仙台市の事件につきましては、先ほども申し上げた通り、われわれ選挙事務関係者としては非常にショックを受けた事件であります。不正があったかなかったか、過失であったかという問題は、今後の訴訟の過程においてはっきりすると思いますが、われわれとして、かりにこれが過失でかようなことが起ったといたしますならば、これに対する今後の保証をどうするかという問題を当然考えなければならないわけでございます。昔は、御承知のごとく、全部の票を読んで数が合うまで合せて、それから開票をやったのでございますが、戦後有権者がふえまして、選挙結果等を早く知りたいというような情勢もありますので、最近各地の情勢を見ておりますると、開票と同時に各人別の票に分けて、その束を計算
封印の問題でございますが、封印が破られておった、故意に破られておったということなら、これは犯罪でございます。当然選挙はやり直しをしなければならない。ただ、封印をいたしましたものが運搬途中に切れたということもあり得るわけでありまして、そういう場合にどうなるかということは、なお研究をいたさなければ相ならぬ。個々の具体的事件で違って参ると思います。
ただいま、森委員から、かような事件に対しての私の考えはどうかというお尋ねでございましたが、今回の地方選挙につきましては、私どもは、当初は、前回の地方選挙に比べて訴願に持ち込まれました件数が少い、でありますから、比較的前回に比べて成績がいいのではないか、かような認識を持っておったのでありますが、その後事態が、徳島市の事件等から見まして、これはまさに職員の犯罪が錯綜しておる問題でございまして、おそらく今までもかような事件はなかったのではないかと思うわけでございます。いかなる原因でかような事態に立ち至りましたものか、検討いたさなければならぬと考えますが、今後、機会あるごとに、選挙の重要性につきまして、実際口がすっぱくなるほど徹底をはかりた
衆議院議員の選挙区の特例に該当いたしますのは、今調べましたところ、二月一日に合併の告示がされておりますのが岐阜県で二件、大分県で一件、合計三件ございます。それから二月の十一日に埼玉県で一件、それから茨城県で一件、合計二件ございます。それから二月の二十一日に該当いたしますものがも茨城県で一件ございます。あとは三月一日のが一件ございますが、新聞等の伝えておりますところによると、三月のものは該当いたさないというふうに考えております。
地方選挙の――同時選挙と申しますか、本来四つの選挙をできるだけ同時に行いまして、選挙の経済に資する、他方地方自治の意識を高めるということを考えておつたのでございますが、どういうふうにするかという問題は別にいたしまして、期日を統一いたしたいということが政府といたしましても考えておつた主要な点でございます。なお、先ほど来お話の出ました、任期中にやめて立候補するというような問題につきましては、前回の期日統一の法律と同様に、今回もこの法律が通りますれば、その施行の日から――前回の法律は施行の日からとなつておりましたが、今回の法律案では、附則の一項で一月二十五日から施行ということにいたしておりますので、それから以後はやめても選挙は行なわれない
選挙の経費につきましては、大体衆議院の経費と地方の選挙の経費と若干の相違はありますが、同じ程度かかるのであります。本来地方選挙は、長と議員とそれぞれございますので、本来四つ別にやれば四つ選挙が行われるわけでございます。そういたしますれば、これは有権者は、二度、少くとも一つの団体について二度投票に行かなければならんという何と申しますか、わずらわしさはございますけれども、選挙の間違い等は避けられるということでございます。でわれわれといたしましては、少なくともこの二つずつに作ろうということを考えておりまして、団体別に長と議員と選挙をするということでありますれば、やはり全国の計算におきましては五億程度節約できる、三十五億のものが三十億程度に
五月二十日まで期間をいたしましたのは、前回の知事選挙で決選投票の制度がございまして、五月十八日だつたと思いますが、それが任期になつております。でございますので、五月二十日ということにいたしたのであります。
現在の選挙法では、決選投票の規定かございませんので、この次からはそういう問題はなくなると思います。
そうです。
第一の、前回府県をあとにして市町村を先にしたのはどういう理由かというお尋ねでございます。これは、政府が提案いたしましたのは、機関別と申しまして、長と長、議員と議員と同時選挙するという当初の案であったようでございますが、参議院で修正されまして団体別になったのであります。前回の立法の経過はそのようになっております。 それから棄権率の問題でございますが、棄権率につきましては、二十二年の選挙におきましての棄権率と二十六年の地方選挙の棄権率を見てみますと、大体半減しております。それは社会の安定とともに投票率が上って来たということと、いま一つは、やはり選挙の事務にもなれ、また有権者も投票になれて来たというような理由からだと思います。 次
特に五大市と府県を同時に選挙する場合の規定がこの案に入っておるわけでありますが、これを別にやったのとでは、投票なり棄権なり事務管理の面から見てその得失はどうであるかというお尋ねでございますが、別に二つずつの同時選挙をやります方が、従来の経験は主としてそのような経験でございますので、その方がなれておるのであります。投票の立場から見ましてもその方が間違いが少い。また棄権の点については、われわれの観点からいたしますと、これは同じではなかろうかと思います。事務管理の面からいたしますと、二つの同時選挙に分けた方がよいということは言えるわけでございますが、なお期日等もあることでございますので、準備いたしますれば、この案によりましても事務執行はで
二十六年の棄権の実績を見てみますと、知事選挙におきましては三・〇五％、都道府県議会議員の選挙は一・九九％、市長及び区長の選挙におきましては四・三四％、市議並びに府議におきましては二％、町村長は二・二一％、町村議会議員は一・四三％となっておりまして、前回は先ほども申し上げましたごとく市町村と府県の団体別でございます。二十二年の選挙におきましては長と長、議員と議員という機関別で同時選挙が行われておりまして、二十二年の棄権率からいきますと、知事選挙は六・七％、都道府県議会議員は六・〇二％、恥町村長の選挙は四・〇％二、市区町村議会議員の選挙におきましては三・六九％の無効投票率を示しておりまして、二十六年の選挙におきましては無効投票率は大体半
選挙管理の経費の点につきましては、もしこの法律を作らず放任いたしますと、それぞれ、選挙の期日等の決定権者は、府県選挙管理委員会と市町村選挙管理委員会で主体性を持っておりますので、独自にきめ得ることに相なるわけであります。そういたしますと、府県内におきます市町村の選挙の期日がばらばらになるということが考えられるわけであります。その場合に、費用の点は、これはばらばらになりましても、四つの選挙にばらばらになりますれば費用がかさむ可能性が起るわけでありますが、二つずつの同時選挙になりますれば、その面では大して違いはないかとも考えられます。ただ、選挙期日がばらばらになりますことによって、選挙の棄権防止等の関係の指導あるいはまた選挙の管理事務の
地方選挙の執行を団体別にやるか、機関別にやるかによつて経費がどう違うかという問題でございますが、本来四つの選挙があるわけでございます。知事と市町村長と県会議員と市町村会議員、四つの選挙を同時にやることはできませんし、経費の面からこれをくくるということになりますと、団体別にやりますと、団体としては、これは経費が一つの選挙になるわけでございます。それを機関別にくくりますと、府県は長の選挙と議員の選挙と二度やる。それから市町村のほうにおきましても、長の選挙と議員の選挙と二度やる。従つて機関別の方式をとりますと、四つの選挙が形式的には二つの選挙になりますが、形式的には二つの選挙になりますが、中で経費の面から見ますと、やはり四つということに相
機関別にやりますと多額を要すると申上げましたのは、例えば選挙会にいたしましても別にやらなければならん。それから投票箱の装置にいたしましても、そういうものも別に経費を要する。ただ一番選挙で以て金を食います管理事務の経費、そういうものはおつしやる通り、同時選挙でありますから、その点はいずれの方式をとるにいたしましても節約ができる。でありますからどのくらい余計かかるかということは、まだ計算はいたしておりませんが、若干機関別のほうが余計になるということは言えると思います。
ある団体が特定の人を支持するという決議は、これはその団体の内部の行為である限りは差支えないという解釈をとつております。それを推薦したというようなことを外部に推薦力を大きく拡大しようというようなことは、これは事前運動にかかると思います。選挙運動になりますし、それから告示前でありますれば事前運動になると思います。
特定の人を支持するという団体の決議を外へ出すことは、これは先ほど申し上げた通りいけない。その次に、その特定の人が出て、どうぞよろしくというようなことは、これは明瞭にいけないわけであります。
期間中でありませんから、新聞、雑誌がその事実を報道することは差支えありません。
お尋ねの場合は相当はっきりしていると思いますが、自分は立候補するんだということを言うたということが客観的につかまれなければいけないと思います。でありますから、そういうことを言うた人が現われるとか何とかいたしませんと、それがつかまれないということになります。
非常にデリケートな問題でありまして、その客観性が具体的につかまれないとはっきり言えないのでありまして、普通通俗的に見てはっきりしておるということだけでは不十分だと思います。
