兼子秀夫

先ほど申し上げましたように、物価——かまえは非常に大きいわけでございますが、内容は選挙公報の用紙代でございまして……。

日銀指数等でなく、これは国の予算単価に基いたものであります。現状に即したものであります。

お尋ねの点はおっしゃる通りでございましてこの法律は、選挙の執行に際しまして、実際に合うようにということをねらいといたしておるのであります。それから、人夫賃につきまして、選挙公報の配布の人夫賃は、おっしゃる通り労務の質も違いますので、これは従来から高い単価に相なっておるのであります。立会人の費用弁償につきましては、やはり低いという声が現地に相当あったということが、この改正に取り上げた理由でございます。

ただいま、私が雑誌に書きました点につきまして、いろいろ、御注意と申しますか、御意見を拝聴いたしたのでありますが、私どもの仕事といたしましては、やはり選挙の事務を通しまして、ともすれば政治に触れる機会が多いのでございます。そういう場合に、論評と申しますか、批評に一切触れないでいくということは非常にむずかしいと思うのでございますが、そのような場合に、私自身といたしましては、党派に偏するということのないように、公平無私と申しますか、そういう点に注意をいたさなければならないということは、これは当然でございまして、そういう注意をいたしておるつもりでございます。御指摘の文章の用字等が不適当な点がありますれば、これはそのような趣旨から出たものでな

講演会、座談会等でやります場合には、それぞれの講師にお願いをいたしまして、公明選挙と申しますか、選挙に対する関心を高めるということに重点を置くわけでございます。

かような考え方というお尋ねでございますが、これは一月号でございますので、十二月早々締め切りを急がされて書いたものでございまして、いろいろ字句の点につきましては不適当なところがあるいはあろうかと思うのでございます。しかしながら、私が仕事をして参ります上におきまして、選挙法をどういうふうに今改正するというふうな点につきましては、やはりいろいろと考え方を持っておるのでございまして、日常の新聞を読みます場合にも、やはりただ新聞を読むだけでなく、自分の仕事を通して見るということは当然だと思うのでございまして、果して私の書きましたものが適当であるかどうかという点は、私自身もさらに検討いたしたい、かように考えております。私が書いたものでありますこ

片寄ったことを書いていいかどうかということをお尋ねでございますが、片寄ったことを書くのはいけないということは当然でございまして、私は片寄った考えを持たないように平素心がけておりますし、またそういうつもりでこの文章も書いたのでございますが、字句等の点につきましてはさらに検討をいたしたい、このように考えております。

政治評論をするということは選挙部長という職にあって影響を与えるからよろしくないというような御趣旨の点については、私も自分の注意が足りなかったということを考えるものでございます。ただ、仕事の性質上やはり政治的な解釈とか判断ということに触れる場合があるのでございまして、そういう点につきましては御注意の点を今後十分考慮いたしたいと考えております。

国の選挙につきましては、参議院の通常選挙は、これはあらかじめ期日が予定されておりますから通常予算に組みますが、それ以外の選挙につきましては、これはそのつど予備費から要求いたしまして支出いたします。

予算の方に四千万円ばかり計上いたしておりますのは、府県の規模によっても違いますが、大体二回程度の選挙をまかなえる予算を計上いたしております。 　それから、参議院の通常選挙または衆議院の総選挙がありました場合に、どうなりますかという問題でありますが、この法律は地方に対する委託費だけの問題を扱っておるわけでございます。従いまして、本庁で必要な経費、たとえば全国区の場合の公営の経費とか、あるいは衆議院におきましても公営経費等は、これはこの基準経費の法律では触れてないのでございます。 　それを申し上げますと、三十年の二月に執行されました衆議院議員の総選挙から申しますと、十五億三千四百万円ばかり要っております。そのうち本庁の経費が一億二百

一例を申し上げますれば、超勤単価で申しますと、区の平日の場合、単価でございますから同じでございますが、五十九円七十銭でありましたのを八十円二十二銭に三四％引き上げております。市は五十一円八十一銭を七十三円十八銭に引き上げました。町村におきましては四十一円三十五銭を五十八円七十銭、市並びに町村を四一％引き上げて、非常に引き上げ率は高いのでございますが、実情に即すると申しますのは、従前の単価は、国の委託費の単価を基礎にとっておりました関係で低かったのであります。それを財政計画の基礎によりまして、財政計画の単価と実態調査の数字によりましてこのように引き上げを行なったのでございます。これによりまして、従来超勤が少いという面につきましては、実

職員の給与、超勤の単価につきましては、われわれといたしましては、これは財政計画の見方がどうかという問題はあろうかと思いますが、われわれといたしましては、理論的にこれが実情に即しておるのではなかろうかとこのように考えております。大体三四％なり四一％の引き上げでございますから、引き上げ率は相当高いのでございます。それから立会人の費用につきましては、これは今後十分に努力をいたしたいと思います。

国鉄運賃等の引き上げにつきましては、それが成立いたしました次の機会に法律の改正を行う、従来そのような扱いをいたしております。

そうです。

先ほど申し上げました超勤の基礎の問題でございますが、これは従来は国が地方に各省の予算で委託をしておりますその単価が基礎になっておったのでございますが、それでは非常に実態と合わないということからいたしまして、財政計画の単価をとりまして、その本俸が府県におきましては交付団体が一万三千四百九十円、それから不交付団体の府県は一万四千二百七十七円でございます。それから市町村は、これは一本に組まれておりますが、一万二千四十六円、こういう数字が財政計画であるのでございます。それから一方三十年の一月十日現在で国で大蔵省と共同いたしまして、公務員の給与の実態調査を行なったのでございますが、その結果が出ましたのでそれを使いまして、それで参りますと、大都

通信費と運賃につきましては、これは提案理由にも御説明ございましたが、建て方が十二キロ建が電話等におきまして十キロ建に変った、従来の七円が五円になったというような関係からその点を改正いたしてございます。それから旅費規則も同様にそのような改正をいたしております。

御指摘の点はごもっともだと思いますが、予算等につきましての金額が、これは銭単位がありましてもそろばんの方でやりますから、比較的問題はないのでございます。これはわれわれ事務の方といたしましても、大蔵省といたしましても、やりは若干の端数のあれによって金額があれするものですから、こういうこまかいことになるのでございますが、思ったよりこれは苦労が少いのでございます。ただわれわれが選挙の問題で一番苦労がありますのは、例の得票の票数計算でございます。これは非常に実際の一票々々が、同様な名前がありますと分けますので、あれが一番難儀な点でございます。これはまあ話は別でございますが、財政の問題はこれはそろばんでやりますから、それほど時間も要しないので

との前御要求がありました立会演説会の回数と予算の関係につきまして、資料の御要求がございましたので御説明をいたします。立会演説会につきましては、この表にございますように、府県別に一区から七区までの前回の衆議院選挙の全区につきまして拾っております。そういたしますと全国の第一区の平均は五十一回、第二区が四十九回、第三区が四十八回、第四区が四十三回、第五区が四十四回、第六区が六十八回、第七区は東京だけでございますが六十八回、こういう数字になっております。これは開催度数をとっているのでございまして、たとえば北海道の候補者数、十人、六十四回、こうなっておりますが、これは二班の編成でございますので、五人づつ班を作るということになりますと、実際の開

ただいまお話のありました高知県におきまして立会演説会が行われなかったという問題でございますが、これは当時におきましてもわれわれは立会演説会をやったらどうかということで勧奨いたしたのであります。県を通して勧奨いたしたのでございますが、義務制の立会演説会というのは、これは行う方、選挙の管理主体に対して義務を課しておるのでございまして、候補者の方は義務になっておらないのでございます。でございますから、これを候補者も必ず参加しなきゃならぬという規定をするかどうかという問題でございますが、現在のところはわれわれの方からできるだけ御参加いただくように、まあ勧奨をするという以外になかろうかと思います。なお会議等がありますれば御趣旨の点を十分伝えま

ただいま申し上げましたように、できるだけ立会演説会に御参加いただくことが望ましいのでございまして、これは候補者の方には義務は課しておりませんけれども、そのように選管から勧奨をするということ以外にないと思います。このような例につきましては会議等で十分に徹底をはかりたいと考えております。