事実関係ということでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、今ロシア経済は大変困難な状況にある。その中で、何はさておいてもルーブル、自国通貨に対する信認が完全に失われている、これをどういうふうに回復するかということが支援策の一つの中核的な問題でございます。そういうことでございますので、従来よりＩＭＦが中心となりまして、ＩＭＦの数多くの専門家がロシア連邦に入っているわけでございますけれども、ＩＭＦと緊密に連絡をとりながら、Ｇ７の主として金融の専門家等も集まりまして、そのためにはどうしたらいいかという専門家レベルでの検討が進められてきていると承知しております。 その中で、一つは、大前提
政経不可分の原則、現在ではロシア側との、ゴルバチョフ大統領いらしたとき以来、拡大均衡の原則でいこうという合意があるわけでございますけれども、この基本的な考え方は、日ロ間に平和条約が存在しないという状況、これは政治的にも決して安定した基礎があるとは言えない、そいう状況の中で本格的な資金援助、本格的な金融支援を実施するということは、国民の皆様の理解を到底得られないということが基本的な出発点であるわけでございます。私ども、あくまでもそういう根本原則から物事は判断いたしたいというふうに考えておるわけでございます。 ＩＭＦによるこの支援というものがいわゆる政経不可分と整合性があるのかどうかという御質問につきましても、私どもはあくまでもそう
政経不可分の原則というのは、過去におきましても、白か黒かと割り切れない、いわばボーダーラインのケースというのはいろいろあるわけでございます。例えばシベリア開発につきましても、過去におきまして、ブレジネフ時代でございますけれども、かなり大きな融資が行われている。例えば石炭の開発、森林の開発あるいは天然ガスの探査といったようなことは既にかなり大きな額の資金が動いてきている。常にそこにボーダーラインケースというものはあるわけでございます。 私どもは、自か黒かという考え方ではございませんで、例えばロシアの人道緊急援助については相当の実質的な援助を現在継続しているわけでございますし、私どもはあくまでもこの政経不可分といいますか、拡大均衡の
日ソ、今では日ロの漁業と北方領土問題との関連でございますけれども、先生御記憶のとおり二百海里時代に入りましたときに当時のソビエト政府が一方的に二百海里を宣言し、その中に北方四島を組み入れたということがございまして、いわゆる大変な二百海里日ソ交渉が始まったわけでございます。それに対抗いたしまして、我が方も国内法をもちまして北方四島を日本の領土領海、それに基づきました二百海里の設定というものを行ったわけでございます。その二つの立法措置をとりまして、まさに北方四島水域は両方の二百海里水域に重なったという現実が出てまいりまして、しかしながら、実際の施政は当時のソビエト連邦政府が行っていたという状況のもとに、我が方はいかにして我が国の利益を貫
北方四島水域周辺の共同事業等の活動につきましては、政経不可分原則よりも、むしろ領土問題の根本的な問題、つまり現実に我が国から見れば不法に施政を行使しておる、私どもはそういう状況、現実をそのまま容認するわけにはいかないということから出発いたしまして、例えば査証の問題につきましても、ゴルバチョフ大統領訪日までは向こうは、北方四島はソ連の領土であるからしてきちんとした入国査証をとらない限り北方四島への入島は認めないという姿勢を示してきた、それがために、それまである一定の期間、墓参だけはわかるということで無査証で行けた状態すらブレジネフ時代に行けなくなったという時代があるわけでございます。 なぜ遺族の方々に歯を食いしばってでも、はやる気
先生御指摘のとおり、韓国とロシア政府の漁業直接担当者が漁業水域条件を決めた内容が明らかになりまして、直ちに二月二十八日、ロシア側と韓国側に対しまして、詳しいことは時間の関係がございますから省略いたしますけれども、日本政府としてこの事態はそのまま容認するわけには到底いかないということで強い遺憾の意を表明し、抗議を申し入れたわけでございますが、その後も随時、ロシア政府、韓国政府に対して、この申し入れ、特に善後策、いろいろな実際的な措置によって実際に韓国漁船が北方四島水域に入っていくことをとめるという善後策を講じてもらいたいということに力点を移しつつ、いろいろな申し入れをいたしております。 例えば、三月に入りましてからも、駐韓柳大使か
ブッシュ大統領が四月一日に発表いたしましたＣＩＳ支援策は幾つかの、項目から成るわけでございますが、まず金融面におきましては為替安定化基金、総額六十億ドルを挙げられたわけでございますが、創設作業へ積極的に参加するということ、それから一九九二年のロシア経済安定再構築のための努力に対する金融支援、総額百八十億ドルという数字を挙げられたわけでございますが、を整える作業への参加、さらにＩＭＦ増資百二十億ドルのコミットメントの実行といった点を挙げられたわけでございます。 第二に、今年、自由支援法案というものを議会に提出をしたいということで、その具体的な内容といたしましては人道支援の拡大あるいは核関連事故、核拡散の防止のためのいろいろな諸施策
外務審議官は米国初め主要国とはかなり頻繁に往復をいたしまして意見交換をしているわけでございますけれども、斉藤外務審議官は、三月の下旬にコズイレフ外相が参りまして渡辺外務大臣との間で日ロ外相協議、第一回目の平和条約交渉を行ったわけでございますが、そういうことも踏まえ、さらにまさにモスクワでは人民代議員大会が始まるということで、もともとワシントンに参りまして米国政府とこの日ロ平和条約交渉の結果も踏まえていろいろ意見交換をすることになっておりました。そこにたまたま一日に、今、山岡先生御指摘のブッシュ大統領のスピーチもございましたので、若干予定を早めてワシントンに参っだということが実態でございます。 そこでＣＩＳ政策につきましての日米間
ただいまの山岡先生の御指摘に関連いたしまして、今お諮りをいたしております平成四年度予算におきましては、先生がおっしゃった意味でのいわゆる先進国向けの関連予算ということで申し上げれば、先進国向けの情報啓発、国際文化事業実施の費用あるいは人的交流、人物招聘費用等を含めまして総額五十四億二千万円を計上いたしております。
ジャパンフェスティバルにつきましては、確かに実際に行われましたのが英国の中でございました。したがいまして、常日ごろこの日英関係に御尽力いただいております山岡先生はよく御存じでございますけれども、日本の本当に総合的なあらゆる面での文化、芸術あるいは伝統芸能といいますか、そういうものを含めてまことに多種多彩な催しか全国で行われたわけでございます。残念ながらそれを一々日本の方で報道されるということにはなりませんでしたけれども、英国においてはもうまことに目をみはるような成果が見られたということで、英国人の中の対日認識の深化増進に大変に大きく寄与したというふうに承知をいたしております。 今、先生がお触れになった大相撲につきましても、これを
大変に積極的な御関心をお持ちいただいてありがたく思うわけでございますけれども、日英間には、山岡先生御存じのとおり、日英二〇〇〇年委員会というこれまた大変ユニークな組織がございまして、最近も英国で開かれたばかりでございますけれども、これはまた逆に言いますとほかの国との間にはないような大かがりな組織で、大変にいろいろな意味で実を上げてきたものと思っております。 今御指摘の例えば日独センターに匹敵しますような何か組織が必要じゃないかという考え方は前からあるわけでございます。私どもも、ジャパンフェスティバルの成功を踏まえまして、また厳しい財政状況の中でどういうことができるかということでいろいろ議論をしているところでございますが、引き続き
ただいま菅野先生から御指摘いただきました全くそのとおりと私どもも認識をいたしておりまして、グラスノスチ時代を迎えました旧ソ連におきましては、先生おっしゃるとおり、世論というものがますます大きな影響を与えるようになってきている。また、そういうことであれば北方領土問題も今、世論の中で大変大きな一つの政治課題になっております。 その中で、最近では北方領土問題につきましても四島返還賛成論それから極めて客観的な記述が出てまいりましたし、もちろん一方では絶対反対論、四島返還絶対反対論もあるわけでございますけれども、世論の中の北方領土問題につきましての意見も大変多様化してまいっております。 私どもは、ロシア国民の皆様に北方四島につきまして
この問題はゴルバチョフ大統領が参りましたときに基本的な合意を見たわけでございますが、その後、菅野先生も御高承のとおり、四島に現実に居住をしておられる住民の方々の間あるいはサハリン州も含めましてかなりいろいろな反応、反発等も出てまいりまして、一時は日本人が入島することを拒否しようじゃないかというような一部決議等の動きもございました。私どもは一日も早く実施したいということでございましたけれども、ロシア連邦の外務省の方からちょっとそういう意味で時間をもらいたいということで私どもも待ってまいりましたが、コズイレフ外務大臣が参りましたときに、まず第一陣として旧島民がこちらから行くわけでございますが、それに先立って現在の四島に住んでいるロシア人
私どももできる限り、菅野先生がおっしゃいますように、均衡のとれたと申しますか交流を念頭に置きながら、しかし正確にいつまでにと言うことはできないと思いますけれども、北方四島に現実に住んでおられる方々とそれからこちらの関係者とのいろいろな数の対比もあると思いますので、菅野先生のおっしゃいますように、こちらから行く方が圧倒的に多いというようなことではまたロシア連邦といたしましてもいろいろ不都合もあろうかと存じますので、均衡のとれた交流ということを念頭に置いて実施してまいりたいというふうに考えております。
仰せの問題、確かにそういう問題もございます。ロシア連邦外務省と話しておりましたときに、たくさん送りたいと。送りたいけれども、実際に船で送り届けるところまではできるけれども四島の島民には外貨がない。日本は聞くところによれば一日相当お金がかかるようだ。そうたくさんは送り込めないのだという話もございます。そのほか今度は受け入れにつきましても、何分御承知のような現状でございますので、立派なホテルもない、宿泊施設もない、食事をたくさん差し上げるところもないというようなそういう向こう側の事情もあるわけでございます。 そういうことを考えまして私どももいろいろ苦慮しておるわけでございますけれども、片や政府の丸抱えでこちらが招待するということも向
先ほどちょっと御報告申し上げたわけでございますけれども、外貨が向こうはないというお話が出ましたときに、若干私どもも政府で何かできないかということを全く非公式でございますけれどもお話をしたことがかってございます。そのときに、向こうも全く非公式な段階でございましたけれども、やはり出だしに政府が丸抱えというようなことでは、非常にデリケートな北方四島あるいはサハリン州の現状にかんがみて必ずしもこれは望ましくないとうい感触がございました。 それで、私どももここを間違ってはいけないということもございまして私どもはむしろなるたけ表に出ないように、しかし実務関係では私ども政府同士の話でございますから細かい話は全部やってきたわけでございます。今後
ただいま先生仰せのとおり、サハリンも含めました極東地域と日本との交通路はなお大変不便をきわめているわけでございます。その中で、少しずっこれを拡大していこうという基本的な必要性については日ロ両国の認識は一致しております。既にゴルバチョフ大統領、これはソ連時代でございましたが参りましたときに、イルクーツクー新潟線というものを開設したということでございます。この間コズイレフ外務大臣が参りましたときにも、エリツィン大統領の訪日に向けて、そういう海、空あるわけでございますけれども、交通路の新設ということに向かって話し合いを進めていこうじゃないかという基本的な話をいたしました。現在は航空路あるいは海路につきまして運輸省御当局のいろいろな検討をお
ブリスベーンにございます小児病院、ここに数多くの日本のお子様が肝臓移植の手術を受けておられるわけでございますけれども、この建物が老朽化して増改築の必要が出てきた。見積もられます総工費約二十三億円ということでございますが、このうち州政府から日本円にいたしますと大体十二億円程度、民間から六億円程度の寄附を集めて、その差額五億円程度が不足しておるということで、これは州政府の病院でございますので、それを踏まえまして、ゴス・クインズランド州首相が我が方のブリスベーンの石原総領事に対しまして、何とか日本の民間から支援を得られないだろうか、その際には日本政府としても側面から援助をしてほしいという要請があったというふうに承知しております。 それ
ただいま先生御指摘いただきましたように、十二月二十一日のアルマアタ合意以来、既に独立国家共同体が設立されましてから三カ月以上たっわけでございますけれども、その背景になりました民族ナショナリズムの動きとも絡みまして、まさに先生御指摘のごとく、いろいろ複雑な難しい問題を抱えてなお独立国家共同体全体像が必ずしも明確に浮かび上がってきていない。 幾つかの大きな問題があると存じますけれども、現時点で大きな問題になっておりますのは一つは軍の組織再編の問題、それから経済の問題、特に独自通貨を持つ持たないという問題に集約されますいろいろな経済的な問題、さらに個々の独立した共和国の中でウクライナがいろいろな形で独立の方向を強めていることからくるい
バルト三国につきましては、今御審議いただいております法案を御承認いただきました際には、とりあえず今先生御指摘いただきましたような考えに立ちまして、エストニア共和国につきましてはフィンランド、ラトビア共和国につきましてはスウェーデン、リトアニア共和国につきましてはデンマーク駐割の我が方大使をして兼轄をせしめる。したがいまして、早速これらの大使から信任状をそれぞれの元首に奉呈をし信任をしてもらって、いわゆる正規の大使としての活動を始めてもらうという手はずになってございます。 その間、実館を置くというお話でございますけれども、さしあたりバルト三国のほかに旧ソ連邦の中から独立をいたしました十一の共和国、さらにはユーゴスラビアでもスロベニ
