十二条に書いてございますように、日本航空が新機種を有償で購入する場合、この場合には運輸大臣の認可を受けることになっております。ただ、機種とか機数につきましては、同社が申請してきますとこれを審査をしまして、よろしければ認可するということでございまして、直接大臣のほうからこれこれにせよと、こういうふうなことはないわけでございます。
機種につきまして、新機種をどういうふうに何機入れるということについては、やっぱり認可が要ります。
事業計画の中では、包括的に認可いたしますけれども、個別的に新機種を採用いたします場合には、たとえばこの機種を採用したいという申請がございますれば、それを認可すれば効力が発生する、こういうことでございます。
そのとおりでございます。
大体日本航空がやっておるようでございます。
ちょっとこの辺つまびらかでございませんが、大体私の記憶では入ってないと思いますけれども、あるいは商社が入っておるかもしれません。いずれにせよ大臣がこれを決定するというふうなことではございません。
契約は少なくともじかに、航空機会社との契約は商社は入っておりません。
私、おそらくそう思いますが、この点、先生としても非常に重要な御質問でしょうし、はっきりする必要がございますから、後刻また確認します。いまのところおそらく入っていないとは思いますが、後刻確認します。
四名おられます。
社長の朝田社長が運輸省出身、それから専務取締役の稲益さんが大蔵省出身、同じく田中さんが郵政省出身、それから新井さん、これは常務取締役、これが警察庁出身でございます。
別にきまっておりません。
取締役は株主総会できめられたものと思います。
少なくとも、私ども事務当局には、そういった御相談はございません。
そういう話は、私の記憶する限りでは聞いていないように思います。
いま日航で持っております飛行機は、ＤＣ８とジャンボ、それからボーイング７２７、この三機種でございますが、予備機あるいは整備のための機のほかには、遊ばしているものは特にないと思っております。
確認いたしてみます。
ちょっと、外国の例で、国内法で補足的にきめている例は、私はいまのところ承知しておりませんから、これは調べます。 それから約款の関係でございますが、確かに約款によりますと、ヘーグ条約あるいはワルシャワ条約がございまして、いま高いほうの六百万ということを約款上は採用しています。しかし現実の問題といたしましては、先般のばんだい号事故とか、あるいはその他のものに比べまして、その約款どおりでは日本の国情に沿わないということから、私どもといたしましても、できる限り誠意をもって御遺族の御期待にこたえられるような方法をとるべきだろうということを考えまして、それを日航に対して指示しておるわけでございますが、日航も約款のとおりではなくて、それに上の
まず第一点のお尋ねの、約款では六百万であるけれども、あと上積みを六百万やっている、その根拠は何かと。これは法的根拠はございません。ただ、御遺族に対するお見舞い金として差し上げるということでございます。法的根拠は何もございません。 それから今後の問題でございますが、確かに先生が御指摘のように、一方の条約の加入国から乗った人は三百万であるとか、あるいは六百万であるとか、場合によっては、アメリカから乗った者はもっと多い、そういうふうに非常に差がございます。これは確かに不合理なことと私も思います。そこで現在グアテマラ条約というのが審議されておりまして、それについては、まだ各国、署名、批准済んでおりませんが、将来はやはりその方向で進んで、
これは非常に実はむずかしい問題だと思います。確かに常識的に言いますと、同じ事故にあって、片一方が六百万、片一方が二千万以上というのはおかしいじゃないかという御意見も、気持ちとしてよくわかるのでございますが、やはり企業内のものにつきましては、大体労災上の契約とか、そういうふうなものによりまして、一定の率がきまっております。これは私どもについても、公務傷害の場合は沿革的にきまっているのと同様な意味におきまして、企業内の約束としてきまっているものでございますから、それについて、特に企業の中でまた別個の考えをすればともかくでございますけれども、しいて、それについて、こちらからどうこうせいということも、事実上なかなか困難ではないかというふうに
これは、モントリオール協定につきましても、やはり同様に旅客に関する問題でございまして、乗員ないしクルーの問題、そういった問題につきましては、もっぱら社内の問題としてゆだねておるようでございまして、私どもといたしましては、特段に働きかけたことはございませんと申し上げるのが、実情でございます。
