人夫賃につきましていろいろ御質疑、御意見がございましたが、現行の人夫賃が著しく低いのではないかということから出発いたしまして、今回の改訂を考えたわけでありますが、国の人夫賃の予算単価が二百五十円でございまして、これは軽作業と申しますか、そういうものの賃金の数字を基礎にとりまして、大蔵省として人夫賃をおきめになっておられるようであります。その二百五十円を基礎にいたしまして、町村の格差と申しますか、やはり従来の建前がありますので——従来区と市と町村と開いて三段階にきめておりましたので、二百八十円、二百五十円、二百二十円にきめた次第でございます。選挙公報の配布の人夫賃は別でありまして、三百円ときめております。
この基準経費も、額か一般的に見て低過ぎるのではないかという御意見でございますが、提案理由のあと御質問にお答えいたしました通り、今回この法律の主たる部分であります人件費のうちの職員等の給与に対しましては、新しい財政計画と公務員の実態調査とによりまして、その単働の適正化をはかったのであります。従いまして、職員の給与等につきましては、低過ぎるということはなかろうと存じます。 それから、立会人の費用弁償等につきましては、これはただいま御指摘の低過ぎるのではないかという点に該当するのではないかと存ずるのでございますが、立会人は、御承知のごとく、戦前の法律におきまして、あるいは、戦後、二十一年の九月でございましたか、改正が行われますまでは名
人夫賃につきましては、これは区と市と、町村と違いますが、引き上げをはかりまして、なおそれでもニコヨンよりも安いではないかというような御指摘の御意見でございましたが、選挙の経費は、その二百八十円とか三百円とか——実際にまた勤務時間等もその時間内でやらない場合もあろうかと思いますが、全体の予算で、この標準的規模の投票所なり開票所なりをまかなっていだく、こういう建前になっておるのでございますが、これは予算の算出上の人夫賃でございまして、現実に人を雇用いたします場合は、現実に必要額とするものを支払うということになろうかと思いますただ、それでもなお、予算があまりにも低ければ、適当な人が得られないじゃないかという御心配の御意見のようでございまし
選挙の経費につきましては、たとえば先ほど御指摘のありました立会人の費用弁償等につきましても、市の条例で従来高く規定されておったのがあったのでありますが、そういうところは市の条例によって支出をいたしております。でありますから、それで参りますとその費目が足りなくなる。そういたしますと、全体の交付されました選挙費の中で、あるいは超勤の経費の方とか、あるいはその他の事務費の方からやりくりをつけるということは、従来やっておったのでございます。中に一部、これは特に市でございますが、超勤が従来低かったという関係から、市では国の交付額では足りないという向きが、ごく少数でございますが、あったのでございます。そういうところから見まして、今回どうしても人
嘱託は、地方自治法に従前はそういう公務員の一つのカテゴリーがあったのでございますが、現在は嘱託という制度はなくなっております。それで、基準経費の方で見ております。嘱託と申しますのは、年少の人でも間に合うような軽度の事務を扱わせる者を臨時に雇用するという趣旨におきまして、嘱託事務を選挙管理委員会の委員長の名前で委嘱をいたしまして、その事務を担当してもらって、その間の臨時の期間の給与の支払いをするという建前で、嘱託手当というものを組んでおるのであります。人夫と申しますのは、これは主として投票所の設備の手伝いとか——大体職員がやりますが、それを運搬したり、あるいはまた下足とか、そういうところのものに対する業務を担当する、そういうものでござ
たとえば、投票所で申し上げますと、投票所の有権者数の大小によってその仕事が違ってくるわけでございます。それに伴いまして、投票所で最小限度何人の職員を必要とする、それから、段階がだんだんとふえますにつれまして、それに必要とする職員の数をふやしてきておるわけでございますが、その場合に、たとえば給仕と申しますか、雑役と申しますか、そういう雑務的な仕事をいたします者に対して、先ほど申し上げましたような人夫とか嘱託とかを計数に入れて算出をいたしたのでございます。その仕事は、嘱託と人夫で実際に区別ができないんじゃないか、その境目がはっきりしないではないかというような御意見でございましたが、現実の問題といたしましておっしゃる面もあろうかと思います
今回の法律改正で触れなかったものは、御指摘の通りに、あるわけでありますが、特にただいま、マイク等新しい性能の高い、借り料の高い機械が出てきた場合に、それに即応した措置をとったらどうかというお話でありますが、私どもマイクの知識があまりないので、十分に検討いたして善処いたしたいと考えております。 なお、マイクの借上料が予算的に総額でどのくらいの。パーセンテージを占めるかということでありますが、金額が大きくなりますれば困難でございますが、既定予算の範囲内においてやれますものは、できるだけそういう措置において指導上やっていきたいと思います。
予算での流用は、具体的な範囲内で十分認められておるわけであります。
掲示板そのものは市町村におきまして一回前に作っておりますので、それを利用するという法律の建前になっております。それで、腐朽いたしました場合には、臨時にまたやりくりによって作っていく、こういうことになっております。
氏名掲示の掲示板でございますが、これが腐朽してきた場合にどうするかという問題でございますが、それぞれの市町村の投票所の経費の中でやりくりしていただくということに従来しておるのでございます。腐朽してもう使えないというところがございますれば、これはそれによって善処していく、このように考えます。
印刷費の問題でございますが、印刷費と紙代と両方の費目から実際の印刷物はできているわけでございますが、従来見ておりますと、この印刷費と紙代の方にやや潤択でございまして、御指摘のごとく、物価の変動がありましても、なおまかなえておる状況でございます。その点は、われわれの給与の中身が直接印刷費に響いてくるのでなくして、従来の印刷費のうちでまかなっておりますので現在地方の関係者からは印刷費を何とかしてくれという意見は聞いておらないのでございます。また国の予算の方も印刷費を現在上げておりませんので、大体その線にも沿っておるのでございます。
これは、一般の職員の上京旅費の例によって、その通りに計上いたしておるのでありますから、交通費等を日当の中でまかないますか、あるいは交通費の支給を別途受けておりますか、おそらく従来と同様のやり方でやっておるのではなかろうかと存じます。
ガソリン代は、御指摘のごとく今度はガソリン消費税の増加が予定されるわけでございますが、従来の金額は約三十一円程度と思いますが、それに税額を見込みましても三十九円九十二銭という現行単価でまかなえることになっておりますので、この改正は今回見送った次第であります。
ガソリン代につきましては、おっしゃる通りに、現行の上に新規の税負担分を加えるべきではないか、このような御意見でございますが、実際検討いたしてみますと、今までの単価がやや潤沢でございましたので、これで足りるという判断をいたしました結果、今回はこの程度でとめておこう、このように判断をいたしたのでございます。
自動車の借上料につきましては、一般の国の予算と同様に、物件費につきましては今回は見送っておるわけでございますが、おっしゃる通りに、あるいは民間の業者の借上料、借り賃というものは若干騰貴する場合があろうかと存じますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今回の改正は人件費等にウエートを置いて改正いたしまして、その他の面につきましては、その中で現実の必要に応じてまかなっていただく、こういう建前にいたしておるのであります。自動車につきましては、運輸省の調査によりますと、八トン車で二千二百円から二千三百円となっておりますので、二千二百五十円で、大体現行のままでいいのではないか、このように判断いたしたのであります。
選挙の経費は、御承知のごとく、国の衆議院議員の選挙、参議院議員の選挙、それから最高裁判所裁判官の国民審査——これは選挙ではございませんが、選挙に関連して国民審査を行なっております。これに対します経費は、地方団体で実際の事務は大部分やっていただくわけでございますけれども、国から地方に参ります経費につきましては、法律によりましてきまっていて、この通り末端に参るわけでございます。何人の投票所に対しては幾らという金額が参るのでございます。この点につきましては、おそらく市町村の方も金がこなくて困るという点はないのではなかろうかと思う。ただ、府県によりまして、この金を交付いたします場合に、府県を通して市町村に交付いたしますので、府県の金庫の事務
先ほど御質問のうちにございましたのを落しましたが、選挙の経費は、今回の法律改正によりまして、衆議院の選挙におきまして一—これは、町村合併が進行いたしまして、前の法律が基礎になっております町村数と現在とでは、約三分の一の町村になっておりますので、片方で費用が相当増高いたしておりますが、そういう町村数の減等に伴いまして、差引では六千四十一万一千円、衆議院の選挙で増となっております。それから、参議院の選挙では四千二百二十一万一千円の増となる見込みでございます。それから、全体で選挙一回やると幾らかかるか、三、四十億かかるのではないかというようなお話でございましたが、これは、衆議院と参議院と一緒にやりますと、おっしゃるような金額になるのでござ
薪炭手当につきましては、たとえば、投票所で申し上げますと、第四条の第五項に規定がございます。「十一月一日から三月三十一日まで（道の区域にあっては、十一月一日から四月三十日まで）」となっておりますが、その間に行われる場合の投票所については、燃料費として四百円加算するということになっております。「但し、国家公務員に対する寒冷手当、石炭手当及び薪炭手当支給に関する法律に基く寒冷地手当を支給する地域における投票所については、一級地にあっては五百円、二級地にあっては六百円、三級地にあっては六百五十円、四級地にあっては七百円、五級地にあっては八百円（道の区域にあっては千六百二十五円）をそれぞれ加算するものとする。」こういう加算規定がございますの
ただいま申し上げました通り、十一月から三月末日までは、内地におきましても同様な措置を講ずる建前になっておるのでございます。
十分御意見に基きまして調査をいたしました上、善処いたしたいと考えております。
