兼子秀夫

この前の、と申しますか、十九国会の改正でございますか、選挙の運動期間が短縮になりまして、府県によりましては御指摘のごとく立会演説会の日程が非常に詰ってきた所はございますが、全般的に見ましてこれは前々回の選挙より前回の選挙の方が伸びております。

第二十六回の衆議院議員総選挙の立会演説会の開催度数は全部で五千四百十四回でございます。前回の二十七回の衆議院議員の総選挙におきましては五千七百九十回でございますから、約三百七十六回ふえております。

はい。

これは関係者は選挙管理委員会と候補者でございますので、そういう方々に、できるだけ法の趣旨に従いまして、立会演説会を執行するように、まあ勧奨するということ以外になかろうと思います。そういう努力は十分いたしております。

選挙民は、直接の立会演説会をやるかやらないかということには関係はないのでございまして……。

これはやはり関係者の良識に待つ以外にないと思うんです。

選挙の公明化の見地から申しますれば、御説は非常にけっこうだと思うのでございますが、具体的の選挙の場合に、その……。

常時啓発としては、当然立会演説会は候補者である以上、参加してやるべきだということは差しつかえない。（笑声）またそれによって、啓発活動によって、選挙の意義の徹底をはかるということは当然やらなきゃならぬ問題だと思います。

現在われわれが考えておりますのは、直接選挙に結びつくよりも、有権者が政治的判断をする基礎の力を作りたい。これは社会教育なり、われわれの方でやっておりますが、話し合い運動という形で、現在ここ三年かばりやっておるのであります。こういう動きを徹底させまして、物を判断する。個々的に自分の村を、どうしたらよくなるか、自分の県をどういうふうにすればよくなるか、また、政党の政策はどういう判断をすべきかというような点について、自発的にこう話し合って、こちらから知識を与えるというよりも、適当に話をさせることによって、自発的に力が出てくる、こういうやり方が今適当であろうということで、話し合い運動を徹底いたそう、このように考えております。 　なお、都市

選挙の常時啓発につきましては、御承知のごとく委託費で一億の予算化を現在考えております。一億の予算でどれだけのことができるかと申しますと、これは全国に割りますと、非常に小さな金額になるのでありますが、今まで財政計画の中で一億見込んでおりましたが、実際に各地方団体で実現されておりましたものは、三割ないし四割程度でございますので、一億の金額によりまして、組織的にただいま申し上げましたような教育活動を行いますと、相当の成果が期待できるんではないか、少くとも選挙管理委員会はそちらの方に努力しなければならぬという相当の気分的重荷を感ずるだろう、またそういうことによって、実際の選挙管理委員会としての仕事が進みますし、また民間運動自体も、これによっ

ただいまの御意見十分拝聴いたしました。私どもといたしましては、今後選挙の公平の上につきまして十分注意いたしたいと、このように考えております。

今回の改正によりまして、超過勤務手当の単価の改訂は、先ほども申し上げました通り、財政計画並びに公務員の給与実態調査の数字によりまして、合理的に算出いたしたのであります。これにつきましては適正に改正をいたしていると、このように考えております。なお、立会人の費用弁償等につきましては、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、従来二百二十円でありましたものを二百八十円に引き上げまして、これまた適正化をはかったのでございます。その他の点につきましては、同様趣旨によりまして人夫賃等も適正化をはかっているのでございます。

超過勤務の単価の算出につきましては、先ほど申し上げましたように、財政計画と公務員の給与実態調査に基きまして、それぞれ算出をいたしたのでありますが、ただいま御指摘の町村の現実の給与単価が低いと、それが理想の姿ではないではないか、そういう将来理想の姿になるということを、どれだけ加味しているのかというような御趣旨の御質問ではなかったかと思うのでございますが、これは法律では、選挙があります場合に交付いたします予算の基礎となる法律でございまして、現実の単価というものがやはり基礎になって支払いがなされるのでございます。と申しますのは、もし市町村で同じ単価で組んで参りますと、給与の実態の高い市におきましては、一超過勤務時間が足らなくなる。平日で五

今回の給与改訂と年間の昇給率とは織り込んでおります。

給与改訂がありますれば、その実現を見た暁に、それを改訂をいたすというのが建前でございます。なお、今回の給与改訂につきましては一・〇六でございますか、そのような改訂が予想されますので、それを織り込んでございます。

立会人の経費につきましては、これは先ほど申し上げましたように、現在が二百三十円でございまして、まあこれは公務員ではございませんから、給与の改訂の率を掛けるのはどうかと思うのでございますが、そのような考え方をかりにとりますれば、二百五十円弱になるのでございます。二百五十円は国の予算単価も二百五十円でございますが、われわれといたしましては、それでは実情に沿わないのじゃないかというような見地から、二百八十円まで引き上げておるのでございます。なお、これで実情に合っているのかどうかというお尋ねでございますが、なおこれでは不十分な点が若干あろうと思いますので、今後努力をいたしたいと、このように考えております。

この二百八十円の単価が低過ぎはせぬかという御意見でございますが、それはごもっともと思うのでございます。しかしながら現在二百三十円でございまして、国の予算単価が二百五十円で一般のはできております関係上、二百八十円まで私どもといたしましては引き上げをはかっておるのでございます。なお、この点につきましては十分努力をいたしていきたい、かように考えております。

地方団体が単位費用をきめてというお話でございますが、地方財政計画の方は御承知のごとくこれは実財源でございますから、まあ単位費用をきめても、その通りは経費が、実現がはかられないということはあろうかと思います。この法律は、国が仕事を委託いたします場合の予算を算出する基礎でございますので、この通り算出いたすのでございます。でございますから、御心配の点はないのではないかと、このように考えております。

府県及び市町村にそれぞれ人口、段階、規模、それから投票所の数、そういうデータをとりまして、その通り算出したものが委託して流れていくのでございます。

常時啓発の経費は、選挙の経費とは別に予算化を今回いたしたのでございまして、これは別に委託費として一億円、予算に計上してございます。これは、従来は御承知のごとく選挙の常時啓発の経費は、地方団体の仕事とされまして、国は財源措置をすれば足りるというような考え方から、財政計画で一億円を見込んでおったのでございます。それは府県は有権者一人当り八十銭、市町村が有権者一人当り一円二十銭見まして、そういたしますと全国で一億円になるのでございますが、そういたしますと府県が四千万円、市町村が六千万円の財源が地方財政計画上与えられておるという形になるのでございますが、現実の予算化を見てみますと、地方財政が窮乏して参った関係上、非常にはばまれておりまして、