立会演説会の計画の決定に当りましては、第百五十五条の三項の規定によりまして、政党の意見を聞いて計画を立てることになっております。一日三回やらなければならぬ、そういうふうに指導しろということは、私は率直に申しまして、指導の行き過ぎではないか、個々の地区によって具体的の事情も違いますし、できるだけ多くやれ、立会演説会が有権者に迎えられておる、利用されておるところは、できるだけ多くやっていけという指導で足りるんじゃないか。それ以上に何回やらなければならぬということは、これはやはり候補者の運動の自由と申しますか、そういう面もチェックするわけでございまして、現在の立会演説の計画につきましても、候補者はからだが縛られて困る、自分はそっちの方へ行
立会演説は、多数の候補者があります場合に、立会演説会をやるという考え方で制度ができておるのでございまして、候補者が二人の候補者のうち一人がやらない、一人だけで立会演説会やるかということになりますと、一人では立会演説会にならない、こういう考え方をとっておるわけであります。そういう場合には中止する、こういう考え方をとっておるわけであります。お話のような仮定の、五人なり十人なりの候補者のうち、ほかの人がみんなやめてしまって一人になった場合にどうするか、そういう場合はないと思いますけれども、立会演説会は、私どもでるだけおやりなさいというように指導はいたすつもりでございます。
法の解釈の問題でございますが、私どもは、立会演説会という以上は、やはり二人以上の候補者を予想しての制度ではないかと思います。おっしゃるように首長選挙等で候補者が二人しかいないという場合があるかと思います。そういう場合には、これは個人演説会という方法もあるわけでございますから、そういう方法を整備していくのが至当ではないか、こういうふうに考えます。
おっしゃるような事例につきましては、立会演説会の公営として処理をすべきであるか、あるいは個人演説会の公営として処理をすべきであるかという問題があろうかと思いますが、十分御趣旨の点は検討いたします。このように考えます。
公営の面でなく、立会演説会を拒否する場合にどう処置すべきかというお尋ねでございまするので、その点は今後十分に検討いたしたい。
まあ立会演説会は、これまた日本で発達しとた申しますか、各党寄っての演説会での、日本で戦後非常に効果が上っている制度です。これにつきましては、各党一緒にやることがどうかというような議論もあるわけでございまして、そのような場合に、現在やっております立会演説会、各党の方々が共同でやるという制度は、これは私非常に効果が上っておって、けっこうだと思うのでございますが、二人の候補者があります場合に、片方の候補者が立会演説会に応じない場合に、これを強制させるかどうかというような点につきましては、なおよく検討をいたしたいと考えます。
そのような場合に、立会演説会の方向を進めるのが正しいかどうかという問題でございますが、これはやはり片方が承知しないと、立会にならぬのでありますから、強制をさせるという措置が必要になろうと思います。でございますので、果してそういう措置をとることが適当かどうかという点につきましては、検討を要するということを申し上げておるのでございます。
十分検討いたしたいと思います。
積極的に考慮いたしたいと思います。（笑声）
お手元にお配りいたしました資料、立会演説会の資料でございまするが、注に書いてございますように、「班別編成によらない選挙区については開催計画による回数」ということにいたしておりまするので、具体的に山梨の御指摘がございましたが、これはちょっと調べておりませんが、ちょっと十二人というのは非常識でございますので、これは班別編成によらない方法ではないかと思います。私ども、幾らという基準は示しておりませんが、時間からいって、まあ二時間半ないし二時間四十分程度が、聴衆にとっても聞きやすい時間ではないかということに考えておりまするので、こういう、多いことは実際問題としてできないのではないか、このように考えております。
これは、選挙区の立候補者数の実績と申しまするか、従来の傾向と、それから選挙区の施設等によって班数を考えなければならぬと思いまするが、そういう制約がないといたしますれば、大体七、八人程度が最高ではないかと、このように考えております。
山梨県のこれは一班ということになっておりまするが、なお班別編成の方法によっているかどうかという点は、至急調べましてお答えをいたしたいと思います。
立会演説会の実施計画の策定の仕方につきましては、十分にそういう点を合理的にするように指示する考えでおります。
第百六十条の二、任意制公営立会演説会の規定がございまして、公営は制度としてはありまして、現に相当やっております。
市によりましては、御承知のごとく、規模の小さい市もあるわけでございまして果してやり得るかどうかという点もあるわけでございまして、これは自治体の考え方にまかしておるわけでございます。今直ちにこれを、実際やろうと思えばできるわけでございますので、任意制の立会演説会を兼務制の方に規定を移すという考えは持っていないわけでございます。
指定都市につきましては、今後十分研究いたしたいと考えております。
県会では、公営で選挙公報等はやっておる県がございます。立会演説会等になりますと、今ちょっと資料を調べていますが、これは県会議員になりますと、選挙区が御承知のごとく非常に多くなりまして、選挙公報の公営だけでも相当な仕事になるわけでございます。選挙公報と立会演説会、いずれを主にすべきかという問題もあるわけでございまして、それぞれの自治体の何と申しますか、選択にまかして、両方やっておるところも、県会でなく、指定都市のうちにはあるわけでございます。両方やっておりますところは、私ども非常に注意を……、立会演説会と選挙公報、それは管理の面からいって非常に心配でありますから、任意制の規定にいたしておりましても、県議会で両方やってほしい、やるべきだ
選挙公報の現行の内容の問題でございますが、これが取扱いにつきましては、私どもおっしゃる通りの考え方で現任おるわけでございます。ところが、非常にはなはだしい事例が最近出て参りまして、まるまる広告である場合には載せるのはおかしいじゃないかという議論がだいぶ出ておるのでございまして私ども研究をいたしておるのでございますが、現在の段階におきましては、ただいま御意見の通り、まだこのままにしておいて、有権者の判断によってそういう候補者なりあるいは広告主というものが、道徳的に非難されるということで足りるのではないか。選挙管理機関、あるいは有権者としては、はなはだ迷惑でございますが、直ちに立法措置によってそのようなものを禁圧するということにいたしま
選挙管理委員の選任につきましてはご承知のごとく、これは広く有権者のうちから議会で選ぶことになっております。何ら資格の制限はいたしておらないのでございます。最近と申しますか、今おっしゃるような副知事とか助役という特別職、あるいは総務部長というような人が選挙管理委員になっておったのでございますが、昨年でございましたか、衆議院で相当御議論がありまして、昨年の秋から今年にかけて、選挙管理委員の任期が満了いたしましたので、その機会に特別職はできるだけ避けるようにするのが立法の趣旨ではあるまいかと、指導をいたしたわけでございます。そういう指導によりまして、現在そのような問題はほとんど解決しておると考えます。
その後、まだ十分調査いたしておりませんが、全然絶無であるということは申せないと思いますが、これは全般的に見まし、て議会の選任するに当りまして、そういう特別職等の方は除外するようにということを指導いたしましたので、そういう点はなくなったと、このように考えます。
