私、先生の御質問に一番最初にお答え申し上げましたように、この規定は対象を限定する趣旨から置いた規定ではございませんで、我が国の法体系になじむような格好での書き方をしたということでございますので、一般的に申し上げまして、これを限定的に解釈するつもりはございません。 その上で今の先生の御質問にお答えいたしますならば、地球の生態系の見地から、それが我が国と直接的に関係がないものであったといたしましても、貴重な生物種の保護という観点から見て、全人類的に見てそれが地球環境保全という観点から重要でありますならば、それは直接的または間接的に我が国にとっても意義のある問題になるわけでございます。そこで、それは支援の対象になるというぐあいに私ども
先ほど野間先生の御質問にお答えしたところに尽きるわけでございますが、政府の予算折衝におきましては、この厳しい財政状況のもとでシーリング制度をとっておるということから、政府の予算を編成する過程で環境庁が要求できる範囲におのずから限度があったという事情が一つございます。 それともう一つは、この基金の構想をつくるに当たりまして、これは東京賢人会議におきましてこういう構想が生まれてきたものでございますが、この基金構想をつくるに当たりまして、与党関係者など各方面からいろいろな御提案、また希望の表明等があったところも事実でございまして、その中にそういう議論も確かにあったものでございます。 しかし、その場合におきましても、事情といたしまし
私ども予算編成を行うに当たりましていろんなところでいろいろ政策対話を行ったりするわけでございますが、環境に対する熱意が変わったとか夢が変わったとかそういうことでは一切ございません。私どもは夢は大きく持ちつつ、他方現実の問題もございますので、地道に着実に充実するというようなことを考えてまいりたいというぐあいに考えております。
外務省のＮＧＯ事業補助金、また郵政省の国際ボランティア貯金制度の概要につきましてはそれぞれの省からただいま御答弁のあったところでございます。 一言で申し上げますならば、それぞれの趣旨、目的に基づいて行われ、助成の対象も必ずしも環境保全分野だけに限られるものではなく、それぞれ外交政策の見地、または住民福祉の向上に寄与するＮＧＯ活動ということで幅広くとっておられるところでございます。そういう中で、私ども、地球環境保全を専門とする基金制度を発足させるわけでございますが、そういう意味におきましては、正直なところ、事業分野としては重複するところもあろうかと存じます。 ただ、ＮＧＯに対する我が国の助成制度の現況から見ますと、まだそれぞれ
この点に関しましては、具体的な実施に関しまして外務省、郵政省と緊密な連絡をとって調整を図っていく必要があるというぐあいに考えまして、これは何らかの懇談会を設けるとか、または連絡会議を設けるとかといったような格好で緊密な連絡をとってまいりたいというぐあいに考えております。
先生御指摘のように、基金の運営に関しまして公平性、公正性、信頼性を高める観点からいろいろなことを考えて工夫していかなければならぬというぐあいに考えているところでございます。これは基金でございますから当然国の資金も入りますし、公法人がやりますことから会計検査の対象にもなるところでございます。 そういうことが一つございます上に、先生御指摘になりましたように、各界の有識者から成る委員会の意見に基づいてこれを運営するようなことも考えてまいりますし、ただいま御指摘の助成の対象とした活動の内容についての国民に対する公表の問題でございます。これも非常に重要なことだと考えております。これにつきましては、助成を年何回に分けて決定するのかということ
先生御指摘のように、最近の環境問題は都市・生活型公害というものが前面に出てきている。また、地球環境問題というものが前面に出てきているというようなことから、今日の環境問題の特徴といたしましては、国民生活や事業活動一般に起因する部分が非常に多うございます。したがって、その解決のためには政府または行政を通ずる施策だけでは限界がございまして、国民、事業者等の自主的、積極的な取り組みが不可欠になってきているというぐあいに考えられるわけでございます。 そういう意味におきまして、環境保全に熱意と関心を持っている人々が参加いたしまして、その発意に基づきまして地道に汗を流しながらやっております活動というものは、国民一人一人の足元からの活動を促進す
御指摘のように、地球環境問題を初めといたしまして、今日の環境問題に対する国民的な関心の高まりから、我が国におきましても、環境保全活動を行う民間団体の活動意欲というものほかってないほど高まっているんではないかというぐあいに思うわけでございます。我が国の環境保全団体は、欧米諸国に比べますとやはり総じてその歴史が浅いということもございまして、活動基盤が脆弱であるというぐあいに私どもは言わざるを得ないというぐあいに思っているわけでございます。 この点に関しまして、データを若干挙げて申し上げますれば、欧米の環境保全団体の中には数十万人、または数百万人という会員を擁している団体がございますし、年間予算でも百億円台または数十億円台という団体が
まさに御指摘のとおりでございまして、地球環境保全に取り組む民間団体の活動に対しまして、効果的な支援を行わなければならぬということに相なるわけでございます。先ほど申し上げましたように、環境保全団体のアンケート調査による要望では、資金不足、人材不足、情報不足、この三つの不足を挙げているわけでございます。 そこで、民間団体の具体的な活動への資金助成、これは今回十八条第一項第八号でそれを規定したところでございますが、それ以外にやはり民間団体の活動の振興に必要な情報、または人材といった面での支援を行う必要があるということから第九号を規定したところでございます。具体的に申し上げますならば、環境事業団が、地球環境保全に取り組む民間団体の活動状
おっしゃる御懸念につきましてはわかるわけでございますが、私どもはそういうことのないよう運営上十分気をつけてまいるということを考えております。 一つは、そういうことを担保する上におきましても、まず手続的に見まして、これは民間団体に、その発意によりまして具体的な活動計画をつくっていただきまして、それに基づいて基金の助成を要望なさってきた場合にそれを私どもは基金の財源の範囲で助成をしようとするものであって、あくまでもこれは民間の方のイニシアチブに基づいてやっていただくということを考えているところでございます。 さらに、民間団体の自主性、自立性を尊重する観点から、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたような情報提供、人材育成
この助成制度におきましては、国の税金を財源とすること、また民間の浄財を財源といたしますことから、助成対象の決定に当たりましては、その団体の事業実施が確実に行われるというようなことについて十分審査することが必要だというぐあいに考えておるわけでございます。 そこで、先生御指摘になりましたように、助成対象団体の規約、その体制、実施能力等に対する配慮というものは必要であるということを考えておりますけれども、一方、民間団体の積極的な活動を促進するという見地から、団体の予算規模の面で上限を設けるとか、逆に下限を設けるということは私どもは考えておらないところでございます。そこで、予算規模等の小さい団体であっても、その活動が草の根の環境協力にふ
おっしゃるように、本来民間の自発的な活動、それに政府が助成するのは本来から見てどうかということからする御質問であろうかと思います。 私どももこの点に関しまして調べてみたわけでございます。外国におきましてこの地球環境基金と同じような要素を持つＮＧＯの助成制度としては、例えばイギリスにおきましては、地域の環境改善等を行う民間団体に対しまして助成を行うグランドワーク事業団というものがございまして、その財源は環境省と民間の拠出によっているというぐあいに承知しております。同じくイギリスにおきまして、途上国へのＮＧＯに対し研修や資金協力を行う国際環境開発研究所がございまして、その財源は各国政府、民間からの拠出によっているというぐあいに承知し
この制度をつくるに当たりまして私どもはいろいろ検討を行ったわけでございますが、その検討過程におきまして、環境庁としては我が国の環境保全団体に対するアンケート調査を先ほど申し上げましたとおり実施したところでございます。 また各団体の現状や抱えている問題点について把握するために関係の団体、有識者との対話、意見交換を何回かやって、本制度への要望の把握に努めてきたところでございます。私どもはそういった成果に基づいて今回立案をさせていただいたものでございますが、今後ともこの制度を発足させてからも運営の実際に当たっては、環境保全団体の意見に十分耳を傾けながら、そのニーズに応じたような格好での適切、効果的な制度運営に努めていく必要があると考え
なかなか難しい御質問でございます。 具体的な案件に即して助成応募等を得ていない段階で将来規模について私どもはこういう公式の席で申し上げることはなかなか困難なわけでございますが、いずれにいたしましても、国及び民間の双方が力を合わせまして民間団体の地球環境保全活動を支援していく必要があるということでございます。また、地球環境保全のためにそういう呼びかけを行うこと自体が私どもは運動の一つになるというぐあいに考えておりますことから、本制度の趣旨を国民各界各層に普及、広報することをいろいろ通じてやってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。これは先ほど、前の議員にもお答えしたところでございますが、環境事業団自身による広報、政府
御指摘のように、本件の基金につきましては国民の税金に基づく国の資金が入るという性格から、この制度におきましては当然会計検査院の検査の対象になるということが一つございます。 これに加えて、さらに制度の運営上におきましても国民各界各層の信頼が得られるよう、また公平性が保たれるようにするためには、午前中からいろいろ議論がございましたが、一つは基金事業の重要事項につきまして各界の有識者から成る委員会の意見を得、それに基づいて選定をしていくというようなことが必要であろうというぐあいに考えますし、助成対象とした活動の内容につきましても、国民にこれは公表し明らかにしていく必要があるということを考える等適切な配慮を払ってまいりたいというぐあいに
先生御指摘のとおり、民間団体が自主的、自立的にその積極的な発意に基づく活動をなさるということがやはり基本であり、それが大事であるというぐあいに私どもは考えているわけでございます。 そこで、この地球環境基金の助成制度につきましても、そういうことを阻害するようなものであってはならないということから、本件基金の助成につきましては、手続的にはまず民間団体がその発意に基づいて具体的な活動をみずからつくっていただく、それに基づいて基金の助成を要望してきた場合については基金の財源の範囲で助成をしようというものでございます。そして、この助成をするに当たっては、広く国民の声一般を代表し、またＮＧＯについても学識経験を有する者を含めた運営委員会等の
簡潔に答弁しろということでございます。 今回追加される業務につきましては、その内容が民間団体によるいろいろな地球環境保全活動の支援を対象としております。したがって、従来、主務大臣として入っておりました三大臣のほかに、森林とか生物とかといったものについて専門行政分野である農水省及び海といったようなものを対象とする運輸省の主務大臣としての参加を今回の法案ではお願いしているところでございます。これは環境庁が中心となって、これらの緊密な連携、協力のもとに業務の円滑な実施を図ってまいるということにおいては変わりはないわけでございます。 そこで、先ほどの附帯決議との関係でございますが、私どもその附帯決議はよく承知しておりまして、それに基
基金事業の実施のために、環境事業団に今のところ地球環境基金部というものを新たに設けまして、基金の管理運用、助成の実施等基金事業に関する事務を担当する所要の職員を配置することを現在私ども予定させていただいております。 そこで、この部に配置される具体的な職員の任命等についての問題でございます。現時点ではこれは未定であるというぐあいに聞いておりますが、地球環境基金という新しい事業を円滑に軌道に乗せる観点から、適材適所の職員を充てる必要があるというぐあいに考えておりますし、その中で、事業団職員の活用について配慮することは、当然必要だろうというぐあいに考えております。
先ほどもお答えしたところと若干ダブりますが、本制度を検討する過程におきまして、環境庁といたしましては、環境保全団体との意見交換を行いました。そこで、そのような御要望も私どものところにも寄せられております。 私どもといたしましては、この助成事業につきましては、これは国の会計制度とのかかわりもございまして、基本的には各年度ごとに助成決定を行うということになるわけではございますが、御指摘のような、複数年度にわたり、長期間にわたるケースというものがあることも事実でございます。そこで、あらかじめ全体の事業計画の提出を求め、その事業が適切に実施される場合には、結果としてその助成が継続するというように、適切な配慮を払っていくということが必要で
まず最初に、民間団体としての書き方の問題の御指摘がございました。これは、この法律におきまして「営利を目的としない法人その他の団体をいう。」という言い方、これは括弧内で書いているわけでございます。ここにおきまして、財団法人、社団法人といったような法人格を持っている団体のほかに、いわゆる権利能力なき社団といったようなものにつきましても、当然ＮＧＯとして対象にしていくべきであるという趣旨で、こういう書き方をさせていただいておるわけでございます。 次に、政令で要件を絞っているじゃないかということでございます。おっしゃるように、ここで開発途上地域の現地において事業を実施するものであるとか、「その他の政令で定める要件に該当するもの」というこ
