今日の環境問題が、都市型、生活型公害というものが前面に出てきた、また、廃棄物問題というのをかなり重視していかなければならなくなった、さらには、地球環境問題というものを視野に入れてやっていかなければならなくなった、そのために、私どもが従来やってまいりました規制以外にいろいろな政策というものを動員してやっていかなければならないんではないかという局面に立っているわけでございます。 先ほど御質問がございましたような経済的措置というものも、その一つの大きい分野であろうかと思います。課徴金、デポジット制度それから環境税、そういったような議論も一つあるわけでございますが、これらにつきましては、やはり国民の具体的な負担に関する問題でございますこ
私ども、法案を策定する段階に当たりましていろいろなことを検討いたしました。御指摘のような議論が環境庁内で議論されているということが報道されておったことも私どもは承知しておるわけでございますが、いろいろなことを考えている中で、最終的には、この三十五条におけるような条文でお願いしているわけでございます。 地方が持っております環境計画というものを法制的にどう位置づけるか、従来から地方公共団体が環境管理計画なりなんなりというものをきちっとつくった上で、それぞれの団体で自主的におやりになっている動きというものは私どもは十分承知しておるわけでございますし、そのような動きというのは、私どもといたしましてお手伝いをしなければならぬというぐあいに
環境基本計画につきまして、国会の意向をそれにかかわらしめるような手だてはなかったのかということでございますが、環境基本計画につきましては、内閣の責任において内閣が政策を遂行する責任体制との関係から、やはりこれは閣議決定においてやることが適当だろうという結論になったわけでございます。 もちろん立法府として、これに対していろいろな議論で御批判なり、またいろいろあろうかと思うわけです。それは年々講ずる施策として、やった施策については国会に御報告することになりますし、また、基本計画そのものにつきましての御議論も私どもは謙虚にお伺いをしながら、それは改定なりなんなりのプロセスを通じて反映させていくことになろうかと存じます。
環境基本計画につきましては、もう少し基本的なところで議論がございまして、環境に関する基本計画的なものが一体つくられるのかどうか、そのプログラミングを持つような計画性というのですか、要するにプランからプログラミングにつなぎ得るような性格たり得るものかどうかというような議論があったということは事実でございます。 その点に関しましてはいろいろ懐疑的な意見もあったことも事実でございますが、私どもとしては、これからの環境政策というものを政府全体として整合性のとれた格好で展望していくためには、やはり計画という格好で一覧性を持ったものでやっていく必要があるというようなことから、環境基本計画として今回法案に盛り込んでお願いしているところでござい
私どもの執行するときの執務用の参考資料にそういった分析を行ったことは事実でございます。 閣議決定要綱は、昭和五十六年に国会に提出されました環境影響評価法案の国会への再提出を見送りしたのに伴いまして、その法案とほぼ同様の内容を、政府として最も権威ある閣議決定という方式で決定し、行政ベースで実効ある措置を講じようとしたことからやったものでございますが、法制でやることと行政決定ベースでやることの法的な違いはそのようにあるという認識を私どもは持っているわけでございます。先生が先ほど挙げられました五点というものは、その主なものでございます。 そこで、それを行政決定ベースでやった場合に、この五つの主要な相違点をそれじゃどのように克服して
先生、審議会における議論の模様を議事録で示してくれないかということでございますが、審議会におきましては議事録は実はとっておりません。 そこで、私から議論のあらましをここで申し上げますれば、「環境基本法制のあり方について」の審議会答申では、先生に先ほどお答えしたとおりの重要性、考え方を盛り込むことが重要ということと同時に、個別の措置については法制化を含めていろいろな議論が行われまして、答申においては「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じで現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」というぐあいに、これは委員会として締めくくられたところでございます。 また、答申におきまして、「事業者にあっては、事業活動の
先ほど答弁いたしました中で、一つ間違いがあったようでございますので、一訂正させていただきます。 審議会の議事につきましては、議事録をつくることにはなっておるようでございます。ただ、その議事録につきましては、活発な議論をお願いするということから、従来それを公表しないということになっているようでございますので、これにつきましては、先ほどの私の答弁は訂正させていただきます。 それにもう一つ、環境アセスメントのことにつきましては、審議会の答申はああいった答申をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、環境保全、環境破壊を未然に防止するということから、アセスメントということは極めて重要であるということでございます。そういう趣
私ども、今回環境基本法が必要だという理由の一つとして、公害の態様が変わってきて、都市・生活型公害に対処する必要があるというようなことを申し上げたわけでございますが、その場合どういうことを想定しておるのかという御質問でございます。 都市・生活公害といたしましては、一つの典型的なものは、大都市交通による大気汚染の問題、これは、都市に人口、経済活動が集中したことによりまして、自動車交通がかなりふくそうしております。それによりましてＮＯｘの改善がはかばかしくないといったような公害現象があるというのが一つ挙げられるかと思います。 また、生活排水による水質汚濁という問題が挙げられようかと思います。産業活動によるところの汚濁物質の改善とい
私ども、この次世代に引き継いでいく環境ということは、私ども現在の人間が使っているだけで環境というものを使い切ってしまうのはやはり問題であり、人間の生命というものは子々孫々代々引き継がれていくということからいたしますと、環境も、我々がそれを享受したと同じように次世代の人にも享受していただきたいということから、次世代に引き継いでいく環境といたしまして、第三条で規定いたしましたところでございますように、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできない、健全で恵み豊かな環境ということを指すと思っておりますし、それはまた同時に、生態系が微妙な均衡によって成り立っている人類の存続の基盤としての限りある環境、これをしっかりと引き継いでいかなければなら
今回の基本法案におきましては、環境影響評価につきまして法制的にこれをきちっと位置づける必要があるということから、国は、環境影響評価を推進するため、必要な措置を講ずるということで、アセスが大事である、それを法制的に位置づける必要があるということから、「必要な措置を講ずる」ということで明確に規定したところでございます。そうして、この必要な措置の中には、当然法制化をすることも含まれ得るというぐあいに、私どもは理解しているところでございます。 そこで、総理が先日、本会議で御答弁になりましたように、それでは実際に、環境基本法におきまして法制的にアセスメントを位置づけたわけでございますが、具体的にそれをどうやっていくかということに関しまして
閣議決定は、あくまでも行政決定ベースのことでございますから、先生御指摘になるように、政府以外のものに対する拘束力はないわけでございます。 しかしながら、政府部内でやります事業については、閣議決定といえども政府の最高決定機関の決定でございますから、当然拘束力はございます。
現在、地方公共団体で、条例または要綱に基づきアセスを実施している団体は、都道府県レベル、政令指定市レベル、合わせまして四十二でございます。
御指摘になられましたように、我が国では現在どういう格好で行われているかということでございますが、昭和五十九年、国におきましては閣議決定、またそのほか公有水面埋立法等の個別法に基づきましてアセスをやっておるところでございますし、地方公共団体におきましては条例、要綱に基づき推進しておりますことは、先生御指摘のところでございます。 そこで、その円滑な実施のためには、国・地方を通じてある程度手続等が整合性がとれたように行われることが大事ではないかという御指摘でございました。同一の事業に閣議決定要綱と条例等がございまして、それが二重に課されるということは不合理でございますし、また、両者の手続が大きく異なっていることも均衡を失することになる
先生今三つの原則、学術性、中立性、透明性ということをおっしゃいました。 この用語については、人によってあるいは使い方が変わってくるかと思いますが、先生の御指摘になりました。語を使わせていただきますれば、学術性、中立性につきましては、これは要するに信頼性の高い環境影響評価の実施を確保しなければならないということを意味しているのだというぐあいに理解できるわけでございます。 そのため、現行の環境影響評価の信頼性を確保するための措置といたしましては、環境影響評価に係ります調査、予測、評価は、既に得られている科学的知見をもとにいたしまして、対象事業ごとに技術的方法を定めた指針に従い、客観的に実施していることがまず挙げられるわけでござい
アセスを行うに当たって、事業者が準備書等を書面にすることになっているわけでございますが、具体の調査、予測、評価につきましては、先生御指摘になりましたように、既に得られている科学的知見によりまして、対象事業ごとに技術的方法を定めた指針に従い、行われていることでございまして、客観性は保たれているというぐあいに考えるところでございます。 また、作成された準備書は、関係地方公共団体及び免許庁の審査を受けているところでございます。国における審査は、専門のスタッフにより厳正かつ慎重に行われていると理解しておりまして、必要な場合には文献調査や聞き取り調査を行うなど、学識経験者の知見を活用することにしているわけでございます。 先生の御指摘に
先生御指摘になりました地方公共団体の例では、事業者ということになると県知事ということになって、事業をやる人間と審査をする人間とが同じになってしまうじゃないかという御指摘もあったかと思います。 この点に関しましては、先ほども御説明申し上げましたように、県におきまして環境影響評価を行うのは確かに事業部局でございますが、その調査等に当たりましで作成された準備書は、県におきましては環境部局がそれを審査するということをやりまして、私どもも時に応じて御相談がございますれば、そういうことで助言をしたりなにしたりしているところでございまして、その客観性につきましては県当局でも非常にそれは苦労して、適正にチェックをしながら環境アセスメントをやって
御指摘の、いわゆる計画段階で環境配慮についてどうするかということでございます。 これは事業実施段階での現行の環境影響評価に対応するために、従来から事業者において適切に行うよう努力がなされてきたというぐあいに理解しているわけでございますが、環境基本法案におきましては、第八条第一項におきまして、事業者が事業活動を行うに当たっての環境配慮のための必要な措置を講ずる責務を規定したところでございます。この規定に従って、今後事業者による計画段階での自主的な環境配慮がさらに充実される。これに基づきまして事業を実施する段階になりますと、今度はアセスメントということになるわけでございまして、そういう意味では、二段階にわたってそういう配慮が行われる
平成四年度末現在までに、先生御指摘になりました、閣議決定要綱に基づきましで環境影響評価の手続を終了しました件。数は、全体で二百十二件になっております。 平成四年度末現在で、環境庁長官意見を述べた事業は、このうち、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、川崎縦貫道路、第二東名・名神高速道路七区間、京都高速道路の計十一件でございます。 なお、環境庁といたしましては、意見を述べるというものではございませんけれども、環境影響評価の手続におきまして、知事が意見を述べるに当たりまして環境庁に対し指導助言を求めてまいりますことから、その求めがあった場合においても、これに積極的に応ずることとしているところでございます。
私ども環境問題の企画調整権限を持っている役所でございます。今回環境基本法を制定させていただきますと、環境行政全般にわたって、しかも基本計画を策定しながら、政府全体の環境政策につきましてより一層重要な役割を持たなければならない。私どもはそういうことを十分自覚しながら、先生御指摘になりましたように、環境行政に携わる中枢にある役所といたしまして、国民の期待にこたえながら、環境政策の円滑、適切な運営のために十分努力していかなければならぬということを、ひしひしと私どもは感じているところでございます。
環境アセスメントが儀式化しているという御批判があるという御指摘でございます。 私どもは、絶えず謙虚に国民の声には耳を傾けながら、行政についての執行また改善に努力していくべきだというぐあいに考えておるわけでございますが、少なくともこの環境アセスメントというものは、環境に対する破壊ないし環境に対する支障を未然に防止する見地から行われるものでございますので、そのような機能が損なわれるような運営の仕方はやはり問題があるというぐあいに考えておるわけでございます。その意味からも、環境庁長官が意見を述べるという制度があるところでございます。要綱におきましては、特に配慮する必要があると認められる事項があるときには環境庁長官の意見を求めるというこ
