まことに先生のおっしゃるとおりであると思います。それで、まず事故というものは起こさないこと、そのために万全の措置を講ずることがまず第一でございます。そのためには、航空保安施設なり管制なりの整備を十分進めていくというような安全施策は、私どもといたしましても、できるだけのことは進めておるつもりでございます。しかし、かりに不幸にも事故があった場合には、その事故というものが再び同じような事故の再発につながらないように、あくまでもその原因を確かめて、その原因たるべきものを今後取り除いていくということによって事故の再発を防止するというふうなことを考えなければならないということが趣旨でございまして、先生のおっしゃるように、防止ということがまず第一
いままで外国の例を見ましても、大体におきまして、アメリカあたりは非常に大きな事故調査機能を持っておりますが、ヨーロッパその他におきましても、大体従来と同じように、運輸省なりそれに該当する部局の中、しいていえばそれの航空部局の中に事故調査課というふうなものがあってやっておりますというふうなことが現状でございます。 事故と申しましても非常に多うございまして、非常に軽微な事故、たとえば翼端接触をちょっとして翼端が振れるとか、あるいはエンジンカバーがはずれるとか、そういったようなものから、過去における大惨事のような、ああいうふうな大きな事故までたくさんあるわけでございます。そうして、この事故調査でやりますことは、小さな事故も全部拾い上げ
実は航空法の改正、ある意味ではそういうふうな形になるかと思いますが、これにつきましては、全日空の事故以後、国会の連合審査のほうで、航空法を至急に改正すべしだというふうなことが御決議いただいたわけでございます。それによりまして私どもは部内に航空法改正検討委員会というものを設けました。これには、部外の学識経験者、あるいはいわゆる新聞の論説委員の方々、そういった方々も含めまして、御一緒にいろいろと検討してまいりました。 そこで、結論を申しますと、まだ結論を得ておりません。航空法というのは、さっき先生御指摘のように、非常に膨大な法律でございます。したがいまして、それを全部掘り下げて究明いたしますと、いろいろと問題がございまして、これは一
パイロットの需要につきましては、かつて約一年半くらい前になりますか、乗員部会で大体年間六百名程度必要であるというふうなことが考えられた時期がございました。そのころはいわゆる航空というものが、毎年三〇％近い急激なカーブで国際も上がっていったというような状況でございました。ともかく乗員というものは、養成をして一人前にするためには相当の年数がかかるわけでございます。したがいまして、五年ないし十年というふうな相当先の長期的な読みをしてかかってまいりませんと、乗員の養成の数というものはきめられないということで、その当時の情勢からすれば、いままでの伸びが非常に大きいというふうなことから、相当多くを予想いたしまして、年間六百名程度の新規需要がある
いまの軍事郵便の問題でございますが、これは羽田に現在米軍の軍事郵便物を取り扱う軍事郵便所がございます。これは、従来の経過からいたしまして取り扱っておったわけでございますけれども、今後とも米軍の郵便物というものは、やはり国内のほうへも民間機を使って配るというふうなことがございますので、そういった意味から、やはり羽田空港には置いておくということになるのではないか。これは本来施設庁なり外務省なりの問題でございましょうけれども、そういうことに相なるのではないかというふうに考えております。
党が御用意なさっているかどうか、これは私、存じませんけれども、客観的情勢を申し上げますと、羽田の飛行場も非常に飽和状態になっている、これは確かでございます。それから、成田ができますと国際線は成田に移るということでございますが、国内線の需要も、いままでのペースから申しますとやはり伸びていくであろう。そうすると現在のキャパシティーだけでは足りなかろうというふうなことは、現実の客観的にとらまえられる事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、将来の需要に備え、また騒音対策から考えましても、沖に出して羽田を拡張していくということがやはりよろしいのではないかというふうに考えておりますが、これはまだ確定的に決定した段階ではございま
先ほど電話でもって確かめたわけでございますが、国家公安委員会の委員は、定例日は木曜日であるが、その他の日はいつでも出てきてもらえるように、特異事象あれば出勤されるという体制になっております、そういう意味で常勤です、こういうふうなことでございます。それから運輸審議会のほうは、毎日おいでいただいているということでございます。
私どもは一応こういうふうに考えております。先ほど大河原局長からもお話がございましたが、元来一般国際法上の通念といたしまして、外国の軍隊については、特に明文をもって合意した場合を除きまして、接受国の国内法令の適用はないというふうに考えておるわけでございます。そこで、航空法の特例法において適用除外がございます。その適用除外の規定がないものは当然に米軍機に適用があるかというと、必ずしもそうではない。たとえば事故調査というものは、報告聴収とか、立ち入り検査とか、そういった強制権を伴ってまいります。これはほかに航空法第百三十四条にやはり同様に、立ち入り検査とか、そういった強制権を伴う規定が入っております。これは同様に、あえて適用除外というもの
七十六条は適用されません。
そのとおりでございます。
百三十二条は、「運輸大臣は、第七十六条第一項各号に掲げる事故があったときは、遅滞なくその原因について調査しなければならない」と書いてございまして、七十六条の報告があったときは調査しなければならないとは書いてございません。したがってそういう意味では、その報告の有無、報告という部分の条項の適用があるとは関係なしに、この条文について適用がないというふうに私は考えております。
特例法上は適用除外ということは書いてございませんが、私が先ほど申し上げた理由によって適用されておらないというふうに考えております。
法律的には権限としては持たないというふうに思います。
あるいは外務省からの御答弁のほうが適切かもしれませんが、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、事故調査については、本来国際法の一般的な考え方から申しますと、法律上外国の軍隊にまでは及ぼさないということでございますが、安保条約に基づく行政協定によりまして在留米軍というものがおる、そういった場合に、日本国あるいは日本における民間航空、それと米軍とがからまる事故というものはあり得るのであって、そういう場合にほうっておけば、日本側は日本側だけの事故を調査する、米軍は米軍だけの事故を調査するというふうな形になって、これはまずい。したがいまして、特に事故調査というものはお互いに協力し合って真実を探求するということが必要でございますから
私は別に矛盾した答弁をしておるつもりはございません。いま大出先生のおっしゃった御説明、私、全く賛成でございます。先ほど申し上げたのは、当然の権限ではないけれども、やはり形の問題としては日米間の合意というものを事故調査については結ぶ必要がある、そうしないと事故調査というものができないということを申し上げたわけで、今度その形の中に盛るべき内容をどうするかということは、いま先生のおっしゃるとおり、やはり国内法尊重というものをたてまえにして内容を盛り上げるということは当然だろうと私は思っております。ただ、前の附属書につきましては、何ぶん相当以前の問題でございまして、昭和二十七年当時、事故調査の何ものかもよくわからぬようなときのものでございま
そもそも航空の事故調査というのは、先生も御存じのように、非常にむずかしいものでございまして、大体の場合にもう全部が死亡されておるということで、その原因推定にあたりましても、いろいろな角度からこれを研究し、なるべく客観的に事実をつかんで原因を追及するということをやっておりますが、いままでどの事故調査をやっていましても、その内部でもいろいろな議論が実は対立するというふうなことで、あらゆる議論を想定しながらそれをまとめていかなければならぬというところに、いわゆる航空の事故調査のむずかしさがあるわけでございます。 先生も御指摘のように、航空事故調査の目的というものは真実をつかみ、原因を探究し、それによって同種の事故の再発を防止しよう、こ
ちょっと補足いたしまして私の考え方を申し上げさせていただきたい、こう思います。 横路先生も先ほど御指摘のように、いわゆる事故というものは単純な一つの原因によって発生するものではないというふうに私は思っております。いろいろな事故の原因が、直接原因もあり、あるいは背景もあり、あるいは機体一つとりましても、いろいろな意味でフェールセーフになっておるのでありますけれども、それが不幸にして二つ、三つの原因というものが重なった場合に実際の事故として発生する、こういうふうな性格だと思っております。 したがいまして、今度の「ばんだい号」の問題は、先ほどの御指摘のように、ＮＤＢの問題、あるいはＡＤＦの問題が出ましたけれども、飛行機というものが
私も、事故調査委員会の事故調査というものはほんとうに客観的、公正妥当に行なわれるべきである、こういうふうに考えております。その意味では決して独断におちいってはいけない。あらゆる意見は聞きながら、それをとる、とらないは委員会の責任でございましょうけれども、それまでには、あらゆる立場の人たちのあらゆる意見を聞くことは必要であると私、思っております。ただ、これが必ずしも公開がいいかどうかということになりますと、これはいささか問題点がございますけれども、意見を聞くことは大いに必要であり、またやるべきだろうというふうに私は考えます。
たとえば米軍機と民間機と衝突した場合の事故調査の方法でございますが、これは現在合同委員会に基づきます日米の附属書によりまして、日本政府と米軍と共同で行なう、こういうふうなことになっております。
これも同様に米軍と日本政府と共同で行なうことになると思います。
