私どもといたしましては、中公審、自然環境保全審議会の答申におきまして、ともかく環境基本法制の中に、アセスメントがこれからの環境保全対策、環境汚染を未然に防止するための道具立てとして重要であるということを法制的に位置づける必要がある、そこのところはきっちり踏まえる必要があるということで、まずその重要性を位置づけるという趣旨に従ってこの規定を置かせていただいたわけでございます。その際にどういう規定を置くかということでございますが、「必要な措置を講ずるものとする。」という一般的な規定をすることとしてこれは置かせていただいたわけでございます。 そこで、必要な措置ということになりますれば、現在は環境アセスメントを閣議決定要綱に基づきやり、
先生御指摘の問題点はよく理解できるわけでございまして、片方で、アセスメントというものは、事業等を行うに当たりまして事前に環境影響の評価を行い、環境汚染の未然防止を図っていくというところに主眼があるわけでございます。しかし、その事業そのものが継続されまして実施をする間に社会経済情勢が変わってきてしまう、そういったような場合に、事前評価というものが事態の変化をどのぐらい的確に事前に掌握し得ておったのかどうかという問題があるわけでございます。現在、アセスメントをやります際に環境庁意見を求められることがあります場合に、私どもとしては、工事実施の最中における環境に対する配慮の問題、また状況の変化に伴って環境配慮を行っていく場合の意見等も加えな
先生御指摘の第八条におきましては、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、「必要な措置を講ずる責務を有する。」というふうに書かれているわけでございます。それに基づきまして、一方、二十三条では、事業者は、「環境への負荷の低減について適正に配慮すること」という規定がございますが、私どもとしましては、この八条の規定は事業者の責務を規定したというぐあいに考えておりまして、一方、二十二条の第一項の規定は、事業者が第八条第二項及び同条の第三項の責務を受けまして、みずからの製造等に係る製品等が使用され、廃棄された後の環境への負荷につきまして評価し、その低減についてみずから適正に配慮することができるよう、それを国の側から必要な措置を講ずることを
そうではございません。第八条に基づきまして事業者がそういう責務を持っている、その事業者がその責務を果たしていく上において国が何らかの支援措置を講じてやりたいというのが二十三条でございます。
二十三条におきまして、この規定は国のサイドから書いておりますが、これは事業者が物を加工したり、製造したり、販売したりする事業活動を行うわけでございますが、そういった活動を行うに際しまして、その製品というものが消費者に渡って使われたり、また消費者が捨てたりするということがあるわけです。そういうことが行われることによって環境に対する負荷がどうなるかということを、事業者がまずそこはいわゆる技術アセスをやっていただく。そうすることによって環境への負荷の低減が、「適正に配慮することができる」ということは、事業者がそういう配慮をする必要があるわけですから、そういう配慮が適正に行われるような支援を国がやっていくという趣旨で、配慮する主体は事業者で
私、別に混乱しているつもりはないわけでございますが、第八条におきましては、第二項、第三項ともこれは事業者の責務として書いたわけでございます。第二十三条は、そういった責務を実現するに当たって国は何らかの支援措置を講じていかなければならぬという政策を実施する観点から構成されております。 この二十三条において国がやりますことは、「技術的支援等を行うため、必要な措置を講ずるものとする。」ところが国のやることでございます。
そこで、第八条は「必要な措置を講ずる責務を有する。」ということ、それから第三項におきましては「環境への負荷の低減に資するように努める」という規定を置いております。 この第八条の第二項は、事業者が直接その廃棄まで責任を持つ場合についての規定でございますので、これは「必要な措置を講ずる責務を有する。」ということにしまして……
それでは、もう少し端的に御答弁申し上げます。 第二十三条は、第二項に対応するというよりは、むしろ第三項に対応する規定でございまして、事業者がつくった製品その他のものが消費者の手を通じて使用され、廃棄されるようになるということは、第三者の手が間に介在するわけでございます。そういう場合には「環境への負荷の低減に資するように努める」ものとするという規定がございまして、この規定に対応するものが二十三条でございまして、直接廃棄のところまで事業者が責任を持っておらない、その間に消費者等が介在することがございますので、そういったものが消費者によって使われ、また捨てられるという場合に、それが環境に対する負荷が大きくないよう、低減に資するよう配慮
まず最初に、第二十一条第一項の助成措置の規定でございますが、負荷活動を行う者の対象範囲の問題でございます。 これにつきましては、公害防止のための施設の整備その他のみずからの環境への負荷を低減するための措置に対しまして、経済的な助成を行うということでございます。これは具体的には、事業者のみではなく自動車の運行、廃棄物の排出などの負荷活動を含む国民一般もこれには該当することになるというぐあいに考えております。 それから、第二項の経済的手法の問題でございますが、ここで考えておりますディスインセンティブの施策といたしましては、経済的手法としまして、環境税のほかに課徴金、デポジットなど、また場合によっては排出権売買等につきましてもそう
御質問は二つございました。 「環境への負荷の低減に資する交通施設」というものをなぜ書いたのかということでございます。これにつきましては、交通渋滞を解消し、円滑な交通流を確保する効果のあるバイパス道路とか、自動車輸送から鉄道、内航海運への転換によって輸送効率を上げるといったような鉄道、港湾施設並びに車両、船舶等の移動施設などが挙げられるわけですが、これを書きました理由といたしましては、地球温暖化防止行動計画におきまして、こういった事業は炭酸ガスを抑制するために非常に効果があるということが一つ挙げられますほか、そのほかＮＯｘ対策等につきましてもこういう事業というものは有効であるということからいたしますと、これからの地球環境保全問題、
私ども、今回環境基本法を作成するに当たりましては、前回御答弁申し上げましたように、ＵＮＣＥＤに向けてここ二年間周密な議論をやってきたわけでございます。そこで現在における法体系の問題、これから我々が対処していかなければならない問題というのは非常に明らかになってきた。 そういうようなことから、私どもとしては、これからの新しい環境政策に盛り込むべき視点とかいうものはおよそ煮詰まってきたということは言えるかと思うのですが、このＵＮＣＥＤにおける機運をミュンヘン・サミットにおいても確認された。その中で、できるだけプロンプトスタートをしなければならぬというようなことから、この機運をとらえて法案化と仕上げるために、短い時間の中で政府部内におい
私どもは、今度の新しい法案におきましては、従来公害対策法で考えておりました規制的な手法一本やりではどうもやはり問題が解決しないのではないか。これからの環境問題は、我々の事業活動、一般的な経済活動、生活活動そのものから起因するものが非常に大きくなっている。そういたしますと、環境政策を計画的、総合的に進めなければならない、また、問題が起こってくるより起こる以前に進めなければならぬというようなことから、事前的に手を打つということが非常に重要であろうという認識を持っておったわけでございます。 そういう意味で、環境アセスメント、非常に重要であるという認識を私ども持ちました。これは、審議会におきましてもそういう御答申をいただいたわけでござい
私どもは、アセスメントについては、それはやらなければならぬ、未然防止のためにはそれが大事であるというようなことについては、政府部内においてどこからも異存がなかったというぐあいに承知しております。ただ、それをどういう格好でやるのかということにつきましていろいろな議論があったということは事実でございます。 それから、問題は、アセスメントだけではございませんで、やはり経済的措置、これにつきましては、まだ日本でそういう考え方、一般的には導入されておらない。したがって、それを法制的にどう位置づけるかということにつきましても、政府部内におきまして濃密な議論があったということも事実でございます。
アセスメント法が必要であるという場合はどういう場合か、こういう御質問だったかと存ずるわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私ども現在、閣議決定による要綱に基づきアセスメントをやっております。また、個別法に基づきそれぞれやっております用地方公共団体においては条例ないしは要綱によってそれぞれ行われている。そこで私どもは、アセスが今円滑に行われているという基本的な認識は持っているわけでございます。 しかし、アセスというものが国民ないし関係住民に信頼されるものでなければならぬ、そういうようなことから、現在やっておるアセスメントが今の格好のままで国民に定着していくのかどうかという問題、その点の状況を十分踏まえまして、もし
この環境アセスメントをだれがやるべきかということに関しましては、これは諸外国を見ましてもいずれも事業者がやるということが、すべての国でそうなっておりまして、それをほかの者がやるというような例は全くございません。 それでは、なぜそういうことになっているのかということでございますが、 一つは、環境を汚染、破壊させるおそれのある大規模な事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響につきましてみずから責任を持つ必要があるということ、みずからの負担をもってやる必要があるということがなされなければならない。それは当然のことではなかろうか。ますますこれから経済と環境というものを統合して両立するような格好でやらなければならぬ世の中になっ
先ほどもお答えしたところでございますが、現在やっております環境影響評価は、事業者が準備書面を作成いたしますけれども、具体の調査、予測、評価というのは、既に得られている科学的知見によりまして対象事業ごとに技術方法を定めた指針に従って行われておりまして、そういうことで一応私どもは客観性は保たれているというぐあいに見るわけでございます。また、作成された準備書を、住民の意見や関係都道府県知事等の意見や免許庁の審査等の手続を踏むことによりまして客観的な評価ができるように、またそういうようなことが是正されるようにというような手続もとっているところでございます。 先生が御指摘になりましたように、多くの地方公共団体におきましては、その準備書に対
この点に関しまして、リオデジャネイロ宣言には御指摘のような条項がございまして、これは英文ではビー・エンタイトルド・ツーということになっておりまして、そういう資格を持っているよということで、権利的な色彩でこれが議論されたという経緯は私ども承ってはおりません。環境庁が仮訳をしますときに、草々の間でそういう訳を一時やったことも事実でございますが、事柄の経緯はそういうことでございまして、その辺の経緯につきましては地球環境部長から御答弁申し上げます。
ただいまリオ宣言の関連につきましては地球環境部長から御説明申し上げたのですが、環境基本法をつくるに当たりましてどういう議論が行われたかということに関しまして、私若干補足させていただきますと、これにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたところに尽きるわけでございますが、環境権または環境を享受することを権利として確定するような学説及び判例というのは、まだそこまでいっておらない。しかし、そういった状況の中においても環境を享受するということは非常に大事である、また、環境を大切に守って次代に引き継いでいくということは非常に大事である。それは私ども、先ほど大臣の御答弁の中にも申し上げましたように、憲法二十五条におきましては国民が健康で文化
先生御指摘のように、空き缶等をぽい捨てする場合に、それに一種の罰を加えることによってそれを抑制しようというような試みが我が国におきましても、私は少なくとも二つの地方公共団体においてそういう条例が制定されたということは承知しておるところでございます。また、先生がお触れになりましたシンガポールにおきましても、そのような措置がとられているところでございます。 私どもは、これからの環境問題は、先生が一番最初にお触れになりましたように、従来ですと、産業公害というような格好で我が国の環境問題は出発したわけでございますけれども、最近の環境問題ということになりますと、私どものやっております生活そのもの、また事業活動そのもの、経済活動そのものに起
先生、環境問題はごみ問題であるというふうにずばり一言でおっしゃったわけでございますが、まさに先生御指摘のとおり、大気汚染にしろ、また水質汚濁にしろ、私どもが生活した結果の残り物を大気なり水の中へ排出するというようなことから環境と私ども人間生活とのかかわり合いが出てくるというのは、まさに御指摘のとおりであろうかと思います。その中で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が定着してきている中で、現在先生が御指摘になりました廃棄物の量の増大、またその質の変化の問題というようなことから、さまざまな環境への負荷が高まってきているというぐあいに私どもは認識しているわけでございます。 こういった廃棄問題に関しましては、廃棄物の適正処理を
