したがって、それに基づいて環境影響評価を行うことも適切である、こういうふうにお答えを申し上げているわけでございます。
十九条における書き方の問題の御質問でございます。 環境影響評価は「事業の実施に当たりあらかじめ」ということになっておりまして、十九条におきましては、計画段階で個別の事業に係る環境影響評価を行うことも含む規定とさせていただいているところでございます。しかし、環境影響評価を実際に具体的にどの段階で実施するかということは、個別の措置におきまして事業の特性に応じて定められるものであるというぐあいに考えております。
先生御指摘のように、公害対策基本法では、健康保護を優先すべき課題だとする一方で、生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和を図ると規定されておったところがあったものでございますから、この調和条項の存在が経済発展を優先するという誤解を与えがちであったことから、四十五年の公害国会において削除されたという経緯のあるところでございます。 それに対しまして、今回提案されております基本法におきましては、これまでの生産と消費のパターンを見直して、持続可能で環境負荷の少ない経済発展を目指すことが必要であるというようなことで、環境と経済との対立したものとはとらえないで、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展
先生お読みになりましたリオ宣言の原則十の考え方は、結論から申し上げますと、基本法案に位置づけているところでございます。 このリオ宣言の第十原則におきましては、環境関連情報の入手機会の確保と国民の参加の促進とを述べているところでございます。このうちの第一の環境関連情報の適切なアクセスの問題につきましては、従来から、各資料の一般への提供、文書閲覧窓口の整備充実等の措置を講じてきたところでございますが、基本法案におきましては、それぞれの主体が環境に関する理解を深め、環境保全のための望ましい行動をとることができるように、正確な情報が提供されることが不可欠であるとの認識に立ちまして、特に国が献境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう
先生御指摘のように、環境に関する情報を適切に提供することは今後の環境保全を図っていく上から極めて重要なことだと考えております。 また、アメリカにおきましては、ＴＲＩということで、一定の物質につきまして有害物質の放出量等を政府に報告させ、それを住民がアクセスできるような法律があるということも私どもは聞いております。この制度につきまして、私どもも十分勉強する必要があるというぐあいに考えております。 しかし、基本法の段階で情報の公開ということを一般的に位置づけるに当たりましては、その意味が現段階において必ずしも明確でないというようなことから、一般的な制度化の問題については、行革大綱におきましても、引き続き調査研究等を進めるという段
御質問の「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」ということでございますが、これにつきましては、環境と経済というものを、対立する概念ではなしに、経済の発展そのものが環境に対する負荷の少ない格好で行われていく必要があるんだという趣旨を明確にするために「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」という表現をさせてもらったところでございます。 従来の公害対策基本法にございました規定、いわゆる調和条項の規定は「生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにする」ということで、生活環境の保全を図っていくのに経済の健全な発展について若干遠慮しながらやっていくというようなニュアンスの規定に受け取られかねない、このような考え方とは
先生御指摘のように、この法律におきましては、普通の法律よりは考え方なるものを豊富に取り入れさせていただいております。これにつきましては、基本的には、これからの環境政策をつくる上に当たって基本的な考え方をもとにいたしまして、そういう共通の認識をもとにして、これから各主体がそれぞれ責任分担を行いながら未来へ向かって行動をしていこうということから、かなり理念法的な性格を色濃くするためにこういう規定を書かせていただいたということで、内閣法制局が審査いたしました法律の中では、かなりそういう意味では異例の法律になっているかと存じます。 そこで、先生のお触れになりました文言を若干御説明してまいりたいと思うわけでございますが、健全で恵み豊かな環
環境基本法におきましては、先ほど申しましたように、理念と、それに基づいて各主体の責務、それに国等が行う施策のフレームワークを定める法律としたところでございます。 そこで、環境基本法におきまして、原則としては「講じなければならない。」「講ずるものとする。」という表現をしたところでございますが、場合によりまして、意味がございますことによって、おっしゃるように使い分けをいたしております。「努めなければならない。」あるいは「努めるものとする。」という規定は、何らかのことを実行し、実現することに努力することを義務づけているものであって、「しなければならない。」がその実行、実現そのものを義務づけていることに比較すれば、義務づけの内容は緩和さ
承知いたしました。
基本的には、国における総合調整官庁といたしまして、経済企画庁は経済面から経済計画、現在ですと「生活大国五か年計画」を持っておりますし、国土庁は全国総合開発計画という格好でそれぞれの行政分野におけるマスタープランを持っております。環境基本計画につきましては、従来は、こういった全体を通ずる環境保全について総合的な見地から政府の行くべき方向というものを定めた計画を持っておりません。そういったものがこれからは、事前的、総合的、計画的に実施していく場合にやはりどうしても必要だろうということで、私ども環境基本計画をつくるということで今回基本法に盛り込みまして、これをお願いしているわけでございます。 この基本計画には、望ましい環境のあり方と環
私どもの今度の基本法におきましては、「科学技術の振興」のところにおきまして、「環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法」ということで、通常グリーンＧＮＰというふうに言われているものを研究開発するということを具体的な例示として挙げているわけでございます。 これにつきましては、これからの政策を立案するに当たって環境と経済を総合的に評価し、経済の中に環境を織り込み、また環境政策と経済政策を統合されたような格好で進めなければならないという趣旨から、こういう規定を置かせていただいたところでございます。 この具体的な中身といたしましては、先ほど経済企画庁の方から御説明があったところでございますが、これにつ
