その科学技術庁の出した文書というのは、私は全然見ないわけではございません。それで、そこのところで私が少なくとも気のついた、間違いであると思うようなことについては注意いたしまして、それを除くようなことはいたしました。しかし、それは原子力委員会が言うことではございませんので、いまのような表現が適当であるかどうかというところまで、私は意見を申してはおりませんでしたし、これは特に私のことでございまして、委員会としてのことではございません。委員会としては、その文書については特に相談を受けたとかいうことではないのでございます。
その指針は、陸上に設置する一万キロワット以上の炉であることは御承知と思います。潜水艦あるいはサバンナのような原子力商船につきましても、それに類したことは考える必要がございます。しかし、船と、陸上に定置されて動かない炉との間には、いろいろ違った問題がございまして、特に船の場合は、まだ多くの国で数多く経験しておりませんから、どうしても個々の場合場合の審査、検討ということが大事になってまいります。したがって、そういう意味で、今度の潜水艦の問題にいたしましても、必要なだけの技術的資料があれば、それと、いろんな周囲の条件とを比べて、個々の場合の審査をすることは、あるいは可能であったかもしれませんけれども、その技術資料がないという段階になります
そういうものを仮定をいたしまして、またその仮定が一設計あるいはその他のことから合理的であるかどうかというようなことも検討の必要のあることでございます。日本国内に設置いたします炉については、そのようなことをやっております。しかし、それは軍艦に対してはできません。その仮想事故というようなものを明らかにすることは、やはり軍機上できないそうでございますから、そういうものなしには、今度日本側で何か——たとえばサバンナを例にとってやるということが可能であっても、それと原子力潜水艦との関係は、何ら公式には言われてないのでございますから、何も言えないわけでございます。そういうことで、アメリカ側でアメリカの港に対して行なうのと同じ基準、安全基準を使っ
原子炉を船に積みました場合に、陸上よりもぐあいの悪くなるということはいろいろございます。御指摘のように、沈没、座礁あるいは衝突なんか、ただの沈没よりなお悪い。そういうふうなこと、いろいろございます。しかし一方、陸上の炉のときに非常に心配いたします地震というようなことがいつくるかわからないというようなことは、船のときにはなくなる。それから、船のほうが人口稠密な港に近くはいれるということの一番の根拠は、船は、何か事柄があったときには引き船を使って引き出すことができるということでございます。それで、そういう非常事故のときに、空気中から受ける放射能の被害が一番問題でございますが、船の場合には、それを引き出して、自身を港から遠ざけることができ
軍艦であるから、敵対行為をするところからそういう軍事的な攻撃を受けるというようなことまでは、私どものほうで考えておりません。
わが国の原子炉設に置つきましては、原子炉等の規制法の定めるところにおいてやり方がきまっております。ところが、その規制法の中には外国の軍艦、原子力で推進される軍艦のことについての手続は定められておりません。この問題が原子力委員会の設置法とどういうふうに関係があるかということは、この前、田中先生から御質問がありまして、愛知国務大臣からお答えになったことがあるわけでございますが、そういう関係で、この原子力潜水艦の手続に公式の手続が何であるかということはきまっておりませんから、先ほど藤本教授は安全審査会を無視したというような表現をお使いになりましたけれども、決して無視したわけではございません。私どもは安全審査会の性格からいって、それに枝術的
先ほど私のお答えいたしましたことが少し不十分であったと存じますが、かけなかった理由は資料がなかったことだけではございません。いまの御質問は、その資料がないのになぜ安全性を判断したかという、そのほうにお答えいたしたいと思います。 軍艦が国際法上特殊な地位を占めておりますことから、軍の機密に属するような資料を得ることができないということは、最初からわかっておることと思います。したがって、そういう資料をもって受け入れ国が審査をしなければ原子力軍艦を受け入れるべきでないということからいたしますなら、原子力軍艦を受け入れることは問題にならぬと思います。しかし、世界の国の中で、おそらくデンマークは、先ほどどなたか、いまならば受け入れるかもし
お答え申し上げます。実は昨年の六月に外務省から発表されました中間報告につきましては、国会でも、あるいは学術会議でも、非常な御批判を受けました。それで、昨年の八月半ばに学術会議から、前に出した勧告に対する参考資料として詳しい資料をちょうだいしたのでありますが、そのときその資料につけられておりますことは、海軍であるから、それが軍事の機密に属する資料が得られないということはある程度やむを得ないにしても、公表された資料の中からでもいろいろ参考になることはあるではないか、それについて、外務省の中間報告は、自分に都合のいいところだけをよって、むしろ結論は反対のことを言っておるというのが学術会議の参考資料の中の基本的な考え方であります。そこで、学
この点につきましては、技術的な資料がないのでございますから、全く推測でございまして、この点は二通りの考え方があると思います。いま言われましたように、軍事用というのであるから戦争をするということに最重点がある、安全は二の次であり得る、あるいはあるのだ、こういう見方もあり得ると思います。しかし、また逆に申しますと、普通の商船は採算を非常に重視しなければなりませんけれども、軍用のものはそういう点で問題はない。したがって、非常に高価なものであるばかりでなく、いざというときに何か事があっては非常に大きなことになるから、その点については普通の商業用のもの以上に注意深くできているという見方もあるわけでございます。その辺はアメリカの海軍がどちらの方
その辺も、技術的な資料を持って日本の専門家に審査してもらった上でなければ、私がここでこう思いますと申しましても、それが何らの権威を持つものでございませんと思いますので、ここであまり私の考えておることを申しましても意味がないと思いますけれども、衝突とか座礁、沈没ということは、船では必ず考えておかなければならないことでございます。したがって、そういうようなことについて考慮をされないものを船に積んでおるとは常識的には考えられないわけでございます。もちろん、そういうものが沈んだ、あるいはその前に、たとえば燃料要素が溶けるとかいうようなことがありますと、これはその溶けたものからだんだん漏れ出ることもあり得ることでございますが、アメリカ側の言っ
執務要覧というようなものも提供をしてくれませんでした。したがって、そういうようなことはステートメントにありますように、乗り組み員の訓練及び操作知識が原子力委員会の安全諮問委員会で審査されるということを向こうが保証しているということであります。この点につきましては、学術会議の参考資料にも、ただ設計が安全であるということだけでは安全は確保されないのではないか、人的な要素も非常に大事なものであるということもありますので、私もそういうようなことがここにはっきり書かれることは必要であると考えたわけでございます。
この点はこの表現だけからは出てこないのでございますが、エード・メモワールのほうのそこの文に書いてありますことと合わせて読んでいただくとよろしいと思いますが、エード・メモワールには、「外国の港への寄港については、合衆国の港に寄港する場合に適用される安全基準と同一の安全基準」、これはセーフティー・クライテリアと元がなっております。そのことは、サバンナのような原子力商船でございますと、その原子炉の一番ぐあいの悪い大事故が起こったときにどういうことが起こるだろうかということを想定いたしまして、その場合に停泊しておるその付近にたまたまおる人あるいは住んでおる人、それがどの範囲のものはあるいは一時間以内にどうとか、どの範囲は二十四時間以内という
残念なことでございますけれども、日本では、やっと原子力船の建造がきまりまして、いまその準備を進めておる程度でございますので、アメリカ側にこういう基準でやってもらいたいと示す基準がまだできていないのでございます。したがって、アメリカでも、決してアメリカの一般市民はどういうふうになっていいというものでもございません。たとえば学術会議の中でも、海軍はそういう考慮をしないでどうとかするというふうに書いてありますけれども、私は、学術会議の専門家が、どういう資料から、しないでということを知っておられるか、私はわからないのでございますが、そういう資料があれば見たいと思いますけれども、おそらく資料はないと思います。したがって、アメリカも一般市民は軍
私に関係のないことでございますけれども、私どもそれを問題にいたしましたときに、委員の中には元外務省の条約局長をされた委員があります。それで、そういうときに、潜水艦というのは外国の領海に入ったらもぐって入ってはいかぬ、何かその国の旗を立てて入らなければいかぬのだということを聞きまして、当然浮かんで来るものだと、こう思ったんでございますが、いま外務大臣は、そうでないかどうですか、私の聞いたところが違っておりますか、よく打ち合わせてみます。
これは愛知国務大臣からお答え申し上げるべきことと思いますけれども、きょう見えておりませんから、私申し上げますが、原子力委員会では、原子炉安全専門審査会というのがございます。それには聞いておりません。と申しますのは、それにかけますのしは、技術的な資料をもちまして技術的にこれがどうであるかということの判断を聞くためのものでございます。ところが、技術的資料もないのに、どう思うかということは聞きようもございません。それに、あの審査会に必ずはからなければならないという義務を負っておるわけでもございません。両方で審査会にはかったことはございません。
その問題につきましては、たとえば東海村などにつきましても現実に非常に整った形ではございませんけれども、準備は進めておるわけでございます。そして、とにかく研究所——これから発電所ができるならばその発電所自体においてもその対策を立てて、今度の場合、いまどれだけの準備ができておるかということを私自身承知しておりませんけれども、そういういままでの経験を生かして対策はとれるのでございますし、とる準備を進めておると思います。
ただいま測定いたしておりますものは海水の放射能でございますが、半減期の短いものが問題になりますのは潜水艦が入ってからあとのことでございますと、また、半減期の短いものについては障害の上でそれほど問題にはならない。したがって、いま事前調査をしておりますのは、海水の自然放射能と、現在では大部分がフォール・アウトによる放射能の汚染の量であります。これは佐世保の港、あるいは横須賀の港で測定したことはこれまでないと思いますけれども、日本の近海では何年も観測、測定をしております。で、これが港によって非常に違う性質のものではないのでございます。あと海産生物というようなものは、これは季節によりまして違うのでございますが、現におるものの現在の放射能レベ
お尋ねでございますので、要点だけ申し上げますが、わが国のそういうことに対します規定では、一般の周辺監視区域外、一般人の立ち入りをしている制限のできない地域のことでございますが、そこの空気中または水中の放射性物質の許容濃度は、三カ月間についての平均濃度が第六条第一号から第四号までに規定する許容濃度の十分の一とする。そのほかこまかいことはございますが、基本はそういうふうになっております。その基本が、先ほどから出ておりますようにＩＣＲＰの新しいほうの勧告、それに対しまして全く同じではございませんけれども、日本側はいつも小さいほうの数字をとっております。そういうのでございますが、アメリカ側のスキップジャック報告といわれておりますこの報告の中
ただいまの御質問の第一の点でございますが、外国の軍艦でございますから、艦体の舷側と申しますか船側と申しますか、そこが周辺監視区域の境であると日本側では了解しております。このことは、日本のこの関係規則を先方に知らせるときに同時に知らせてございます。そういうことも先方が知った上で自分のほうのいろんなことを調べて、実際排出するものは日本国法律に合致するということを言ったのだと了解しておるわけでございますから、その監視区域が船の外側、たとえば十メートルの先に仮想の区域があるというようなことは考えておりません。 それから、出港のときでございますが、お尋ねのように出港時間がわかっておれば、そのときにそばにいってはかるとかということには便宜が
先ほど曽祢先生から、安全性の問題についてはまた次の機会にということでございますから、そのときに詳しく申し上げる機会を得たいと思いますけれども、いま愛知委員長からお話しになりましたようなことでございますが、手短に申しますと、もし十分な資料が得られるものならば、日本の手でやることが、要な点が、私、三つあると思うのでございます。 その三つの点は、原子炉の構造でありますとか、それと、先ほど申された取り扱いの人の訓練であります。そういう点がどうかという点。それからあと、潜水艦の運航の問題と言われましたが、これはたとえばサバンナ号のときに見ますと、ポート・アナリシスといって、ある港に原子力船が入るときにはいろいろな条件がございますが、この場
