小委員会の開催につきましては先ほど申し上げた通りでありますが、私どもの方では、三十日に開催するという通知は、形式的には出しておらなかったものでありますから、本質はきまっておったではないかと言われれば、おっしゃる通りきまっておったと思うのでありますが、三十日にやるということについては私どもそういう考え方をいたしておりましたので、手続がおくれました。 それから、ただいまいろいろとお尋ねがございましたが、選挙制度調査会の案はどのような進行をしているかということは、先ほど来申し上げました通りに、一月三十日に何とか間に合せなければならぬということで、一生懸命調査会の方もやっていただきまして、一応案のもととなるものは作り上げたのでございます
第一は、私の発言が起草委員会が法案作成と言ったということでございますが、この問題は、起草委員会は別表を作成しろという委託を受けたのです。ところが、別表の作業をやっておりまして、いろいろ御意見が出たわけでございますが、小選挙区制に伴って、選挙をよくするために、連坐制の強化とか、公民権の停止とか、あるいは公認の問題とか、そういう問題をあわせて実施するようにしてほしいということも、起草委員会としては、これは正式にいえば任務外かも存じませんけれども、いろいろと議論になったところをまとめようじゃないか、こういうことになったのであります。それがそういうことをまとめるという関係がある――考え方をまとめるということでございます。別段法律を作るという
先にあとの方の御質問にお答えしますが、一月三十日に案ができておったかという点でありますが、案はできておりません。大体の考え方と申しますか、それはきまっておったのでございますが、ただそれにつきして、先ほど来申し上げおりますように、町村合併等の未検討の分があったということ、それでいわゆる案として印刷物にはしておらないのでございます。案としてきまっておらない。ただ、一月三十日に出したいという気持で努力をしたという、そういう趣旨で先ほど申し上げたので川あります。一月三十日には案はできておりません。 それから、今後どのようになるかという見通しの問題でございますが、十日に起草委員会をやりまして起草委員会でやりますのは、考え方をきめていただく
小委員会の開催でございますが、小委員会のとき、起草委員長から、与えられた問題について御報告を願うということになっておりますので、案の途中で、ここでこういうことになっていると、案を示さずにお話しいただくのはできるかと思いますが、そうでなければ、ちょっと新聞等の関係もあって――従来新聞等からわれわれが注文を受けておりますのは、まとまったものでやってくれということで、やはり各新聞社でスクープというものが問題になっておりますので、その面から、クラブの諸君からも、私どもは非常に厳重な要求を受けておるわけでございます。従いまして、起草委員会で最後の案がきまりましたならば、これを印刷いたしまして、正式に発表する、こういう順序を踏みたいと考えます。
京都府の参議院補欠選挙につきまして、おっしゃるようなビラがまかれたということは、私ども、あの翌日ですか、新聞で承知いたしまして、すぐそういうことがあったかないかということを府の方に尋ねたような記憶がいたしておりますが、その後その取調べがどうなているかということは、まだ承知いたしておりませんので、警察の方からどうなっているか至急調査いたしたいと考えております。
お答えいたします。この公職選挙法の一部改正法律が可決になりまして、それから施行までの期間でございますが、市町村の末端にまで徹底をいたしますためには、私ども、事務的の見地からいたしますと、ほぼ二カ月近い期間がありました方が誤まりなく徹底ができるものではないか、かように考えております。御審議の御都合もあろうかと思いますが、通常選挙は六月と予想されますので、明年の四月一日に施行ということにいたしますれば、所要な期間は保てるのではないか、かように考えております。
付属資料の選挙制度調査会委員出席状況調につきまして御説明申し上げます。カッコで右欄に総会と書いてございますのは、五月二十六日から七月二十六日まで合計六回開催されております。丸じるしが御出席で掛けるしるしが御欠席になっております。それから小委員会は、七月二十六日から十一月二十一日まで六回開催されております。従いまして委員のうち一番初めの川島正次郎さんのように、縦に棒が書いてありますのは、これは小委員ではなく、星島二郎さん、小澤佐重喜さんが、以下同様でございますが、小委員になっておられます。前後六回開催されておりまして、それぞれ下の欄に開催回数と出席画数が参考のために表にしてございます。 以上であります。
本件につきましては、現行法は二十六条の規定によりまして、名簿調製の期日に年令の計算をすることになっておりますが、二十七年の改正によって現行の法律ができたわけでございます。それ以前はこの請願の趣旨のようになっておったのでございますが、なぜかくのごとく改正されたかと申しますと、二十七年の改正以前は町村の運動期間が二十日であったわけでございます。それが改正によりまして十日になりました関係上、この告示をいたします場合に、調製の期日が選挙の告示以前になるということが考えられるわけでございます。従いまして、事実上この計算の基礎にとれないというようなことから現行法になったのでございますが、この請願の趣旨を考えてみますと、さらにできるだけ投票期日に
現行選挙法で街頭演説は演説会の一態様ではないか、かような御趣旨の御質問と拝聴したのでありますが、街頭演説は百六十四条の五にあるのが街頭演説であって、演説会と選挙法では書き分けているのであります。従いまして、先ほど問題となりましたポスターの百六十四条の二の十項の規定の解釈につきましても、先ほど刑事部長から申し上げましたような解釈になると思うのであります。
街頭演説と演説会の区別につきましては、第百六十四条の二の本文とそれから百六十四条の四の規定とによりまして、これは、われわれの解釈といたしましては、街頭演説は演説会でない、かように従来から解釈を一定いたしておるのであります。ただ、おっしゃるように、現行法の演説会告知用のポスターで街頭演説と書いた場合に、常識に反したような結果になるじゃないかということはあり得ると思うのでありまして、先ほど参議院の委員長から御説明のありましたあの改正法によりますと、告知用のポスターというものは一切なくしまして、従ってポスターには何を書いてもよろしい、かようなことに改正規定が入っている次第であります。
仙台市、長選挙事件につきましては、先般、七月十三日でございますか、本委員会において参考人の方を呼ばれまして、事柄の非常に深刻な点をお聞きいたしまして驚いた次第でございます。もしこの事件が事務員の過失等によって起りましたといたしましても、非常な責任でございます、もしまた一定の犯意によってこの事件が起されたといたしますれば、これは非常な不祥事でありまして、われわれ選挙管理事務の責任者といたしまして、いずれにいたしましてもこの事件については非常に関心を払っておるのであります。その後私どもの方でも係官を派遣して調査をいたしたのでありますが、先般のこちらの委員会に間に合うように何らか資料をつかみたいというような関係で、ごく短時間しか調査できな
仙台市長選挙事件につきまして、仙台市の選挙管理委員会は事案に対していかなる考え方を持っているかというお尋ねでございましたが、すでに、仙台市選挙管理委員会におきましては、この事件につきまして異議の申し立てが出まして、これは私の想像でございますが、おそらく非常な難問題にぶつかったという心境であったのではなかろうかと思うのであります。ただし、これは私の想像でございます。仙台市選挙管理委員会におきましては、先ほども申しましたように、六月三十日に事件の異議申し立てを却下いたしております。これにつきましては、その事案に対して積極的な確信を持つ理由がありますれば、それに基いて当然態度をきめなければならぬと思うのでありますが、それが不十分であったの
仙台市選挙管理委員会において自己反省がとられておるかどうかという問題でお尋ねがございましたが、おそらく、これだけの大きな事件になりますれば、事柄の態度をきめる上におきましても非常に慎重を要しますし、また関係者といたしましても心労するものと考えるのでございます。この事件につきましておそらく関係者は非常に責任を痛感しておるものと思います。ただ、おっしゃるような責任の所在に対する解決と申しますか、そのような点についてはまだわれわれは何ら報告に接しておりません。また、現段階においては、事案の処理に県が当っておる段階でありまして、おそらく市の選挙管理委員会におきましても、その経過について注視をいたしておる、かような段階ではないかと思うわけであ
今回の百四十三条第一項第二号の規定の改正の関係でございますが、このポスター、立札、ちょうちん及び看板の類で、自動車に取りつけるものでありまして、選挙の何々議員候補者とかく書きますものは、当該選挙の種類で読めると思いますが、それ以外に無所属、非公認というようなことが書けるかどうかということが疑問となるわけでございますが、われわれの解釈といたしましては、そのようなものも、このそのものの属する政党その他の政治団体の名称というもので読める、かように解釈をいたすつもりであります。
お答えいたします。仙台市長選挙の事件につきましては、私どもといたしましては、まだ警察の方の調べもついておらぬようでありますが、本日三人の参考人の方のお話を開きまして実情がはっきりしてきたような気もいたすのでございますが、なおいましばらく、実情のはっきりするまで私どもの態度はきまらないと思います。ただ、選挙の公正確保ということにつきましては、今森委員から御意見が出ました通り、私どもは、この仙台の事件がかりに不正の手段が講ぜられなくて単に誤まりであったといたしましても、各方面に非常に御迷惑をかけておると思います。でありますから、選挙管理委員会が事務の運営に当りまして将来の信用回復をするということを、その当該の選挙管理委員会でやってもらう
お答えいたします。この徳島市の選挙の不正事件は、われわれといたしましても非常に驚いた事件でありまして、はなはだ遺憾に存じておる次第であります。なおお尋ねになりました選挙の、不正の手段によって入手いたしました投票用紙を不正に行使した投票の効力の問題でございますが、その投票は当然無効でございます。
まだ訴訟は出ておらないのではないかと思います。現在われわれが承知しております範囲におきましては、市の選挙管理委員会に対しまして異議の申し立てが現在進行中の模様でございます。
お答えいたします。不正の手段によりました投票したものの効力の問題は先ほど申し上げましたが、今回のこの四十七票が不正の手段によって投票が混入されておるようであります。これにつきましては、二十六年に判例がございまして、高松高裁の判例でございますが、不在者投票につきまして、判例があるようであります。潜在無効にして、その関係の部分につきましては当選無効の判決が下されておるようでございます。私どもの見解といたしましても、同様な見解を持っております。なおこの選挙管理委員会の職員がかかる不正なる事件を引き起して、選挙管理委員会が異議の申し立てを受け付けて裁決をする適格性を欠くのじゃないかというような御趣旨の御意見も、ただいまの御質問のうちに含まれ
御意見非常にごもっともだと存ずるのでございますが、この法律的見解につきましうはわれわれは指導をいたしておりますが、裁決の内容をどうするということになりますと、それぞれ独立性を持っておりますので、そこまでは申し上げかねるのでございます。われわれといたしましては、このような事件の処理につきましては、できるだけ早く処理をしてもらいたい、選挙の権威を実地においてすみやかに回復してもらいたい、かような希望を持っておりまして、先般も委員長が見えましたときに、そのことを要望いたしまして、近く結論が出るということを言っておる次第であります。
非常にデリケートな問題だと思うわけでありますが、一応は生田さんのおっしゃるようにその入りました票と出しました票とを足したもの、すなわち八十三票でありますが、われわれの報告では八十七票になるようでありますが、その数の範囲内においておっしゃるような結果になるのではないかと考えられるわけであります。ただその場合に考えてみなければならないのは、あとから取り出したという事柄の経緯でございます。初め四十七票を入れたというのは確かに不正の手段によって入手した票を入れた、もう初めから悪意であるわけでありますが、あとの取り出した方はちょっと事情が違うようでありまして、数が合わなくなったから困ったという関係で、いわば消極的の犯罪、意思は追い詰められてや
