開発事業が国の補助事業である一定の要件に該当すれば、閣議決定要綱アセスをやらなければならぬということは当然のことでございます。ただ、先生が御指摘になりましたのは、それ以外のものであっても、環境に密接な影響、また、環境に影響を及ぼすことがある事業であって、そういったような要綱ないし条例のないところにおいては環境破壊が行われることになってしまうのではないかという御懸念であろうかと存じます。 環境影響評価というものが環境を未然防止する上におきまして非常に重要なものであるということの認識を、今回基本法におきまして、それははっきり書くことになったわけでございます。この基本法が成立することによりまして、やはりアセスが大事だというような機運は
先ほど私お答えしたところでございますが、おっしゃるように、環境影響評価につきましての評価が客観的に行われるということは非常に重要なことでございます。 そこで、科学的知見にまず基づいているというようなこと、それが的確に反映するように技術的方法を定めた指針に従って行われると同時に、さらに準備書が関係地方公共団体及び免許権者の審査を受けているというところをやっているわけでございます。国における審査は専門のスタッフによって厳正かつ慎重に行っているところでございますし、また、必要な場合に文献調査、聞き取りを行うなど、学識経験者の知見を活用しているところでございまして、私どもはそういったような事柄を通ずることによりまして、やはり審査手続等に
先生御説明になりました、ＯＥＣＤから経済的手法に関する報告書がことしの三月に出されております。 これにつきまして若干御説明申し上げますと、ＯＥＣＤは一九九一年に環境委員会閣僚レベル会合におきまして、種々の経済的手法について分析を加えたガイドラインを含む経済的手法の利用に関する勧告というものを採択しておりまして、こうした中で一昨年から環境税に関する検討が進められておりまして、ことしの三月に報告書が公表されたところでございます。 報告書の内容は、直接加盟国に対し何らかの義務を課すというものではございません。しかし、各種環境税の考え方、各国における経験または導入の方法、論点といったものについて広く整理を行ってレビューをしているとこ
二十一条第二項の経済的措置といたしましては、環境に対する負荷を与える活動を行う者に対しまして、経済的にそれをディスインセンティブを与えますことによりまして、そういう活動というものを減らしていくという施策を規定したものでございます。したがって、それはやはり環境に悪い活動を減らしていくという、先生の表現をかりますれば環境への負荷の抑制を目的とする措置について、この条項では規定したものでございます。 そこで、個別措置につきましては、先生御指摘のようなもののほかに課徴金、デポジットも含まれることになりますし、例えば環境税というものが議論されます場合も、この規定そのものといたしましてはやはり環境への負荷の抑制を目的とする視点から考えておる
先生まさに御指摘のとおりでございまして、経済的措置に関しまして負担を課す措置につきましては、これはやはり国民の負担に関する問題でございます。したがって、そのような政策をとるかどうかということにつきましては、それが意図する目的に比べて効果の達成ぐあいはどうであるかとか、それが経済に与える影響、また国民各層の所得に与える影響等というものを十分研究する必要があると同時に、いわゆる負担の問題でございますから、それは国民的に理解と協力が得られる形でなければそういう政策というのは導入できないわけでございます。そういうことにつきましては、十分慎重に議論した上で、導入するかしないかということを国民的な議論の中で議論し、判断していくべき問題であるとい
先生御指摘のように、ＮＧＯが本来民間の自発的な活動を、また民間の発意をもってなされる活動でありますことからいたしますならば、その活動が民間団体により貫徹されることが極めて望ましいことではあると思います。 しかし、そのようなことを政府としては側面から援助するようなことも大事でありまして、特に今日の環境問題がいわゆる国民生活や事業活動一般そのものから生じている側面が非常に多くなったという場合におきまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、環境に関するＮＧＯの活動というのは極めて重要になってくる。 そう言いましたときに、例えば、税制面からそれを援助していく、または資金が不足な場合にどう対応していくのか。また環境問題に対する情
先ほど大臣から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、私どもは政府ベースの環境協力というものは限界がある、草の根の活動、実際の住民等のニーズに見合った環境協力等をやっていく上におきましては、民間団体の果たす役割というのは非常に大きいというぐあいに考えているわけでございます。 そういった場合におきまして、私どもは民間団体がやります活動でありますことから、それが政府によって少なくとも統制されるというような色彩を持ったものであってはならぬというぐあいに考えておるところでございます。今回この地球環境基金という構想をつくりました場合におきましても、私どもはあくまでも民間団体がみずからやっていく、それを側面から援助していくというよう
ただいま先生が御引用なさいましたのは、日環協が独自の事業としてまとめました環境保全団体の活動の支援方策に関する懇談会の報告書であろうかと思います。 その中に、そういった記述がございまして、民間団体に対して例えば運営面の助成をするとか、また管理費について助成をするというようなことになりますと、それは民間団体としての独自性を失う、自発性を失うということから問題であるというようなことであろうかと思います。 私どもは、その意見についてはそのとおりだろうというぐあいに考えております。
私どもこの地球環境基金を考えるに当たりまして、ＮＧＯの環境協力を助成するということに関しまして、これは民間だけの力に頼って税制面で助成措置を講ずるという方法も従来からとられておりますけれども、それだけではまだ不十分である。チャンネルをいろいろふやした方がいいのではなかろうかというようなことから、国、民間がお互いに力を合わせて環境に関する国際協力等を充実させていく必要があるという観点から、このような構想を立てたところでございます。 したがいまして、この基金は国も出資すれば民間からの浄財もいただく、それが相まって環境ＮＧＯに対する助成を促進していくというようなことにしたものでございますから、これは国の資金それから民間の資金を合わせて
この基金の管理それから助成の実施等につきましては、これは環境事業団の事業として行うわけでございます。したがって、この地球環境基金で行う事業を円滑に行うためには、やはり適材適所の人材を選ぶということになろうかと思います。
この事業は、環境事業団の事業として地球環境基金というものを国民の税金及び国民の浄財をもとにしてやるわけでございますので、適正な管理というのは行われなければならない。もちろん、助成をするに当たっては民間のＮＧＯの意見というものが反映されるような格好でやらなければならないわけでございますが、そのこととこの基金業務に携わる人員がＮＧＯの人でなければならぬということは別問題であるというぐあいに私は考えております。
この事業に関しましては、基金事業を円滑に軌道に乗せるということから、適材適所の職員を配置をしておくということで、ＮＧＯから希望なさって環境事業団の職員になりたいという方がおりますれば、それは環境事業団において選考なさることでしょうから、初めからそれを排除するということにはならぬかと思います。これは適材適所、環境事業団の職員として適当であるかどうかという観点からそれは選考なされることになろうかと思います。
基金の運営に当たりましては、やはり国民の税金とそれから国民の浄財から成る寄附をもとにして事業を行うわけでございますから、先ほど一番最初に大臣がお答え申し上げましたように、信頼性、公平性とまたその効果といったようなものを勘案いたしますと、運営委員会といったようなものを設けまして、そこの意見を聞きながら運営することが適当であろうというぐあいに考えているところでございます。 その原資をこれは税金分、これは寄附分というぐあいに分けて運用すべきかどうかという委員の御質問でございますが、私ども現在そのように分けて運用するということは考えておりませんが、なおこれは運営委員会の意見も聞いて決めることになろうかと存じます。
運営委員会の委員構成等につきましては、今後検討していかなければならないものでございますが、その中にはやはり環境ＮＧＯの実情に明るい有識者を参加してもらうことがぜひ必要であるというぐあいに考えております。
それは現役を含めまして実情に明るい方の中からということを考えております。
環境事業団ではなしに環境庁が所管している助成型財団、また公益信託に関する御質問であろうかと存じますが、環境庁認可の公益法人、公益信託は、現在合わせまして約六十件ございます。 このうち民間団体への助成を主たる目的としているものは、固有名詞を挙げますと、例えばイオングループ環境財団、日野自動車グリーンファンド、サントリー世界愛鳥基金など十一件ございますが、この十一件の団体等につきまして八件が税制上特定公益増進法人、または特定公益信託等の認定を受けているところでございます。
これら十一件の財団等による年間助成総額は、おおむね合わせまして三億円程度ということになっております。
先生御指摘のような御懸念でございますが、環境分野におけるＮＧＯ活動を助成する財団等の、先ほど十一件というぐあいに申し上げたんですが、これらについて見ますと、特定の拠出企業がございまして、多くの場合はその企業の名称が財団等の名称に明示されているとか、またはその助成対象が特定されているといったようなことで、特定の企業による社会貢献の活動という側面もあるやに見られるわけでございます。 私は、それはそれなりに一つの意義があるというぐあいに考えますし、またそういう特定の企業活動と関連したような格好で助成をしていくという道も開いていいのではなかろうかと。こういうものが相まって、ＮＧＯに対する活動が、むしろ現状では先生御指摘になりましたように
御指摘のとおりだと思います。地球環境基金による助成の決定につきましては、そのような必要性はございます。 助成事業の具体的な対象案件につきましては、環境事業団が責任を持って審査し、決定するわけではございますが、その過程におきまして事業の、先ほど先生おっしゃいました信頼性また公平性を一層高める見地からは、事業実施上の措置といたしまして、各方面の有識者から成る委員会の意見を得て決めるべきだろうというぐあいに考えております。
先生御指摘のように、事業団の事業全般にわたりまして、そういう諮問機関また評議機関を設ける場合は直接法律で定める例もございます。 しかし、特定の事業に限って、例えば今回の地球環境基金のようなものを設ける場合におきまして、それを法律によるところの評議員会とするか、または事業団の業務方法書に基づいてそういう組織を構成するかという点につきましては議論がございまして、私ども、法制局とこの事業団改正法案を策定するに当たりましては、日本におきましてたまたま前例としてつくられております国際芸術文化振興会における基金または日本体育・学校健康センターにおけるスポーツ振興基金の例を引きまして、それと同様の法構成にさせていただくということから、業務方法
