イギリスの地方選挙の状況を視察したかったのでありますが、二十六日に総選挙がありまして、多分二十八日あるいは二十七日だったかしれませんが、翌日かその翌日でございますが、あのストライキが起りまして、鉄道が一切とまってしまったわけでございます。私どもといたしましては、地方の視察は取りやめたわけでございます。
私と坂委員だけであります。
高橋委員と矢部委員はロンドンの近くで地方状況を若干見られておるようでございます。
先ほど来申し上げたことは事実でございます。
御承知の通りにスコットランドの方でありますが、私ども旅行いたしましたときに、総選挙直後に鉄道のストライキがありまして、一切旅行不能に陥ったのであります。
お答えいたします。速記録についてお尋ねでございますが、御承知のごとく、最終日の総会は非常に混乱いたしまして、私どもも果して速記録にどう出ているか心配しておったのでございます。その後、衆議院の地方行政委員会におきまして、中村高一議員から、当日の速記録をすみやかに提出しろ、このような御要求がございまして、すぐ調べましたところ、ようやく速記の反訳が終ったばかりでございまして、活版にせずに昨日お手元にお配りいたしましたガリ版の印刷物のような末尾だけを、地方行政委員会の方に御提出いたしたのでございます。その後活版にいたしまして、本日総会の速記録ができ上りましたので、お手元にお配りしたような次第であります。従いまして、速記から見ますと、一部不明
これは、ただいま大臣から御説明がありましたように、選挙制度調査会の小委員会で議論が出まして、御指摘のように、調査会の方式で参りますと、従来の定員を維持するという原則を立てました関係上、人口と議席数の関係がいわゆるアンバランスを生じて参るのでございます。県で申しますと静岡県、広島県、福島県、茨城県、鹿児島県、長崎県、宮城県、山口県、岐阜県、青森県、佐賀県、このような十一県につきまして、人口の近い府県と比較いたしまして、いわゆるアンバランスを生ずるのでございますが、そのうち、ただいま大臣からお話のありました青森県と佐賀県につきましては、議員一人当りの人口が青森県が十九万七千五百三人でございます。佐賀県が十九万四千七百四十九人でございます
政党その他の政治団体の問題でありますが、公職選挙法の政党その他の団体は、政治資金規正法の第三条の規定を引いておるわけでありまして、政党その他の政治団体ということに公職選挙法は規定してありますが、政治資金規正法の第三条で、「政党とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを本来の目的とする団体をいう。」第二項に、「この法律において協会その他の団体とは、政党以外の団体で政治上の主義若しくは施策を支持し、若くはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的を有するものをいう。」このように政治資金規正法は定義をいたしておるわけで
お尋ねの通り、五十人以上集まって候補者を推薦し支持する団体を作りますれば、政党という扱いに相なるわけでございます。
おっしゃる通り、一定の、二百一条の五に規定する政治活動をする場合だけ五十人以上を要するのでありまして、それ以外の政治活動につきましては、五十人未満でもできるわけでございます。
お尋ねの北津軽郡の鶴田町は、五所川原市をはさみまして、北津軽郡が北の部分と南の部分に分れておりますが、鶴田町は五所川原市の南にありまして、鉄道に沿った町でございますが、五所川原市の南側にすぐ接続いたしておりまして、ちょうど鶴田町が五所川原市の方向に北に飛び出しておるというような地勢的な関係がありまして、何と申しましても、五所川原市との関係、地勢的、経済的に深いわけでございます。
秋田県の第三区を二人区にいたしておりますが、これは第二区が人口の関係で山本郡を割っております。そういたしますと、能代市と山本郡の北部と北秋田郡と大館市、それから鹿角郡で、二つ選挙区を作らなければならなくなるわけでございます。そういたしますと、鹿角郡と大館市だけでは人口が足りませんので、北秋田郡をさらに割って一選挙区を作る。そういたしますと、北秋田郡は地形上さらに人口の上から二つに割らなければならぬ。北秋田郡を割り山本郡を割ったもので一選挙区を作るということは、非常に住民感情に合わない無理な点がございますので、これは二人区といたしたのでございます。
御説明申し上げます。米沢市は、本来、南置賜郡の出でありまして、昔は一体であったわけでございます。なお、東置賜郡に現在入っております川西町は、南置賜郡の方から近くの村を合併して川西町ができておりますので、これを合せまして一選挙区といたしますことが連絡上合理的である、かように判断いたしまして、調査会案を修正いたしたのでございます。
宇都宮市は割りまして、調査会案におきましてもそれぞれ一人一区になっておったのでございますが、ただ、調査会案と違いましたのは、調査会案では学区で割っております。この学区は非常に行政府に入り込んでおりまして、一つの町名が数学区にまたがっているというようなところがありますので、とうてい学区を採用できないのでございます。そういう関係で、この調査会案の学区の考え方の趣旨を生かしまして、それで町名を合理的に拾ったわけでございます。
群馬県につきましては、調査会案を修正いたしました考え方の根本は伊勢崎を中心とする調査会案の第七区でございますが、そこで伊勢崎をつけておりますところの佐波郡を、第七区と第九区に調査会案は二つに割っておるわけでございます。これは一つの不自然な考え方になっております。それからさらに、勢多郡の東部につきましては、これはやはり山田郡の大間々につけるべき地勢でありますので、それを桐生のブロックにつけるということにいたしますと、人口の関係及び地勢の関係からいきまして、山田郡の南に切られております部分はどうしても太田市につけなければならない。こういうふうな関係からいたしまして、調査会案を修正いたさなければならないということでございます。さらに、太田
秩父郡、児玉郡、それから大里郡、熊谷市、深谷市、本庄市の区域で三選挙区作らなければならないわけでございますが、鉄道沿線の関係からいいますと、そこで一つの選挙区ができる。それから、御承知のごとく大里郡と児玉郡、秩父郡の関係は、交通系統が、熊谷から寄居を通って秩父を抜けております秩父線がございます。さらに、児玉郡の方面からは、ちょうど秩父郡の北側の方に来る秩父街道があるのであります。おのずから荒川筋とそれから道路の児玉、秩父街道の路線と二つ地勢が分れておりまして、町村等の関係におきましては、そのような分け方が自然であるというふうに考えて分けたのでございます。 それから、さらに、埼玉県でなぜ二人区を作ったかという問題でございますが、そ
小選挙区が実施されました場合に選挙の執行経費はどう変ってくるか、これは事務的にさらに検討いたさなければならぬ問題だと思うわけでございますが、おっしゃる通りに選挙区が従来の選挙区より小さくなりまして、選挙事務のセンターは違ってくると思います。しかしながら経費面で見ますと、投票の経費とか開票の経費とか、それぞれの計算によって出しているものが、従来これだけの大きさのものが小さくなる、こういう建前でございます。もちろんそれに伴ってセンターとなるべきところの事務費が若干増加するということは考えられるわけでございますが、なおそういう点については、小選挙区制をとるという方針がきまりましたなら、は、執行経費等につきまして検討いたしました上で、必要が
選挙制度調査会の会議規則の第十一条に、「この規則に規定のない事項は、会長がこれを決する。」こういう規定がございます。選挙制度調査会はおっしゃるような会長不信任というような事態は、あるいは予想してない規則かもしれませんが、この会議規則の構成から行きますと、規定のない事項に該当いたしますので、この規定で会長が措置をされた、かように解釈をいたしております。
過般の選挙制度調査会の総会の速記録はまだ翻訳が完了しておりません。近日中にできる予定であります。
読売新聞に選挙制度調査会の起草委員長が案を発表する前に出たという問題でございますが、調査会の起草委員でもいろいろとその点の話が出まして、われわれといたしましては何分にも重要な問題でありますので、普通の会議でありますならば委員さん方の審議の資料と申しますか、そういうものもできるだけお持ち帰りを願って御研究をいただくという方が、審議の促進にはいいのでございますが、選挙区というようなデリケートな問題でございますので、原則としてそれぞれ会議が済みますと、みな置いていっていただくということにいたしておったのでございます。それで案を作っていただくわけでございますから、大体別表と同じような、たとえば全国の市とか郡とかいう構成要素を並べました資料を
