三月の下旬に渡辺外務大臣とコズィレフ外務大臣との間でまさに本格的な平和条約締結交渉に入った段階でございますので、ロシア政府側のこの北方領土問題をめぐります今御説のような問題につきまして、こういう場で私がいろいろ推測を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、一つだけ申し上げることができるといたしますれば、こういう交渉の場でコズィレフ外務大臣も先般、先ほど申し上げましたロシア連邦の中の世論の動向ということはこの問題の解決に決して無視できない重要な要素であるということは強調されておったということは申し上げられると思います。
私も、昨年の川崎寛治先生の四つの御指摘よく記憶をいたしております。大きな状況の中で川崎先生の御指摘された点は、今日も恐らく生きているというふうに私は拝察をいたしております。
先生御指摘のごとく、ただいまモスクワにおきまして人民代議員大会が開かれているわけでございますが、一つの大きな争点は、エリツィン大統領が昨年の十二月二十八日から進めてまいりましたショック療法と言われる経済改革、その経済改革に対してブレーキをかける、あるいは速度をスローダウンさせる、あるいは改革そのものに真っ向から反対する、そういう声が上がったということで、一時はそういう趣旨の大会決定というものが採択されたわけでございますが、昨日の展開を理解いたすところによりますと、しかしそういう議論はあったけれども、新たに、基本的な経済改革の路線は進めるべしという方向での意見にまたも傾いてその趣旨の宣言案が承認されたということでございますので、私ども
政経不可分原則あるいは拡大均衡の原則でございますが、先ほど先生から御引用いただきました以前の委員会で申し上げたことに敷衍させていただくならば、あくまでも基本的に非常にはっきりした考え方があるわけでございまして、それは、いやしくも日ロ間に平和条約が存在しないということは政治的に安定した基礎を欠くという大前提があります。政治的に安定した基礎を欠く以上、特に国民の皆様の負担を伴うような本格支援と申しますか、そういうことを日本政府が行うということは、これは国民の皆様の御理解も得られないであろうし日本政府のとるべき施策ではないという、ここの考え方から出発をしていくわけでございます。この考え方から出発してまいります際にも、しかし先刻申し上げまし
ただいま御引用いただきました渡辺外務大臣の御答弁の敷衍をさせていただきたいと思いますけれども、前回渡辺外務大臣が七億ドル云々と申し上げましたのは、日本としてそういう拠出をすることに決まったという意味では到底ございませんで、仮にＩＭＦがＧＡＢという組織を使って資金を調達したときにどうなるかということを申し上げたわけでございます。 均衡論との関係で申し上げれば、そういう形で六十億ドル支援をするということ、これも間接的には日本も協力しているわけでございますから大きな意味での対日支援の一環をなすわけでございます。私どもは均衡論というものは、先ほど申しましたようにソ連の、今ではロシアのいろいろな動く情勢それから向こうの打ってくる手等々を見
大変に重要な御指摘をちょうだいいたしたと存じます。まさにおっしゃるようにこの問題の解決の一つの大きなかぎは、現在北方四島に居住をしておりますロシア人がこの問題をどう感じ、どう理解し、またどういう不安を持っておるかということであろうかと思います。ロシア中央の政府関係者も、この問題がいかにデリケートな問題であるかということを私どもに再三強調いたすわけでございます。例えば、クナーゼ外務次官が先年の秋に北方領土にみずから乗り込まれたわけでございますが、その行為自体でも大変な反発を呼んだということは御承知のとおりでございまして、向こうの高位高官があそこに入るということでも大変な反響を呼び起こすということは御承知のとおりでございます。昨今ではコ
この問題はゴルバチョフ大統領が来日するときからの懸案であることは御承知のとおりでございます。昨年既にロシア連邦政府が、旧ソビエト政府の時代もそうでございますが、一定の削減をしつつあるという表現を使ったことはございます。そのときから具体的に一体どのくらい、どういうふうに削減されたのかということを聞いていたわけでございますが、今回コズィレフ外務大臣から、一万人の規模の師団を七千人に削減をして旅団規模になったという御説明がございました。私どもは、その御説明は承るけれども我々は具体的に何らかの形でそれを確信を持ちたいということも申しましたが、その以後追加的な説明はございません。と同時に防衛庁にそのことを御通報申し上げて、防衛庁としてこれが確
前々回の猪木先生のいろいろな御指摘もございまして、今最終的な外交関係設立のための文書の詰めというものを行っているところでございまして、できるだけ早くそのような方向で実現したいと考えております。
まだいついつという日にちまで設定されたというふうには報告を受けておりません。
ただいま大臣が申しましたすべての条約、協定の権利義務関係をソビエト連邦からロシア連邦へ引き継ぐということの確認の中で、最も基本的な条約でございます一九五六年の日ソ共同宣言がその中の一つとして当然私どもの関心のある問題でございましたので、この条約、協定の権利義務の引き継ぎの際にこの宣言も間違いなくその中に入るということは明確に確認をいたしたわけでございます。 今、先生のお尋ねの点は、その前提に立ってさらにいわゆる一九六〇年のグロムイコ覚書によってロシア側がその中の第九項を事実上無効化したと長いこと考えてきた問題、これは日本国政府はいっときたりともそういう立場は認めたことがございませんけれども、この問題をどうするかという、これは法律
おっしゃるとおり第九項には、現実の引き渡しは「平和条約が締結された後」となっているわけでございますが、二月の平和条約作業グループでいたしましたことは、そういうつまり各論と申しますかの意見の対立するところについての交渉ということではございませんで、まさに立木先生がおっしゃいましたように、交渉の主体がソビエト連邦からロシア連邦に変わった、人も変わったという中で、過去八回にわたって日ソの平和条約作業グループというこの別の組織のもとで北方領土問題の歴史的なそれから法律的ないろいろな議論を重ねてきた。その議論を包括的に総合的に整理して、どこが意見の違っていたところか、どこが一致していたところかということを総合的にもう一回総括をして、その総括の
一つは、まさに日ソ共同宣言に引き渡しという言葉が使われていることと同じことだと思いますけれども、私の理解いたしますところ返還というのは、所有権がそもそも別のところにある、たまたま持っている、今占有している人がその所有権の持ち主、本来の持ち主に返すというのが返還であると仮にいたしますと、またそういう理解で恐らくロシア側もあろうかと推察をいたすわけでございますけれども、そうであれば返還という言葉を使うことはまさにそういう前提を法的に認めることになるという配慮があるいはロシア側にはあろうかと思います。 今日まで、おっしゃるように、返還をするという意味での返還という言葉を公的に使ったことはないと思います。
これは今度は実体の話になると思うのでございます。 言葉はどうであれこれを日本側に渡す、引き渡すあるいは返還する、それは法的な立場によって異なるわけでございますけれども、その実質問題について立ち入って、二島についてはもちろん、歯舞群島、色丹島については私どもは日ソ共同宣言で決着がついておる。したがって、話は常に国後、択捉両島に私たちの立場から見ればなるわけでございますけれども、その点について実質について向こう側が確約を示すという意味での言葉を使ったことはまだないということは御承知のとおりでございます。
立木先生御指摘のように、ロシア連邦の憲法のこの案というものは、昨年の十一月十一日公表の草案以来ことしの三月二日あるいは三月十八日一さらに四月に入りまして幾つかの修正案が提出をされ、その中に確かにこの領土問題と関連いたします条項条文もいろいろそのときによって変わるわけでございますけれども、三月十八日付で言いますと七十八条関係を指していらっしゃると思いますが、またそれに対するいろいろな意見が出ているということでございます。 これはあくまでもロシア連邦の憲法論議でございます。どうするかということはあくまでも主権事項の中の主権事項の問題でございますので、今この点で日本政府としてこれについて注釈を加えるということは厳に慎みたいというふうに
そこは事実は、常に私ども法律的な観点からの議論をいたしますときには、先ほど渡辺外務大臣からも申し上げましたとおり、出発点は一八五五年の通好条約、それと常に組み合わせと申しますか常に私どもも引用いたしますのは、今御指摘の一八七五年の千島樺太交換条約でございますから、これは常にこの問題に明確に言及をし、この問題を提起いたしております。
ソ連の報道ぶりは別といたしまして、事実は明確に私どもは千島樺太交換条約というものを歴史的な文書の一つとして指摘し取り上げておるということでございます。
日本国政府の北方領土問題につきましての立場は、繰り返すまでもないことでございますけれども、ソビエト連邦、現在のロシア連邦に対して返還を求めておりますのは我が国固有の領土である北方四島で、そのほかにサンフランシスコ宇和条約におきましては南樺太、千島列島を放棄いたしたということでございます。したがって、これはすべての権利権原を放棄したということでございますから、御堂の御主張は承知いたしておりますけれども、日本政府の立場は、千島列島も永久に放棄した地域に入る、したがって千島列島、南樺太を日本政府として再び領土問題としてロシア連邦に提起するという考えは全くないということでございます。
私は、妥協とおっしゃるお言葉がこの場合に当てはまるかどうかは疑問に思います。 と申しますのは、日本政府の北方領土に関します立場は、あくまでも我が国固有の一度も外国の領土になったことのない領土、しかもサンフランシスコ平和条約で放棄していない領土、これが返還を求めている領土であもという一貫した主張から出てきていることでございますので、もともとこの千島列島、南樺太も主張したいのだけれども何かの政治的な理由があってそれはあきらめたという事情は全くなかったと私は承知をいたしております。
北方領土問題の交渉は、間違いなくソビエト連邦から引き継がれましたロシア共和国連邦政府、直接はロシア連邦外務省といたすわけでございます。そこについてはロシア連邦政府の中にも何ら疑念はないというふうに思います。 今、猪木先生のおっしゃったコサックの団体でございますけれども、今ロシア連邦の中にはいろいろ北方領土問題についての賛否両方でございますけれども、特に反対する団体がございます。このコサックの団体は最も北方領土問題で強硬に返還に反対している団体というふうに承知しております。 全ロシア・コサック連盟首領会議と呼ばれるものが、ことしの二月の二十日にサハリンで開催されまして、ユジノサハリンスクというところであったようでございますが、
先ほどの件につきましては、もしかりそめにも北方領土の解決に強硬に反対をするグループがこの時点で北方領土に移住するというようなことがあれば、私どもとしてはこれはまさにこれから法と正義によって話し合いを始めるというこの時流に全く逆行するものということで、万々が一にもそういうことがあればこれは大変我々としては容認できない行為であるということだけは申し上げておきたいと思うわけでございます。 ビザなし交流につきましては、これはいろいろな経緯を経まして渡辺外務大臣とコズイレフ外務大臣との間で先般行われました外相会談の席で、四月にロシア側から北方四島の住民をお迎えをする、五月にはこちらから旧島民を中心としたグループが訪問をするということで、向
