お答えいたします。門司先生から鞭撻的な御質問がございましたが、われわれといたしましては、十分選挙費を確保いたしたいと考えて、大蔵省と折衝いたしておるつもりでございます。なお今後につきましても、地方団体の経費が足りないということがございましたら、そういう点につきましては十分努力をいたして行きたいと考えております。なお今回の九五%の問題は、紙その他の物価の低下による政府の措置に伴います率の低下でございまして、大体現行法の精神をくんでの改正と考えております。
お答えいたします。門司先生から鞭撻的な御質問がございましたが、われわれといたしましては、十分選挙費を確保いたしたいと考えて、大蔵省と折衝いたしておるつもりでございます。なお今後につきましても、地方団体の経費が足りないということがございましたら、そういう点につきましては十分努力をいたして行きたいと考えております。なお今回の九五%の問題は、紙その他の物価の低下による政府の措置に伴います率の低下でございまして、大体現行法の精神をくんでの改正と考えております。
選挙運動になつてからのポスターの掲示につきましては、公職選挙法の今度の改正で、はがす義務の方をはずしておつたと思いますが、念のために、今選挙課長の方に連絡をして、確かめた上でお答えいたします。
それが、政党運動の方の規定でははがさなくていいということになつておりますが、候補者の方がどうなつたか、今ちよつとはつきりいたしませんので、選挙課長の方に連絡した上でお答えをいたします。
お答えいたします。百分の九十五にいたしました根拠は、投票所その他の経費等は譲れませんので、事務費だけにつきまして大体一割を節約するという方針のもとに計算をいたしますと、全体の経費の五%ということになるわけであります。われわれといたしましては、個々の団体で、あるいはこの基準より特殊の事情でオーバーするものがあろうと思いますが、それにつきましては、調整費の規定がございますので、その百分の五の調整費の規定の活用によりまして善処して行きたい、大体できると考えております。
学生選挙権の問題につきましては、水戸の郊外の渡里村の選挙管理委員会の事件でございますが、先般最高裁判所で判決がございました。その他の事件が約八件ばかり訴訟が提起されておつたのでございますが、同様な趣旨でありますので、関係の選挙管理委員会が集まりまして、判決の趣旨に従つて訴訟の取下げをしようという相談がまとまりまして全部訴訟は取下げ、その後具体的の名簿の作成につきましては、別段事件があつたようなことは聞いておりませんので、完全に終熄をしたものと考えております。
選挙運動期間前に張りました報告演説会のポスターにつきまして、選挙期日後におきまして撤去せなければならぬという義務の問題でありますが、やはり解釈上は、先ほど三浦法制部長が言われました通り、法律上の義務は残るということにいたしたいと思います。 それから選挙管理委員会が撤去するようにしたらどうかという御意見でございますが、選挙が始まりますと、選挙管理委員会としては相当事務が多忙でありますので、この点については、われわれといたしましては撤去を義務として管理委員会に課するという考えは持つておりません。
只今政務次官の提案理由説明で大体のことはおわかりのことと思いますが、今回の改正案の主たる問題は、選挙公報の字数が増加したことでございます。現行千五百字が二千字に増加し、それから新たに写真を掲載する義務が課せられたことであります。又参議院の全国区、只今申上げましたのは衆議院と参議院の地方区の場合でございますが、全国区の場合におきましては、これは選挙公報の字数が現行五百が六百字に増加した。その選挙公報の発行の経費の増、それに伴います分が第七条の第一項の表の改正でございます。 それから二番目に、第九条の第七項として、拡声機の問題が規定してございますが、これは公営施設使用の個人演説会場に拡声機の施設がしてありまして、使用料の中に拡声機が
お答えいたします。新しい法律が制定されまして選挙をいたしますことは、自治庁といたしましては非常につらいのでありますが、きまりますれば、万難を排して法令の徹底に努めまして、選挙を実施いたさなければならぬと考えております。ただ期日は憲法で許されますだけ十分にとつていたたきたい、かように事務的には考えております。
私衆議院の選挙法の委員会にずつと列席いたしておりましたのですが、衆議院のほうの五党の間では昨月三浦法制第一部長から御説明がありましたように、小選挙区制をとるということには決定は至つておりません。相当小選挙区制をやろうという強い意見はありましてそれが全党一致でありませんので決定はいたすことはできなかつたのでありますが、仮に今後選挙法の特別委員会のほうでそれが仮にきまりました場合には、そのあとの段取りを考えておかなければいかん。そうするとイギリスに非常にいい制度があるからそれをモデルにして考えたらどうかということで、区画委員会が考えられたようであります。でありますので、小選挙区制度を採用ということが前提になつてあの組織が考えられておりま
どうも私の只今の説明が誤解を招いておるようでございますが、衆議院のほうの五党小委員会の動きでは、勿論参議院のほうの継続の法案も考慮に入れて御検討になつたのでありますが、各党のそれぞれの立場が勿論である。でありますから、きめられないということはあつたのでございますが、又各党から出ておられます代表の委員のかたの意見も全部一致はいたしておりません。従つてここにその問題を処理いたしました事項の(イ)(ロ)(ハ)全然違つた考え方が並列されておる次第でございます。でありますが、小選挙区制を採用することに仮にいたしますれば、それを実施するものがなければならん。当然それはあとの区画の改訂という問題が起つて来ますから、そういう組織を考えておく必要があ
それではお手許にお配りいたしてあります都の財政調査の結果について、自治庁次長から都知事宛の通知について申上げます。一応読みながら御説明を申上げます。 財政実態調査の結果について過般実施した貴都の財政実態調査の結果に関する当庁の所見は左記のとおりであるので今後の財政運営に当つて改善の指針とせられたい。なお貴都はその占める特殊の地位に鑑み健全財政の堅持に格段の努力を致されたい。 追つて、本通知に基いて講じられた改善の方針及び措置については文書を以つて報告せられたい。 記 「貴都の初年度の決算状況を調査するに、昭和二十六年度においては実に四十四億七千百万円の歳計剰余金を、事業繰越を考慮した場合においても、四十億
お答えいたします。大体都におきましても、従来自身の財政の実態をつかみたいという考え方があつたのでございますが、今回私どものほうに調査をしてもらいたいという申出がありまして、一緒になつて財政の基礎を洗いまして把握をいたしたのでございます。従いまして都の政財当局におきましては、大体かような欠陥は何と申しますか、はつきり認めたのでございます。ただ税等につきましては、これは主税局長さんから十分聞いておりませんが、或いは若干は意見があろうかと思います。それ以外の点につきましては、都のほうに意見はないと思うのでありますが、いろいろと都の代表からの意見はあろうかと思います。それ以外の点につきましては都としては別段聞いておりません。
お答えいたします。只今の御質問の点は、人口が年に殖える点につきましては、平衡交付金の上でも或る程度見ておるのでございます。ただ人口が殖えるので、一番大きな問題は学校の問題でございますが、二十八年度から学校につきましては義務教育費の国庫負担金が出るので、大体それを振り向けることによつて問題は解決する。平衡交付金のほうから申しますと、基準財政収入額、基準財政需要額との差額、いわゆる超過財源が相当にありますので、都に対しましては、自治庁としては、財源が比較的豊かである、かような見方ができるわけであります。それから人口増加につきましては、個々の平衡交付金の計算において一部は見ております。ただ御質問の、都のほうは三十一億四千九百万の赤字が出る
お答えいたします。二十六年度から府県、それから市に対しまして調査をしておりまして、大体済んだのでありますが、東京都が最後に残りまして、一番東京都が規模が大きく相当資料等も複雑でありますので、最後に実は残つてしまつた、今回の調査もほかの団体から見ますと資料等も一部不十分な点はあつたのでございますが、大体の大綱はこの調査によつてつかめたと思つておるのでございまして、ほかの団体につきましては従来もやつておりまして、引続き今後も調査をいたしておりまして、必要な何と申しますか、所見はその団体に送つて財政運営の指導に当つておるのでございます。
お答えいたします。特に財政の窮乏しておりました団体につきまして、或いはその団体から一度見てくれというような希望があつて出かけることもありますし、或いは私どものほうで計数等から見ましてこちらから出かけて参ることもございますが、見方といたしましては、大体過去三カ年くらい、特にまあ二十五年の税制改正を見なければなりませんが、大体三カ年くらいの財政運営を見まして、それでその団体の財政、即ち一般財源でどれだけの仕事或いは仕事と申しますか、財政運営ができるかというようなバランスを如何にしてとるか、赤字にならないように財政を運営して行くというような点に力を入れて指導して参つております。なおその際制度として改善をすべき点は部内に報告をして参考に供し
お答えいたします。東京都に対して出しましたのは、自治庁の次長名を以て都知事宛に出しております。これは法律上の勧告でなく、見ました所見を通知をするという形に法律ではなつております。なおほかの団体に対しましても、自治庁次長名で所見の通知を出しております。なお見ました結果、殆んど問題がなかつたという所に対しましては、その通知の内容も極く簡単にして事務的に直すべき点だけを述べておる、こういうふうな行き方でございます。
お答えいたします。出しました結果につきましては、その団体から、このような方針で再建を図りつつあるという連絡には接しております。併しながら、全部の団体がそのような方向へ動いておるということは必ずしも申上げかねるのでございますが、その線に沿つて参考にして財政の再建を、再建と申しますか、少くとも更に赤字が大きくなるのを防いでおる形であります。ただ、二十六年度から二十七年度におきましては、市に対しまして相当そのような指導をいたしましたので、シヤウプの二十五年の税財政制度の改正の時に厖大な赤字が出ました点につきましては、相当程度の赤字の増嵩を防いでおるということは言えるのじやないかと思います。ただ根本的に何と申しますか、これは状況報告のほうで
このほかに調査の報告書はございます。調査の所見はこれでございます。
お答えいたします。この通知に書いてございますように、「本通知に基いて講じられた改善の方針及び措置については文書を以つて報告せられたい。」ということになつておりますので、都のほうで大体検討いたしました結果、如何なる措置を講ずるか書面が近いうちに出て来ると思います。そういたしますと、それを基礎にいたしまして、研究、両者で話合いをするということにいたしたいと考えております。
お答えいたします。従来ほかの団体につきましては、現地で作業をいたしておりますときに大体主な項目につきましては、調査官の意見でございますが、申上げております。大体それでその当事者と申しますか、団体の財政当局なり或いは市のほうのかたがたは御了解を頂いておるのでございますが、こちらの出しました所見に基きましてとりました措置を要求をいたして参りましたのは趣く最近でございます。従来は必ずしも文書を以てその結果の措置を要求はいたしておらなかつた。事実上報告は頂いておりますが、書面で正式に措置について御回答を求めるということはいたしておらなかつた。でありますので、調査いたしました事柄の内容につきましては、現地で十分に話合いはいたしておるのでござい