地方選挙につきまして非常に深い立場から御論議になったのでございますが、確かに、地方自治をいかに完成させるかと申しますか、盛んならしめると申しますか、そういう理想を常に地方自治の上では忘れてはならないのでございます。そういう意味におきまして、政府の設置いたしました地方制度調査会におきましても、町村合併等によって郡の姿が非常に変ってきた、こういう意味において、従来の郡というものを検討してはどうかということで、ことしの春ごろでございましたか、一時お取り上げになったのでございます。やはり郡は行政区画として使った方がいいというものは、たとえば現在の選挙法のごとくお使いになるだろうし、あるいは、もう郡というものは使えないというところにおきまして
町村合併の結果、都道府県議会の議員の選挙区の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、いわゆるただいま御指摘のごとく飛び地の問題が起っておりまして、これをどういうふうに処理するか。簡単に申しますと、そういうケースの場合に、従来の郡とそれから市の選挙区でいいのかどうかという問題になろうかと思うのでございます。全く自由に市町村を基礎に選挙区を作るといたしますと、なかなか実際の区画割がむずかしいのではないかと思うのであります。従来の郡市の原則というものを生かしまして、それで飛び地の、たとえば三ヵ村で一つのブロックをなしております場合には、その三ヵ村をばらばらに分けることをせずに、一つの固まりとして処理する、一つの郡のような扱いで処
予算関係のお尋ねでございますが、ただいま資料を持ちませんので、大体私が記憶いたしておりますことでお答え申し上げますから、御了承願いたいと思います。人員は局内で三十三、四名だと思います。それから、選挙制度調査会は、これは付属機関でございまして、総理府設置法に基礎を持っている諮問機関あります。これは先般委員を三十名お願いいたしております。事務局はこれは選挙局でやっております。でございますから、専任職員はないわでございます。私ども以下全部が当っているという形でございます。それから、選挙制度調査会の予算でございますが、これは年によって多少の増減があるのでございますが、昨年やらなかった関係で、本年は少くて六、七十万円ではないかと思っております
それでは、今までに御内諾を得ました委員の発令の予定者の氏名を申し上げます。敬称は省略いたします。阿部眞之助、明峰嘉夫、次は有馬忠三郎、次は潮田江次、次は内田秀五郎、次は……。
お答えいたします。府県会議員の選挙区の問題はただいま大臣の方から答弁申し上げましたように、町村合併の結果飛び地ができまして、非常に選挙をする候補者の方から見ましても、また投票をする有権者の方から見ましても、変な飛び地等がございまして、変な感じの実態になっておるのであります。その場合にそういう感じをなくするような選挙区を作るようにしたいと考えております。ただ自由に市町村の区域をもって府県会議員の選挙区を作るということにいたしますと、ただいま御指摘のように、府県で条例を作ります場合にあまりに幅が広くて、かえって条例が作りにくいという問題になるのではないかという心配を持っております。でございますので、私どもといたしましては、今までの制度、
現在の法制で参りますと、郡市の区域でございますから、人口が小さい市でも定数の割当をしなければならない、とろいうことになっております。それが何らかそこにただいま申し上げましたような、これは調査会で御検討わずらわしたいと思っておりますが、選挙区の区画の区切り方について合理的な基準と申しますか、考え方を出すことによってその点を合理化して参りたい、このように考えております。
ただいまの法制で参りますと、先ほど申しましたように非常に人口の小さい市等が、たとえば配当からいきますと、〇・五以下〇・四幾らで一人もらうという場合が考えられるわけです。そういう点等はほかの区域等の関係から、やはり県で条例を作ります場合に、不合理であるという場合には、これはそこの適正化と申しますか、合理化と申しますか、さらに合理的な制度になり得るような考慮を払うべきではないか、このように考えておるのでございます。
国会議員と地方議員に対する考え方は違う点があるのではないか。このように考えておりますが、地方議員の選挙区制につきまして、今おっしゃるような定数を、一人の選挙区にするというような考え方を持っているわけではないのでありまして、選挙区の合理化をはかるという考え方で調査会で御検討をいただきたいというふうに考えておりますが、調査会の方でやはり地方議員の選挙区制につきましても、あらゆる角度から御検討をわずらわしたい、こういうふうに考えております。
地方議員の選挙区制につきましては、まだ私どもも研究が不十分でございまして、調査会等で十分に研究をしていただきたいと考えておる次第でございますが、先ほど申し上げましたように、何と申しますか、一人区でいいのだというようなとらわれた考え方は持っておらないのでございます。
連座のお話でございますが、連座するということはそこに買収……。
買収、供応等不正の手段によって投票を得た場合を御想定のようでございますが、その場合に投票されたその投票そのものはやはり有効として処置をされておるのでございます。でありますから、順位の低い人を当選きせるかどうかという問題は、おのずから期間その他の制約が当然出て来るのではないかというふうに考えます。同じ順位の同点者の場合ですと、これは考え方が別だと思いますが、現在の法制を一貫した考え方は、繰り上げの当選はできるだけストーリクトにやっていく、こういう考え方で貫いておるのではないか。でございますので、不正の手段による投票を差し引くかどうかという考え方と、それを有効に処理をするという考え方によってその辺の判断は違ってくると思いますが、今までの
ただいまのような場合には現在の法制では当選を失わしめまして、もう一度選挙をさせるという考え方に立っておるのであります。でございますから、欠員が一定数にならなければ選挙の事由が発生しないという片方の法律制度から、直ちに選挙を行われない場合もございますけれども、おっしゃるような考え方と違った考え方をとっておるのでございます。
ただいま昨年十月に行われました全国選挙管理委員中央会議におきます決議事項についてお尋ねがございましたが、その選挙管理委員会制度に関する決議事項といたしましては、三つの点についてなされておるのでございます。第一は、「選挙管理委員の定数を増加区員会議録第八号するとともに独立の事務局を設置して組織の強化を図ること。」、この第一の点につきましては、選挙管理委員の定数の問題でございますが、現在の定数が特に市町村におきましては三名となっておって、委員に事故がありました場合に予備委員をもって充てなければならぬという制度になっておるのでございますが、これが非常に不便であるというようなことは聞いておるのでございます。ただ、直ちにこの改正をすることが適
御承知のごとく、これは二十七年の改正だと思いますが、その改正によって現在の定数のことく、府県の委員は四人、市町村は三人というふうに、委員の定数の減少がはかられたのでございます。この改正の趣旨といたしますところは、他の行政機関の簡素化と同様に考えられまして、選挙管理委員の定数の減少をはかったのでございますが、その当時の政治情勢は、政党の数が現在より多かったというような点から見まして、そのような面の考慮からいたしますと、現在の政党数から見ますと、現在の選挙管理委員の定数で十分ではないかというふうに考えられるのでございます。 ただ、選挙管理委員会の事務の運営の上からいきまして、さらに定数を増加させる必要があるかないかという問題でござい
先ほど申し上げましたように、現行法に、改正されました機構の簡素化の趣旨とこの委員の定数増加との関係をどう考えるかという問題はあるのでございまして、そういう点につきましてなお検討いたしたい、このように考えておるのでございます。
事務局設置に関します考え方につきましては、先ほどお答えいたしました通り、現在の法制は、事務局を設置し、あるいはしなくてもよろしいという選択的な法制になっておるのでございます。必ず設置しなければならないとする法制をとることの可否の問題でありますけれども、確かに強化されるという面は御論のことく望ましいのでありますが、他面、そういうことによって、一たん選挙の場合に、機動力と申しますか、他の部局の職員を応援させるというような点につ一きまして、果していいだろうかどうだろうか、こういう点にまだ若干の疑問を持っておるのでございます。そういう点がまだ十分結論を得ておらない点でございまして、現在のところはそういう考え方でございます。
決議の項目の第五でございますが、市町村の選挙管理委員会の機能が停止をした場合というのを、この決議で言っております。意味は、町村合併等が行われて選挙管理委員が存在しない場合、しかもその選任をする議会がまだできてない場合にどうするかというようなケースを考えておると思うのでございます。ただいまのお尋ねの点は、何か政治的に市町村長が選挙管理委員会に対して不当な圧迫がある点を御考慮になっておられるようでありますが、この決議の点は、非常に事務的な、現在の法の欠缺を補ってもらいたいということから起っておるのでございます。ただ、この場合の考え方といたしまして、臨時の長が臨時の選挙管理委員を作るというよりも、選挙管理機構の上級の機関がそれを行うべきで
予算編成に関しまして選挙管理委員会の意見を聞かなければならないという制度にしておくべきであるという意見につき、ましては、選挙管理委員の意見が十分に反映をするという点におきまして、採用していい意見である、このように考えます。
積極的の反対というのではございませんが、現行制度は地方団体の機関である選挙管理委員会という性格の上で規定されておるのでごいます。公職選挙法も、そのような選ざ挙管理機関に仕事をしてもらう地方選挙ばかりでなく、国の選挙も選挙管理機関でやってもらう、こういう建前になっておるのでございます。そういたしますと、選挙管理委員会をまかなう経費であるとか、あるいはその任命の手続であるとかいうことは、地方団体の機関でありますので、おのずから地方自治法に根拠を置かなければならぬということになろうかと思うのであります。ただ地方自治法に根拠の原則的なものだけを置いて、別に、選管理委員会の運営の根本性格と申しますか、そういう点を公職選挙法に規定するということ
常時啓発を扱いました中央会議の第三分科会の決議は、御承知のごとく二十三項目にわたっておるのでございますが、主として今までの各府県及び市町村の常時啓発の経験からいたしまして、その啓発方法をいかにすべきかという点に重点を置かれて論議がされたのでございます。これにつきまして、府県あるいは市町村によって、また年令層あるいは婦人層に対する啓発をどうするとか、いろいろとその常時啓発の仕事の仕方によりまして、その方法はどれがいいかという点につきましては、各団体の経験によっておのずから差異がございますが、特に一貫してこれはけっこうだからやるべきであるという点は、十一に決議がありましたような、いわゆる話し合いの運動でございます。これはすでにここ両三年
