兼子秀夫

団体で特定の人を推薦するという行為は、これは運動とはみておらないのであります。

差支えないと思います。

推薦決議をするのは事例運動にならない。これは発表することは事前運動になるおそれがあると思います。でありますが、記事で出ることは差支えない、そういうふうに考えております。

第三者の事前運動は投票の依頼あるいは買収等もあろうかと思います。

先ほども申し上げましたように、団体でたれを推薦するという行為自体は事前運動ではないわけであります。これを発表するということは、それによってインフルエンスを与えるという意味において投票を得ようという目的をもって発表すると思われますので、これは事前運動になると思います。

現在差支えないという解釈をとつております。例えば政党等で候補者をきめるという場合には同様なことが行われるわけでございます。

私が先ほど来お答えいたしておりますことは、その発表ということははずしておるのでございます。決議をするということでございます。外部へ働きかけるということになりますと、それは政治活動になろうかと思います。

外部に発表するということになりますと、政治活動になりまして、その団体は資金の面では政治資金規正法の適用を受けるわけでございます。

特定の人を推薦するということだけではこれは政治資金規正法の団体とは見ておらないのであります。それによって決議を発表するということになりますれば、これはもう政治団体を見るわけでございます。

外に発表して、外に働きかけるという行為がありますれば政治資金規正法の違反になります。

只今の公法人で、人が集まつた場合に特定の人を候補者としてきめるというような行為は、公法人がきめるのか、たまたまそこに集合した人が特定の人を候補者にきめるのかという問題になろうかと思いますが、公法人の本来の活動と見得るよりも、個々の人の集合の決議、このように見得るのではないかと思うのであります。

先ほど来のお尋ねで、どうも御納得を頂いておらんようでありますが、推薦の決議をするという行為は、これは政治の準備行為で、いろいろな団体でそういうことはあることを認めなければならんと思うのであります。これが決議をしたということを発表することによりまして、そうなりますともう活動が始まつたというふうにわれわれはそこから見ておるのであります。でありますので、農業会議が推薦決議をして発表するということになりますれば、それが期日の前でありますれば事前運動の取締りにかからなければならないというふうに考えております。

おっしゃるような場合ですと、差支えないわけでございます。ただそれが個々のケースで何かより広い範囲にということになりますれば、これはいけないということになります。

あなたにやつて下さいという申出があつて、それで決議がされてお引受けしますということは、これはやはり非常に危険なおそれがあるわけです。どうも個個のあれによって違つてくると思いますけれども、差支えないといっておつた先ほど来のお話と大分違つた態様になってくると思います。

推薦決議の前の段階で誰が立候補になるか、あなたなりなさい、私が出ましよう、というようなことは相談であつて、差支えないと思います。ただ全体の決議が、多数集めたところで推薦決議がされて、その人が出て行って、私は引受けます、こういうことを言いますと、非常に違法性が強くなるというふうに考えております。

一昨日ですか、新聞に出ました地方選挙の期日のことにつきましては、地方選挙が御承知のごとく地方団体、府県と市町村につきまして、長と議員、即ち四つの選挙があるわけでございます。この四つの選挙を別々にやりますと管理の経費がかかりますので、自治庁といたしましても、これを一緒に行う、二つに分けて一緒に行う。二つの同時選挙にいたしたいと考えております。財政計画等もそのような形で考えられておるわけでございますが、統一する期日につきましては、まだ自治庁としては確定いたしておりませんのでありますが、前回は、御承知のごとく市町村が四月の二十三日、府県が四月三十日に修正議決されまして実施されたわけでございます。先般の新聞記事でございますが、私ちようど出張

前回御承知のごとく期日を統一する法律を出して、二つに括つたわけでございます。四月の二十三日と三十日、でありますから、法律でやりますのはできますが、法律なくしてはできないわけでございます。

先ほど申上げましたように、財政計画の上では二つに括るという考え方をいたしておりますので、できますれば法律を出したいと思います。

前回は一月三十一日に国会を通つているようでございまして、一月の再開劈頭出したいと考えておりますが、最近の政治情勢でどうなるかということを心配しておる次第でございます。

只今法律案を出したいということを申上げましたが、事務当局の考えでありまして、まだ確定いたしておるのではないわけでございます。その方針につきましては、今後部内で検討いたしまして善処いたしたいと考えております。