ただいま先生御指摘のように、成田空港につきましては、その空港内の施設はもうほとんど完了しておるわけでございます、滑走路をはじめといたしまして。ただ問題は、燃料輸送方法、これがまだ確立しておらないということが問題でございますのは先生御承知のとおりであります。と申しますのは、本来燃料輸送はパイプラインによりまして千葉港頭から成田空港まで引っぱってまいるということが基本的な計画でございまして、これを進めておるわけでございます。これにつきましては大体七〇％程度はできておるわけでございますけれども、先生も先ほどおっしゃいましたように、その一部につきまして、たとえば千葉市の一部についてなかなか現地の方々の御納得が得られない、あるいは道路、河川、
そういう意味でございます。
地元もいろいろでございますが、三年以上延びないことというふうな条件をはっきりと私は聞いておりませんけれども、この暫定というものは短いほうがけっこうでございますから、なるべく早く短くしたいという気持ちは持っております。ただ実際問題として、本格的なパイプラインができますまでは、その暫定ルートを使わざるをを得ないということでございますので、大体三年というふうに申し上げるしかない。ただ、極力早く進めたいという考えは持っております。
茨城県側のほうの問題でございますけれども、それにつきましては大体地元のほうの了承を得られればけっこうですというのが知事さんの御意向のようでございます。
口頭のお話でございます。
先ほど申し上げたように、地元の了解を得てもらえればけっこうですということでございます。ただ残念ながら、地元とは完全に了解点に達しておりません。したがいまして、その段階においては知事さんも承諾してはおられないというのが現状だろうと思います。
ただいまのお話のように問題点は二つございます。一つは沿線対策の問題、もう一つは鹿島石油の中にタンクを増設する。私どもが鹿島のほうから油を引っぱってまいりますためには、タンクを増設しなければならぬ。それが知事さんの許可にかかるわけでございまして、したがいまして、その許可をどうするかという問題について、知事さんは現在まだその点についての判断を保留されておる段階だろうと思います。
この問題は、いま先生のおあげになりました法律の法解釈の問題でございます。なるべく丁寧に御答弁申し上げたいと思いますが、法解釈の問題でございます。法解釈につきましては、法制局の方もおいでになっておりますが、私どもの承知しておる限りにおいてまず申し上げたいと思います。 知事のほうからは、首都圏の整備云々という非常に長い名前の法律がございます。それの解釈上どうであろうかという、こういうふうな問題は提起されたわけでございます。それに対しまして、私どもといたしましては、首都圏整備委員会あるいは法制局の方々ともいろいろ御相談をいたしまして見解をまとめたのでありますが、これにつきましては、やはりその製造施設等、その「等」の中に流通施設も入ると
おおまかに申し上げますとそうでございますけれども、つまりタンクというのは貯蔵のためであるということはもともと明らかでございます。ただ、貯蔵のためには、自分のところで精製した油を貯蔵することが考えられておるわけでございますが、この際には、本来自分の精製した油を貯蔵するためのタンクというのが本来の目的であり、将来それに使われるということならば、一時的にそれを流通のために使用するということも法律解釈上は差しつかえないもの、こういう意味でございます。
これは鹿島石油側の問題でございますからわかりません。しかし、それが将来鹿島石油の精製したもののために使うというふうに知事さんが認定されれば、そこで許可を得るであろう。私、その内容についてどういうふうなものか、これはまだ承知しておりません。
それは確かに知事さんの認定の前に、鹿島石油としては、これこれこういう理由でタンクならタンクをつくりたいというふうなことが理由としてあると思います。その理由を見た上で知事さんが正当なるものなりとして認定されるということになると思います。
私どもの承知しておりますところでは鹿島石油がタンクをつくるのである。それで、鹿島石油が将来の自分のところの精製したものに使うために、鹿島石油自体がタンクをつくるというふうに私どは承知しておるわけであります。
三基になるか何基になるか、これは鹿島石油自体の計画でございますから私も承知いたしませんが、少なくとも増設するという計画を鹿島石油はお持ちになるのだろうと思います。
きょうは来ておりません。
ちょっと私の説明が不十分でございました。これは元来性格的には鹿島石油がつくるものでございまして、鹿島石油はうんと長期にわたってそれを使うわけでございます。したがいまして鹿島石油が自己の負担においてつくる、公団がその暫定的に使用さしていただく間——むしろ公団ではなくて、暫定的にその油会社がその使用料を払ってまいる、その使用する油会社が使用料を払ってまいる、こういうたてまえになると思いますけれども、ただ資金的な問題といたしましては、当座とりあえず公団が資金的な負担をするというふうなことは考えておるようでございます。
ちょっと誤解があるといけませんけれども、本来鹿島石油がつくるものでございますけれども、資金的に一部公団が立てかえて資金を供与すると申しますか、しかしそれは事後において公団のほうに返ってくるものでございます。したがいまして、施設自体は鹿島石油の施設ということになるわけでございます。
たとえば、かりに三基のタンクが増設されるといたしますならば、それは当然鹿島石油のものでございますから、ただいま申し上げましたような、資金を一時どうするこうするという問題は別といたしまして、所有権は鹿島石油に属するものでございますから、それは暫定的な期間が終わったあとは鹿島石油の所有に属し、鹿島石油が使ってまいる、こういうふうな性格のものになると思います。
その鹿島石油の増設という問題につきましては、必ずしもジェット燃料の精製能力を増すという意味ではないわけでございます。鹿島石油全体といたしましていま東電に対する燃料供給というふうなことをやっておるようでございますが、その内容は私よく存じませんけれども、航空燃料の精製能力というものはごくわずかである。現在たしか一日三百キロリットル前後というふうに聞いておりまして、それが大きくなってもせいぜい五、六百キロリットル程度であろうというふうなことでありまして、将来の鹿島石油の考え方は必ずしもその全部をジェット燃料、航空燃料に充当するというものではないと思います。 ただ先ほど先生の言われました、県知事さんが鹿島石油精製の分は全部使ってくれと言
ジェット機の燃料だけではございません。
暫定の期間についてはそうでございます。ただし、その中でも一日三百キロリットルないし五百キロリットルの分は鹿島石油精製の分があるかもしれませんが、ほかの分は違います。
