今回衆議院議員島上善五郎君を選挙制度調査会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条ただし書の規定により両議院の一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 選挙制度調査会は、総理府設置法第十五条の規定により、総理府の付属機関として設置され、内閣総理大臣の諮問に応じて国会議員の選挙及び地方公共団体の選挙に関する制度について調査審議する機関でありまして、委員は国務大臣、関係行政機関の職員及び学識経験がある者について内閣総理大臣が任命することとなっております。 お手元の履歴書で御承知のように、島上君は早くから労働運動に志されて各種の労働組合の幹部、役員に就任、昭和二十二年衆議院議員に当選され今日に至っておるのでありますが、その間中
お答えいたします。確認を受けない政治団体は二百一条の五に列挙いたしました運動以外の運動はできる、このような解釈になります。
これ以外に、従来使われておりますのは、ラジオとかテレビとかは政党でおやりになっておりますが、それ以外の団体でおやりになるものは、その例はちょっと思いつきません。どういうことをやっておるかという問題ですが、ほかの方法はちょっと考えられないですね。ただ、政党がやりますものは、従来、ラジオとかテレビとかは、これに制限されておりませんから、できるという解釈になっておりますが、確認団体以外の団体に何か有効な手段があるかないかというような問題でございますが、ちょっと思い出せません次第であります。
主として確認団体の政党の政治活動としてのラジオ、テレビの活動でございますが、これをこの規制に入れるかどうかという議論はあろうと思います。ただ、現在の段階においておやりになっておりますことは、これはおそらく両党ともおやりになっておるんじゃないかと思いますし、これは大体政策を訴えるということでございますので、趣旨としてはいいんじゃないか。これまで封じてしまうと、政策の徹底ということがあまりに窮屈になるんじゃないか、かように考えております。私どもといたしましては、ラジオとテレビというものをはずしておる現行法の態度でいいんじゃないか、かように考えております。
確認を受けてない団のそのようなラジオ、テレビの活動があるかという問題でございますが、現実の問題としてそういうものがございませんので、今のところ私どもは現行法で差しつかえないのじゃないか、かように考えております。
公明選挙運動あるいは棄権防止運動というようなものができるかという御質問でございましたが、そのような運動を平素運動期間前にやることは一向差しつかえないが、運動期間になってからおやりになると、そこに正当の政治活動でない面が出てくるおそれがあるのでございます。その運動の個々の態様によって、この違反の問題が起ってくるのじゃないかというふうに考えております。おっしゃる通りに、すべてできるといえるかどうかということは、個々のケースによって判断しなければならぬと思います。
政治活動でなければ、おっしゃる通りできるわけであります。ただ、政治活動になれば、この禁止の条項に入ってくるのであります。
公明選挙運動を、演説会でやるかビラでやるかという、いろいろな方法があろうと思いますが、そういう方法によってここでひっかかってくるということになるわけであります。
この「腕章の類」の類の読み方の問題でございますが、たすき、胸章及び腕章の類でございますから、それに準ずるような形態と申しますか、はち巻き等は許されると思いますけれども、はっぴにまたいろいろ書いたものを着で歩くというようなことは入らないと思います。
その問題は今度の改正とは関係ない。現在の百六十四条の八の規定の解釈の問題でございますが、それは、街頭演説にならない限り、そういう人がそばにおられても一向差しつかえないわけであります。
街頭演説行為でなければ差しつかえないのです。
全国区の選挙の場合の選挙公報は、重要な選挙運動方法でございますので、その可能な限度において、できるだけ制度その他を活用しなければならぬと考えます。現在の選挙公報の発行能力から申しまして、東京で原稿をまとめて地方にそれを送って、地方で印刷するわけでございます。北海道等になりますと、相当地域も広範でありますし、どうしても十八日前というこれだけの期間は必要と思うのであります。それで、なぜ立候補の締め切りと公報の申請期限とが合わないかという問題でありますが、ただいま伊能さんから御説明がありましたように、むしろ立候補の締め切りの方をできるだけ考慮を払うということから、ギャップを生じてきたものであります。
締め切りになりませんと原稿の組みができませんから、従いまして早く送るということはできないわけです。それから、技術の進歩の問題でございますが、全国的に見ますと、どうしても利用しかねるわけであります。
無料はがきの増加につきましては、お説のごとく増加する案になつておりますが、取締りができるかどうかという点は、従来もやっておることでありまして、その点は差しつかえないと考えております。
不在者投票の選挙管理事務につきましては、選挙管理事務関係者は非常に苦労の多い仕事でございますが、できるだけ不在者に投票させたいという理想からの制度でございまして、われわれ責任者といたしましては、選挙管理関係の職員に対しまして、府県別に、さらに、府県におきましては、市町村の職員に対しまして、講習会等の手段によりまして、十分に趣旨の徹底をはかって参りておる次第でございます。ただ、前回の地方選挙におきまして、御承知のごとく、仙台市長選挙におきまして、さような点について遺憾な点がございまして、あのような事件を起したのでございますがその後、そのような事例につきまして、各都道府県選管に対しまして、不在者投票の管理事務にこのような疎漏があった、注
御質問の立会演説会の回数でございますが、私どもといたしましては、事情の許す限り回数を増加させるということで、都道府県を指導いたしたのでございます。しかしながら、府県によりましては、地勢の関係で、この前石川県の喜多さんの御意見にもありましたように、回数をよけいにしますと、一回の立会演説会が十五分になってしまう。そういうような地勢のところもあるわけでございまして、府県によりましては、そう回数をふやせないという限界点もあるのではないかというような気がいたしております。 ただ、同じような面積の府県であって、府県によって、相当回収を多くやっているところと、回数が少いところと、アンバランスがあるわけでございますが、それにつきましては、法律の
御趣旨の通り指導いたすつもりでございます。
先ほどの御質問の立会演説会がふえたかどうかという問題でございますが、お答えいたします。二十八年の総選挙のときには、全国で五千四百十四回でございました、昨年の総選挙では五千七百九十回でございました。差引三百七十六回増加いたしておりまして、ちょっとまだ計算しておりませんが、八％くらいに相当いたすと存じます。
お答えいたします。 まず第一に、小委員会を一月三十日に開く予定であったのを、なぜ開かなかったのかという御質問でございますが、これは、おっしゃる通りに、十二月小委員会のときに、次会は一月三十日に開くということがきまったわけでございます。われわれは、そういうことで、できとるだけ委員の方にお願いをいたしまして、一応やっていただいたわけでございますが、最後のときになりまして、委員の中から御発言があって、行政部の意見――自治庁の中の組織でございますが、行政部の意見は入っておるかというような御質問がありました。それで、その問題は主として町村合併の問題でございますが、そのような意見があったのでございます。それから、一月三十日には、どうしても起
一月三十日に小委員会を開催するということをきめましたのは十二月でございましたが、その当時は、一月二十日に国会が再開される、そうすれば、大体一月三十日ならば、総理に対する質問等も終って、小委員会が開けるではないか、こういう見通しでおきめ願ったわけでございますが、御承知の通り、予算の提出が延びまして、一月三十日が総理の施政演説質問の日にぶつかりてしまったわけであります。どうするかということを事務的にいろいろと考えたのでございますが、会長や副会長、小委員長にお集まりを願いまして、予定通りやった方がいいかどうかということを相談したのでありますが、総理の施政演説、それから質問等があれば、どうしてもその期間は避けた方がいいではないか、このような
