強制権はございませんので、どうしても立候補者が承知なさらなければそのまま載せざるを得ない、このような解釈をとっております。 第二点の、そのような場合に、国は損害回復の法律があるか、その措置があるかというお尋ねでございますが、これは選挙法上認められておるという解釈に立っておりますので、そのような措置はとり得ないというふうに考えております。 第三に、他の第三者の名誉棄損等成立するおそれがある場合に、その棄損せられる第三者に、こういうことがありますということを知らせることの可否の問題でございますが、私どもは知らせるようなことは、個人の名誉から考えますと非常に重大なことでございますが、選挙法の建前におきましては、そういう措置をとるべ
本案につきまして逐条的に御説明申し上げます。 第十三条第三項に「あらたに設置された市及び部の区域又は支庁の所管区域の変更により選挙区の境界をなす郡の区域又は支庁の所管区域の境界がなくなった後に当該境界にわたってあらたに設置された町村の選挙区の所属については、政令で定める。」、これは従前の規定は、新たに市が設置されました場合は規定があったのでございますが、町村が設置されます場合も予想されますので、町村合併が予想されますので、市及び郡の区域ということに改めたのであります。その結果、第二項の市の規定を削ったものでございます。 それから、第十五条の改正の関係は、町村合併の結果、郡がいわゆる飛び地の状況をなしておりますので、その処理を
ただいま大臣から御答弁いたしました通り、三月二十五日に都道府県の選挙管理委員会の委員長会議を開催いたしまして、法律改正の動き並びに選挙の啓発関係の点につきましてとくと協議をいたしたのであります。特に事前運動の防止につきましては、特に指導いたしております。それから、昨四月十日におきましては、都道府県の常時啓発関係の、選挙の啓発の係、主任たちの会議をやりまして、事前運動の防止、選挙期間中の選挙の公正化の周知徹底というような点につきまして、一日会議いたしたのであります。それから、四月十九日は、都道府県の書記長を集めまして、法令の周知徹底並びに選挙管理の事務の細目につきまして、打ち合せをいたす予定をいたしております。なお、今回の改正は直接市
法律案を内閣として提案いたしましたので、この法案につきまして説明をいたす予定にいたしておるのでございます。なお、今回のいろいろの御論議の点等も、十分御趣旨の点は伝えなければなりませんので、一応四月十九日をと予定いたしておるのでございます。
有権者の資格のある者が名簿から脱漏するということのないように、これは、都道府県選挙管理委員会を指導いたしまして、市町村に対して、そういうことのないように、常に指導をいたしておるのでございますが、制度といたしましては、これは、基本選挙人名簿の確定、それから補充選挙人名簿の確定、一定の期日でどうしても名簿は確定させなければならないものでございます。でございますので、補充撰拳人名簿の申請期間に間に合うようにしていく。脱漏に気がついて間に合うようにする措置を行政指導上できるだけとるということには、入場券をその前に間に合うように配るということによって、それが救済できるのではないかというふうに与えております。できるだけそういう配慮をいたすように
補充選挙人名簿の申請期間内に申請すれば、直されるわけであります。それで入場券を配付することによって、そういう機会を与えることが一つでございますが、さらに、地区によりましては、名簿の写しを回覧させるというようなこともやっておるようでございます。本来は御承知のごとく基本選挙人名簿の縦覧期間で見るという建前になっておるのでございまして、それの補完的方法としてはそういうことで市町村の選管がやっておるのでございます。
脱漏防止につきましては、平素指導をいたしておるのでございますが、御趣旨に従いまして、次回の選挙におきましては徹底をはかりたいと存じます。
不在者投票の手続の簡素化の問題でございますが、不在者投票そのものが本来の投票制度の例外でございますので、この手続をどういたしますか、非常にむずかしい問題があるのでございまして、十分研究いたしたいと考えております。
立会演説会が、喧騒の結果、泥乱の結果不能に陥って、演説時間が不可避的に短縮をされた場合、その損失時間を回復できるかというお尋ねでございまするが、先ほど大臣の御答弁にありました通り、府県の立会演説会の執行の管理規定でそういう定めをなし得ることにいたしておりますので、そのような場合にはできるものと考えております。
従来、立会演説会は、選挙の公示がありましてから八日目ないし九日目に開始しております。今回、運動期間の短縮に伴いまして、四日なり、五日目には開始ができるものと考えております。そういたしますと、初めにおきまして一日あるいはおしまいの方で一日というものが、若干従来のスケジュールと違って参りますが、ほとんど従来のスケジュール通りできるわけでございます。そういう意味におきまして、回数は確保できるというふうに考えておるのでございます。
そのように考えております。
ポスターの掲示につきまして、御承知のごとく百四十五条の制限があるわけでございますが、この第一項のただし書きによって、橋梁、電柱等はこの限りでないといってはずされておりまして、これは掲示できるような法の建前になっておるのでございますが、御承知のごとく電柱につきましては電力会社並びに電信電話公社の所有、管理するものでございまして、それぞれ広告会社等にそれぞれの期間契約をいたしておるのでございます。そういう関係がございまして、技術的にむずかしい点があるのでございますが、御趣旨の点もございますので、交渉いたしたいと考えます。府県によりましては、そういう交渉をして、短期間張るということを認めた地区もあったようでございます。今度交渉をしてみたい
ただいま大臣のお答えで、今回の改正が郡市の区域を原則としておる点からいって、飛び地の処理をはかった今回の改正は、従来の立て方とそれほど異なったものではないという御趣旨の御答弁がございましたが、やはり今回の改正によりまして郡市を原則といたしておりますので、人口の大きな市——全国的に見て人口の大きいというのではなく、府県内における人口比率の大きさで議会の議員の定数はきまって参るわけでございますが、現在石川県の金沢市が対郡部との比率で一番高い。そういう関係で、石川県の金沢市は、現在十二名の定員でございますが、十三名の定員になるものと考えております。それ以外に大きな議員定数のところは、川崎が十一名、広島、熊本が十名、その他いわゆる中都市がや
ただいまのお尋ねにつきましては、人口の点につきましてはすでにお手元に資料をお配りしてございますが、金沢ですと、石川県の場合を申しますと、議員一人当り人口が二万一千四百七十一となっております。それから、川崎でございますが、神奈川県でありますと四万三千五百七十五でございます。そういう意味におきまして、自治法で議員定数の総ワクがきまっておりますので、東京都が一番議員一人当りの人口数は高くなりまして、東京におきましては六万六千九百七十六、これが最高でございます。それから、最低は鳥取県でございますが、一万五千三百五十六人でございます。議員定数が自治法によってきまっております関係上、府県によってこれだけの段階が現われて参るのでございます。
一人出せるのではなく、郡の人口の一番小さいのは二千四百でございますから、当然合区しなければなりません。二十八の郡の一番小さいものを申し上げたのであります。
従来は、そういう点は一以下の区域は合せることができるという建前でございますので、どうしてもそこから出すということでありますれば、独立し得たのでございます。それは、先ほど来のお話にありましたように、人口の面からいって不合理ではないか、このような思想のもとに、今回いわゆる人口の小さいところは強制的に合せなければならぬということにいたしたのであります。
従来は割り当てられておったかどうかは調べなければなりませが、割り当てることができたのでございます。制度的に独立し得た、あるいはまた反対に隣の郡と合区し得たのでございますが、現実にそこから一人出ていたかどうかは調べないとわからないのでございます。具体的の独立選挙区であったかどうかということは調べないとわからないのでございます。法律の制度といたしまして独立として扱い得た建前にありましたものを、今回そういう独立し得るという建前を改正して、強制合区の制度を採用いたしたのでございます。
宇智郡の現在の人口が二千四百十四名ということを申し上げましたが、これは、この前の選挙は約三年前でございまして、昭和三十年四月でございますので、その後合併がございまして、その付近に桜井市、橿原市等の市の新設等がございましたので、郡が小さくなったように記憶いたしておりますので、従来は一名出ておったのではないかと思うのでございます。それから、先ほど郡の一番大きいのを申し上げなかったのでございますが、これは北海道の空知支庁でございまして、三十八万六千五百人でございます。北海道におきましては、支庁の管内を選挙法上は郡と読みかえておるのでございます。
ただいまお尋ねの点につきましては、選挙上の統計をそのような角度からとっておりませんので、今手元に資料がないわけでございます。調べました上で、調べがつきますれば、お答えを申し上げたいと思います。
選挙の結果は集まっておるのでございますが、選挙区別の定数等はとっておらないのでございます。
