先ほど私御答弁申し上げましたように、現在の環境問題の中で廃棄物の量の増大、またその質的な変化に伴ってさまざまな環境への負荷が高まっているということに関しては、私どもは認識を持っているわけでございます。そこで、この廃棄物問題に関して、その適正処理、また製品等の製造、販売、消費等の各段階における配慮、さらにはリサイクルの推進等、生産から廃棄に至るまでの段階で環境への負荷が低減できるよう、私どもはやはりこれを重要な施策として取り上げていく必要があるというぐあいに考えておるわけでございます。 そこで、これからの環境の保全に関する施策の全体像を示す環境基本計画におきましては、やはり環境問題の重要な課題といたしまして、廃棄物に係る施策につい
先生御指摘のように、これからの環境問題を考えます場合に、リサイクルが円滑に進むように我々の生活様式を変えていく、また事業活動を変えていくことは極めて重要だというぐあいに考えておるわけでございます。先生御指摘になりましたデポジットというようなものも、そういった経済的手法を用いましてポイ捨て、使い捨て等に対してディスインセンティブを与え、またリサイクルすることに経済的な価値を認めるという経済的手法の一つだというぐあいに私どもは考えているわけでございます。 そういうようなことから、私どもは、今回御提案申し上げました基本法の中におきまして、第二十一条第二項の中にこれからの環境政策を考えていく上に当たっての経済的措置の一つの手法として私ど
ただいま関係各省から御答弁いただいたわけでございますが、環境への負荷の少ない社会を形成していく上におきまして、これまでの生産と消費のあり方を見直し、廃棄物の量を抑制しながらリサイクルを促進する施策を充実するということは極めて重要でございます。このため、環境の保全に関する基本的な施策を私ども環境庁としては企画立案、推進をするという役割を負っていると同時に、関係行政機関の環境保全に関する事務を総合調整するという役割を担っているわけでございます。私どもは、今後この環境基本法のもとにおきましてこの任務はますます重要になってくるというぐあいに考えております。私どもは、その任務を推進すべく努力してまいりたいというぐあいに考えます。
先生、この問題に関しまして非常にお詳しいことから、この問題に関する各面からの御質問があったわけでございます。 この問題に対する検討課題の広がりというのは確かに非常に広うございます。先生御指摘になりましたように、製品製造の段階から消費後の不用物の発生をどうやって抑制していくかという問題、二番目に、消費後の廃棄物としての排出を抑制する方策はどういうことか、第三に、消費後の再生可能な不用物の回収の促進としてどういう策があるのか、第四番目に、回収された再資源を今度はさらに利用していくための促進策はどういうことであろうか、大きく分けましてもこの四面にわたっているというぐあいに先生ただいま御指摘になったわけでございます。 私どもといたし
先ほど大臣からお答えいたしましたように、この基本法の第三条におきましては、基本理念の冒頭に「環境の恵沢の享受と継承」と位置づけまして、「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること」ということと、「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する」ことができるようにしなければならないということを明定したところでございます。 これは大臣がお答えいたしましたように、憲法第二十五条において「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とされていることから、国は、国民が健康で文化的な最低限度の生活ができるようにするためには環境の保全のための諸施策を実
先ほど私どもに対して、狭めるものではないかという御質問があったものですから、その部分についてお答え申し上げますが、先ほど御指摘に対して御答弁申し上げたことで大体御理解いただいたと思うわけでございますが、地方公共団体がこうした基本理念を地方の条例等において位置づけること自体は非常に意味がある、それを後退させるという気持ちは私どもは全くございません。 ただ、基本法において権利として書きます場合には、先ほども申し上げましたように、まだ定説もない、判例においでもそこまでまだいっておらないということから、権利という表現を用いますとかえって混乱を生ずるおそれがあるということから用いなかったところでございます。
先生ただいま健全な経済の発展との調和条項を復活したという御表現をとられましたが、私どもはそのようには理解しておりません。 環境と経済の関係につきましては、昨年六月の地球サミットにおきましても、環境と経済の統合という表現を用いたり、あるいは持続可能な開発の達成という考え方が示されたところでございます。 こういう考え方が、ある程度環境問題を考える場合の世界の共通の認識になっていると私ども理解しておるわけでございますが、昨年十月の中公審、自環審の答申におきましても、先進国である我が国といたしましては、「これまでの生産と消費のパターンを見直し、」「その内容の変化を伴う健全な経済の発展を図り、環境負荷の少ない経済社会を構築していく」と
先生の御指摘ではございますが、持続可能性のある発展ということそのものは、開発途上国のみならず先進国におきましても私どもは達成すべき理念ではないかというぐあいに考えでいるわけでございます。昨年六月の地球サミットの「環境と開発に関するリオ宣言」におきましても、その中で、原則七及び八で「先進国は、自らの社会が地球環境に与えた負担及び自ら有する技術と資金に鑑み、持続可能な開発の国際的追求において、自らが有する責任を認め」という表現があり、また、各国は、生産と消費の非持続的なパターンを減少及び除去するという考え方が示されたところでございます。 こういう考え方と軌を一にするわけですが、先ほど引用しました答申におきましても、「先進国にとっては
先生御指摘になりましたことは非常に重要なことでございます。事業者が海外で行う事業活動におきましても、環境配慮ということは当然していただかなければならぬという趣旨で、その規定が一体どこにあるのか、こういう御指摘が第一点かと存じます。 事業者の海外活動に関しましても、当該地域におきまして環境保全上の支障を来さないよう努力がなされるべきことは、これは先生が御指摘のとおりでございます。そこは、私どもこの基本法におきましては、第八条に「事業者の責務」ということを掲げたところでございますが、その第四項におきまして、「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努める」ということの中に、
御指摘のように、環境基本計画は環境に関する基本理念にのっとりまして、環境の保全に関する施策を政府全体が一体となって、総合的かつ計画的に推進を図っていくために位置づけたところでございます。したがって、その内容としては、当然第十三条における施策の指針といたしまして、こういった条項が達成され得るような格好で策定されるべきであるということは御趣旨のとおりでございます。 なお、環境白書とどのように違うかということでございますが、環境基本計画は望ましい環境のあり方を描くとともに、長期的な観点から、環境の保全に関しまして計画期間を置いて講ずるべき施策の大綱を定めることを予定するものでございます。 そこで、この基本計画に定められたところに従
環境基本計画は、環境政策が非常に広範多岐にわたっているということから、政府全体を通じまして環境政策が有機的連携を保ちながら、すべての主体のもとにそれらが公平な役割分担を担って、長期的な観点から総合的、計画的に推進するためにつくられるものでございましで、政府としての環境政策の全体像を示すとともに、地方公共団体、事業者及び国民に期待する取り組みを位置づけるということになるわけでございます。 したがって、国の作成する各種の計画との関係について申し上げますならば、環境基本計画は、環境の保全に関し、その基本的な方向を示すものということになるわけでございますし、そのように位置づけられるわけでございます。この環境基本計画が閣議の決定を経まして
私、環境基本計画は閣議決定によってなされるということを申し上げたわけでございますが、この基本計画は、より詳しく申し上げますならば、中央環境審議会の意見を聞きまして、閣議の決定を経て、政府全体の合意の上で定められるということになります。したがって、この閣議決定は内閣の方針を定めるものでございまして、その効果は非常に重いものでございます。政府における環境の保全に関する施策は、この環境基本計画の示す基本的な方向に沿って推進されるということになるわけでございます。 そこで、これが上位となるかどうかということでございますが、環境施策につきましては、この基本計画が基本的な方向を示すもの、そういう意味におきましては上位という表現をおとりになっ
政府におきましては、関係各省におきましていろいろ事業計画をつくりましたり、またいろいろな計画があるわけでございます。それらの計画におきましては、当然環境保全に関しましてはこの基本計画と整合性のとれた格好で策定されることが予定されることになり、また、それらは閣議決定を経ることという手続を通ずることによって、それが担保されるということになるわけでございます。
環境基本法案におきましては、地方公共団体の施策につきましても、その総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施すべきことを規定しているわけでございます。したがって、地域の環境の保全に関しましても、地方公共団体におきまして環境の保全に関する計画を作成することもその一つの手段になろうかと考えております。 環境基本計画におきましては、地方公共団体に期待する役割についても記述することを予定しているところでございまして、地方公共団体においで環境の保全に関する計画が策定される場合におきましては、国の環境基本計画と地方公共団体の環境の保全に関する計画とが相まって、環境の保全に関する施策が総合的かつ計画的に推進されることに資するものというぐあいに考えて
三十五条におきまして地方公共団体の施策が書かれているわけでございますが、地方が環境保全計画をつくったり、また環境管理計画をつくること自体は、これは地方の固有事務として行うことになります。それぞれの地域の社会的、経済的条件に応じ、また、国の施策に準じてそれらは行われることになるわけでございます。 そういう意味で、独自性が尊重されることは当然でございますが、なお広い意味の法令関係で申すならば、憲法秩序、地方自治法における秩序の中でそれらは生かされてくるということでございます。
私今、我が国の憲法秩序、地方自治法の秩序の中で、それらは尊重されるべきことであるというぐあいにお答えしたところでございます。 先生が今御指摘になっているのは、環境面において、俗に上乗せ条例とか横出し条例とか言われている現象がある、それらについてこの基本法ではどういう態度をとっているのか、こういう御質問であろうかと存じます。 国が基本的な施策の枠組みを策定、実施する場合において、それのみによって地域の環境の保全を図る上で十分でないときや、住民の健康の保護や生活環境、自然環境の保全を全うする上で、そういったものが従来重大な役割を果たしできたということは、私は一般的に認められているところではなかろうかと思うわけでございます。
私、午前中の御質問の中でもお答えしたわけでございますが、第十九条で事業者がアセスメントを実施することとしていることは、これは世界的に見ましでも、この例外をとっている国はございません。いずれの国におきましても事業者が実施するということになっているところでございます。 それでは、なぜ事業者がアセスメントをやることが適当であるかということに関しましては、環境を汚染、破壊させるおそれのある大規模事業を行おうとする者は、その人が、事業の実施に伴う環境への影響についてみずからの責任と負担で配慮するというのは、言ってみれば環境を使うわけですからそれは当然のことであるということが一つ。それからもう一つは、調査、予測、評価を一体として事業者に行わ
現在やっております環境影響評価では、事業者が準備書等を作成することとしておるわけでございますが、具体の調査、予測、評価は、既に得られております最新の科学的知見をもとにいたしまして対象事業ごとに技術的方法を定めた指針に従って行われておることでございまして、客観性は保たれているというぐあいに見ているわけでございます。 また、作成された準備書というものは、住民の意見や関係都道府県知事の意見、さらには免許省庁の審査等の手続を踏むことによりまして客観的な評価ができる仕組みにはなっているわけでございます。 さらに加えまして、多くの地方公共団体においては、準備書に対しまして知事意見を述べる場合に、その意見をつくるに当たりまして審査会等の意
宮澤総理が本会議で、経済社会情勢の変化等を勘案しながら、必要に応じて現行の措置を見直していくという趣旨の御答弁をなさったということでございます。 それでは一体どういうふうにして見直しをしていくのか、経済社会情勢の推移とはどういうことかということでございますが、具体的には、現行制度の実施状況、また地方公共団体や民間における取り組みの状況やその進展ぐあい、環境影響評価に関する技術の動向、それから国土利用の動向、それから諸外国における制度の運用、その効果の状況等々、社会経済情勢の変化に関連する事柄を総合的に見ながら現行の措置について検討し、必要に応じてこれを見直していくということに相なろうかと存じます。
環境庁におきましては、アセスメントを担当する課を二課持っております。これらが常時、現在アセスメントに従事しておるわけでございます。 現行制度を適正に運用するためにはどういうことが必要なのかというようなことで絶えず仕事をしているわけでございますし、また、これから現在のアセスメントの運用に当たりまして問題点なりなんなりが生じましたならば、それに基づきまして、また関係各省と話し合いながら、いかなる改善策を講じていくべきかということについて常時考えていく体制はとれているわけでございます。
