先生御指摘の郵政省におけるボランティア貯金の場合は、郵政省におきます郵政審議会を使って、そういうことを審議していただくということを予定しておるようでございます。これも郵政省が国の中央機関の一つとして運用をなさる場合に、郵便貯金また郵政事業に関する基本的な事項は、この審議会の議を経てやるということになっておりますことから、そのような対処をなさったことであろうかと思います。 私どもの、この地球環境基金につきましても、先生御指摘のようなこともございますが、私どもは基金というものをいかに適正に運用するかという観点から、先ほど申し上げましたような日本の例を引きつつやって法構成を行ったわけでございますが、実際にこの運営委員会ができます場合に
運営委員会の手続をできるだけ公開すべきである、公表すべきであるという御議論でございます。私どもといたしましては、この事業が国民の間に信頼され、また公平性を確保するという観点から、できるだけそれはオープンな格好で運営されるべきだと思いますが、実際に個々の問題にわたりますと、それぞれのプライベートな問題がかかわってきたり、そういう問題もあろうかと思いますが、御趣旨の線に沿ったような運営はなされるべきだというぐあいに考えております。
この業務方法書を定めるに当たって各主務省がそれぞれ認可にかかわっているではないか、それによって公正な人選が保たれるのかどうかという御趣旨の質問だろうと存じます。 今回、環境事業団の地球環境基金に関しまして主務大臣をふやしましたのは、従来の環境事業団における事業が、どちらかと申しますと都市型の公害を対象とした事業が中心になっていたということからそういう人選になっておったわけでございまして、今後の例えば環境国際協力等を中心にしますと、例えば植林でございますとか野生生物種でございますとか、そういった農林水産関係の知識を持っていることが必要である。それに、さらに今度は海とかそういったことを対象としますと、運輸省の専門家の意見も聞く必要が
ただいま長官からお答えしたところでございますが、そういう精神のもとに当たってまいるということでございます。
同じようにやっていくというそのことでございますが、郵政省のボランティア貯金とそれから私どもの地球環境基金ということでは制度の趣旨または資金の原資も若干異なることから、そういった性格の相違はございますが、同じような精神で、これは運営委員会をこの民間ＮＧＯに対する草の根の環境協力を実施していくという基本的なラインに沿って、その重要性を助長するような格好での運営に当たるということで、その精神において全く同様にやってまいりたいというぐあいに考えております。
運営委員会の運営につきまして、先生が御指摘になりましたように、ボランティア貯金と同じような公開性、公平性を保持するというような視点でそれはやってまいります。
私がお約束していないという趣旨を、先生はどういうところをお指しになっているのか、私必ずしも理解できないんですが。 地球環境基金について運営委員会がやるときに、個々の案件ごとにそれを、これは助成する、助成しないということを一件ごとにやりますと、逆に助成しなかったということに関して、それを公表するということがどういう影響をもたらすかということに関しては、必ずしも私はいい結果ばかりをもたらすというぐあいには考えられないわけでございます。ただ、何件ぐらいの要望があって、このうち助成することにしたのは何件と、助成した案件はこれこれこのとおりというぐあいに公表することは、私はそれは可能であるし、お約束できるかと存じます。
御質問の趣旨はわかりました。 個々の案件を環境事業団だけが決めるんじゃなしに、公正な人選による運営委員会にかけてそれを決定するのかどうかという御質問でございますれば、運営委員会またはそのもとにおける専門委員なりなんなりというような構成は考えますが、そのような措置はとってまいりたいというぐあいに考えております。
実際に地球環境基金の業務を携わる環境事業団の人員をどういうぐあいに構成していくかという御質問かと存じます。 これにつきましては、環境事業団におきましてこの地球環境基金というものを的確に運営するように人員配置をすることになろうかと存じます。これにつきましては、この事業団が適正、円滑に運営されるように適材適所の職員配置が行われるように、私どもも環境事業団を指導してまいりたいというぐあいに考えます。
法律第十八条第一項八号イ、ロ、ハで「政令で定める」ということになっているんですが、一体何を定めるのかという御質問かと存じます。 この「政令」では、地球環境基金の助成対象にふさわしい草の根の環境保全活動の要件を定めることを考えてございまして、具体的には、このイ、ロの「政令」、これは内外の民間団体による開発途上地域の環境保全活動でございますが、ここでは、開発途上地域の住民のニーズにこたえ、現地において行う植林、野生生物保護といったような実践的な事業、または住民等がこれらの事業を行う上で必要な知識の提供、それからこれらの活動の推進に資する調査研究または国際会議といったようなものを予定しております。 それから、ハの「政令」、これは我
私ども、いわゆる産業公害の防止につきましては、産業が防止することが当然のそれは任務であるというぐあいに考えておりますことから、産業公害を防ぐために住民運動でそれをやるということは、私はこの事業対象としてはふさわしくないんではないか。むしろ産業にそういうことはきちっとやってもらうべきであるというふうに考えております。
私どもとしまして、現在の環境問題が一般的な生活または事業活動そのものに起因する、そのものが特に公害をもたらすというようなことではないけれども、事業活動そのものが行われることによって例えば炭酸ガスが出てくるとか、そういったようなことから回り回って環境が汚染されるというような問題に対してそれぞれ政府が行うべきこと、産業が行うべきこと、または民間団体、国民のレベルでやっていただくこと、いろいろあろうかと思います。 その中で私は、産業そのものが引き起こしているということが明確になっているようなものにつきましては、それは産業が例えば二酸化硫黄を削減するために産業活動の中でそういうことをやっていただく必要があるということで、やはり産業自体に
私どもはＮＧＯの行います実践活動に対してそれを中心にして助成するという考え方でございます。 産業公害そのものを防止するための措置については、必ずしもこの地球環境基金で対象にするよりはむしろ企業にそこはしっかりやっていただくということを中心に考えるべきである。ただ、私どもはＮＧＯがやるにふさわしい事業に対しては、それは助成していくべきであるというぐあいに考えております。
先ほど先生御質問になったところでございますが、今日地球環境問題の解決のためには、いわゆる官ベースの環境ＯＤＡを初めとする公的部門の取り組みだけではどうしても十分ではない、民間の自主的、積極的な取り組みが不可欠であり、とりわけきめの細かい実践活動によるもの、草の根の環境協力や国民の足元からの行動を進めるための民間団体の活動は極めて重要であるという認識が一般的になってきているところでございます。 それに対しまして、環境保全に取り組む我が国の民間団体の実情を見ますと、国際的に見ましても極めてその活動基盤が脆弱でございます。資金、人材、情報等の各面でも極めて厳しい状況にあるわけでございます。そこで、国といたしましても、民間団体による地球
この地球環境基金は、目的は地球環境保全という観点からなされるものでございまして、草の根の環境協力等のために地道に汗を流す民間団体の活動を支援しようとすることを目的とするものでございます。 そこで、その支援対象となる活動といたしましては、まず一つの要件としましては営利を目的としない民間団体ということで、財団法人、社団法人等のほか、権利能力がない団体を含めて考えておりますが、企業等は対象とすることは考えておりません。そういった団体が民間の発意に基づき行う活動を対象とするということが一つの要件でございます。 二番目に、それではどういう活動がということでございますが、開発途上地域におきまして植林とか野生生物の保護といったような活動を
御指摘のように、環境事業団の役割といたしまして、従来から進められてまいりました公害防止を中心といたします国内の環境保全のための事業も、今後引き続き重要な役割を持っているというぐあいに私ども認識しております。このため、環境事業団におきましては、全国の地方公共団体、商工組合といったような団体に対する調査や日常的な融資相談を行っておりまして、これらを通じて事業ニーズの的確な把握を行いながら、これを踏まえた事業の展開を図ってまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。 平成五年度の事業計画案といたしましては、工場団地等の造成、建設事業として六百三十億、これは前年に対しまして一七％弱の伸びでございますが、それに公害防止施設等に対す
長官がお答えする前に、私から若干御説明申し上げたいと思います。 御指摘のように、地球環境基金の本年度の事業費といたしましては十億円の基金から生ずる利息とそれから補助金として五億円ちょうだいいたしました五億三千万程度の事業額になろうかと思います。この予算額につきましては、実は政府が予算編成を行います際に、予算のシーリング制度というのがございまして、本年度は環境庁が要求できる金額としては十億円の出資金しかなかったわけでございます。これに対しまして、その利息ですとほとんど仕事をなし得ないというようなことから与党の御支援も受けまして、予算折衝の最終段階におきまして五億円の事業費をちょうだいしたと。 なお、これにつきましては現下のよう
地球環境基金への民間からの拠出につきましては、国民、企業等の実質的、積極的な協力なしには期待し得ないものだというぐあいに考えられるわけでございます。また、国民各界各層の方々に対し、この基金に対する広報を行いまして、拠出を呼びかけていくこと自体が高度の啓発効果を持って地球環境保全に対する国民的な取り組み機運、先ほど国民運動的というような表現をいたしたわけでございますが、そういった取り組み機運を高める意義があるというぐあいに考えられるわけでございます。 どういった広報が適当かということは私どもこれから十分詰めてまいりたいと考えておりますが、まず当面考えられる問題といたしましては、環境事業団自身ができる限りさまざまな広報媒体、またイベ
御指摘のように、本法案十八条第一項八号の柱書きに「環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって」ということを書いているわけでございますが、これは実は限定的なことをねらいとしたものではなしに、我が国の法律に位置づける趣旨からこういう規定を置いたものでございます。 若干長くなりますが御説明させていただきますと、いわゆる地球環境問題は国境を越え、ひいては地球規模にまで広がる環境問題でございまして、その解決が世界の人々と我が国の国民の福祉の向上につながるという点に最大の特徴があるのではないかというぐあいに考えます。 開発途上地域を中心といたします地球環境問題の代表例としまして例え
具体的な案件にかかわる助成につきましては、個別の助成応募等を受けた上で判断することになりますが、先生御指摘になりましたお話を伺っておりますと、地球の生態系上貴重な渡り鳥ということになろうかと思います。それで、我が国への渡米も推定されるそういったものの保護活動をしたいということは、当然私どもは本制度の支援の対象になり得るものというぐあいに考えております。
