ただいまの御質問でございますけれども、内航について御説明申し上げます前に、まず、船員全般はどうかということを一応御説明申し上げます。 現在、昭和四十七年十月のデータでございますが、船員法の適用を受けます船員は、約二十八万名ございます。その内訳は、海運業で十三万六千名、それから漁業関係で十二万五千名、そのほかに官庁船等がございますが、そういったものを含めますと、その他船舶が一万九千名となっております。なお、外航、内航というものを、海運業の中で区別いたしますと、外航が約四万六千名、内航が約九万名というのが、船員法適用船員の現状でございます。 それから次に、その需給関係といった問題でございますけれども、外航におきましては、四十八年
確かに、先生御指摘のように、最近の四十五、四十六、四十七年の内航船舶の海難発生状況を見ましても、乗り上げとかあるいは機関故障とか衝突とか浸水とかいうものが、やはり事故原因として多いようでございます。こういうようなものは、やはり何といたしましても、乗り組み員の運航技術と申しますか、そういったものが影響するというふうに考えられます。 したがいまして、内航船員でございますけれども、先ほど申し上げましたように、内航海運業におきましては、新規の学卒者というものがきわめて少ない、その大半は、既存の船員を雇うとかあるいは外航とか漁船とか、そういうふうなところから流れてくる既成船員を採用するとかいうふうなことでございまして、基幹的な者が質的に足
教育課長のほうから御答弁申し上げます。
ただいまの政務次官の御説明に若干補足して申し上げます。 確かに法律的に考えますと、先生御指摘のように命令権というものはございません。したがいまして、私どもは外務省から依頼を受けました際、これは非常に緊急を要すると、いま外務省とそれから現地のクウェートの大使館の間に電話がついてて、そこでもういますぐ出さなきゃ、即刻、二十分以内に回答しなければ殺すぞと言っておると、こういう緊急状態であるということを聞いたわけでございます。そこで、私どもといたしましては、人命は何よりも大事である。これは何も海外公館につとめる人だからではございません。あらゆる人命については、これが外交官であろうとなかろうと同じウエートを持っております。したがいまして、
航空の飛行方法その他については、当然会社なりキャプテンの責任でございますけれども、一回着いたあとどういうふうにするかというようなことは、田中中近東アフリカ局長が乗っておりますから、これが一番最高の人でございますから、その人が現地と連絡をするなり、現地の大使との連絡が不十分ならば、本省の外務省と打ち合わせをしてきめるということに相なるかと思います。
危険でございません。
私どもファントムあるいはＰ３対潜哨戒機あるいはＡ４等がきておるということは聞いておりますが、その数字は詰めてございません。
私も沖繩におきます米軍の航空機がどういうふうに飛来してくるかということにつきましては、そのときどき違いますので、はっきりした数字は実はつかめないわけでございます。しかし、全体的な数字についてはつかめておりまして、大体昭和四十八年の一月から七月まで実績をとってみました。そうすると、平均的に見まして、民間のほうが月平均が大体三千四百弱、米軍が大体三千三百幾ら、それから自衛隊が千ちょっと、自衛隊と米軍を入れまして四千四百幾ら、大体五七％でございます。それから民間機のほうが、自衛隊プラス米軍に比べまして四三％、こういうことになっております。合計いたしますと七千七百八十機、これぐらいが月平均、一月から七月まで、いままでの実績によりますと飛んで
この航空事故調査委員会の事故調査の対象でございますけれども、これは先ほど衆議院の御修正にもございましたＩＣＡＯに採択された基準、標準に従う、こういうふうになっておりますが、それによりまして航空機事故を定めてございますが、いわゆる航空事故全部を扱うわけでございます。 と申しますのは、もう少し詳しく申し上げますと、事故調査の対象となるものは「航空機の墜落、衝突又は火災」それから「航空機による人の死傷又は物件の損壊」あるいは「航空機内にある者の死亡又は行方不明」、「その他運輸省令で定める」ものとなっておりまして、その他運輸省令におきましては、転覆倒立、横倒し、翼端接地、胴体着陸、爆発、発動機、プロペラの脱落と、こういうふうにこまかく規
そのとおりでございます。
実は、自衛隊法の百七条によりまして、事故報告は適用除外になっております。自衛隊の場合には。そこで、従来は自衛隊の航空機についての事故調査の適用は除外されておったわけでございます。しかし、今回は自衛隊の使用する航空機は、附則の第７でございますか、「自衛隊法の一部改正」によりまして、「航空事故調査委員会設置法第三条の規定は、自衛隊の使用する航空機について発生した航空事故（自衛隊の使用する航空機が自衛隊以外の者が使用する航空機と衝突し、又は接触したことにより発生したものを除く。）については、適用しない。」というふうに書きまして、ここでもって自衛隊の航空機は適用除外するというふうにしたわけでございます。 と申します理由は、自衛隊の内部的
ちょっと技術部長からお答えいたします。
確かに、ただいま先生の言われた審判権の問題というのは非常に重要な問題でございまして、本法作成にあたりましても相当議論された問題でございます。 そこで、こういう事故調査機関を設定する場合、そういった場合の考え方でございますが、一つの考え方は、事故の原因を究明をいたしまして、それでその原因を客観的にはっきりする、それによって自後再び同様な種類の原因による事故が発生しないように手を打つ、これがまず第一の事故調査の眼目でございます。 それにさらに一歩進めて、たとえば海難審判所でやっておりますように、いわゆる審判というふうなことまで行なうかどうか、その辺は相当議論があったわけでございますが、結論といたしまして、私どもといたしましては、
私も本質的に先生の御議論には同感でございます。ただ、かといって、この法案の中から、いわゆるその自衛隊機も全部ひっくるめて事故調査するかということについては、いろいろ議論も行ないました末こういうふうになりました。この点については、直ちにこれを改正するというふうなことは申し上げかねます。いまおっしゃいましたように、やはりその調査研究いたしますにしましても、外国の航空事故の事例、あるいは国内航空事故の事例、いろいろな事例を集めまして、それを調査解析をしていくと、それによって今後の事故の対策をするということが主眼でございました。 その意味から申しますと、防衛庁の飛行機の事故についても、これを情報としてその事故原因なり、その状況というもの
若干事務的に補足説明さしていただきます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、いま大臣が申し上げたようなことが実際に行なわれるためには、この委員会というものは非常に高い権威のものでなければならないということがまず前提でございます。したがいまして、この御審議いただいております法律案におきましては、まず、この委員の人選の問題がございます。これにつきましては、科学的な、公正な判断のできるというふうな方々の中から、これは運輸大臣が任命するわけでございますが、その際には、特に両議院の同意ということを条件にしております。両議院の同意を得まして、これならばだれが見ても間違いがない、りっぱな人であるという、こういう人をまず委員に選任する
第三条第二号「航空事故調査の結果に基づき、航空事故の防止のため講ずべき施策について勧告すること。」これは原案にございました。
両方とも一つの事項を示して、こういうことを行政上その他に反映させなさいということの意味においては、勧告も建議も性格は違いませんけれども、勧告のほうが一般的にやや強いというふうな感じでございます。勧告の場合には、これはこの勧告に対して——この法律案によりますと、いろいろな事故調査いたしますけれども、その当該事故調査についての結果に基づきまして勧告する。勧告をされたならば、運輸大臣はその結果につきまして、さらに勧告の実施の結果につきまして委員会に報告をするということになっております。 それから建議のほうは、勧告よりいささか性格が弱いと思いますが、この法律上考えておりますのは、「航空事故の防止のため講ずべき施策について」、これは航空事
やはりこの事故調査委員会は、航空事故の原因を究明いたしまして、もって航空事故の防止に寄与するということが目的でございますから、やはりその権限というものは、航空事故の防止ということに限られておるというふうに考えております。 そこで、先ほど申し上げましたように、勧告は二十一条にございますけれども、「委員会は、航空事故調査を終えた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、航空事故の防止のため講ずべき施策について運輸大臣に勧告することができる。」二項に、「運輸大臣は、前項の規定による勧告に基づき講じた施策について委員会に通報しなければならない。」というふうに書きまして、この勧告権というものが一体どういう態様において発動さ
これは先生ただいまお話ございましたように、特段にこうでなきゃいかぬというふうなことはもちろんございませんで、私どもとしては、なるべくなら常勤委員が多いほうがいいというふうなことはかねがね感じていたわけです。一番初めの原案におきましては、委員長が常勤、そのほかに常勤委員一人ということで、委員長を含めまして五人の委員のうち二人が常勤で、三人が非常勤という形でございました。これが初めに衆議院に提出された法律案の原形でございました。 その際に、衆議院でいろいろ御議論がございまして、やはり常勤の委員が少ないんではないかというふうな御議論が非常に多くございました。それを受けまして、まあ結果としてその当時の法律案はもろもろの事情がありまして廃
若干補足説明をいたします。 と申しますのは、実はこの議論は衆議院でも出た議論であると記憶しております。それでその際、私が御答弁申し上げましたのは、科学的と申しますのは、いわゆる合理的、客観的に判断のできる人ではないかということを申し上げました。科学には自然科学もあり、社会科学もあり、人文科学もございまして、それからいわゆる物理とか化学とかそういう科学もございますというふうなことで、そういうことを総称して考えると、やはり合理的、客観的な判断を下し得るような方ではないかというふうな考えを私は持っておるわけでございます。 ちなみに、これは法律根拠も違いますから参考のために申し上げるだけでございますが、アメリカのＮＴＳＢあたりもやは
