ただいま先生御指摘のように、ことしの卒業予定者の中で、日本航空が二月中旬に採用試験をいたしました結果、十九名が日本航空を受けて十一名が採用になった。したがいまして残る八名が採用にならなかったというふうなことになっております。そこで、この原因は何があったかというふうなことでございますけれども、いろいろ考えられますが、一つは、まず今回、非常に残念なことでございますけれども、連続する航空事故がございました。そういうことによりまして、私どもからも、パイロットの資格要件を非常に厳正にして、いいパイロットをつくるということはかねがね申しておりましたし、そういう見地から、まずその入社する以前において、非常に厳密な適性検査等をやって、エリミネーショ
ことし卒業予定者の不合格については、たいへん残念であると思います。その中には、あるいは本質的にジェット機に向かない人もあるかと思います。あるいはまだ技量の鍛練が不足であるというような人もいるかもしれません。私どもといたしましては、適性が全くないという人は、これは別でございますが、そうじゃない者につきましては、できるだけ留年をさせまして、もう一回鍛練をする。、本人の心がまえも、もう一回きちっとした心がまえで鍛練してもらう。そこでもって訓練をしまして、その結果、技量も向上し、しっかりした者ができるならば、定期航空会社に再受験をさせたいというふうなことでございます。ただ、どうしても定期航空には向かない。つまりプロペラには向くけれども、ジェ
那覇空港の施設の改良の問題でございますが、先生御指摘のようにいろいろな不備もございます。そこで、私どもといたしましては、長期計画を立てまして、全体として六十億くらいの金をかけましてしっかり整備したいと思っておりますが、さしあたり先生御指摘の滑走路のかさ上げ、これにつきましては、十分米軍とも打ち合わせをいたしまして三月の十五日からそのかさ上げの工事を開始したい、こういうふうに考えております。
十五日から始めるのはかさ上げだけでございます。
照明とかＩＬＳその他の整備改良につきましては、新年度それぞれ着工いたしたいということで、来年度予算に組んでおります。
さようでございます。
先生御指摘のように、那覇空港の米国からの返還ということは、沖繩の返還の大きな目玉としてとらえていたこと、これは事実でございます。したがいまして、那覇空港に現在米軍機がおりますが、これはあくまでも暫定的なことでございまして、私どもとしては、一刻も早くこれが那覇空港からよそへ行ってもらうということを望んでいるわけでございます。 ただ、国内的に言いますと、自衛隊との共用、これはいろいろ議論があったところでございますが、結局、結論といたしましては、那覇空港は、私ども、民港として管理運営するのであるけれども、その一部を自衛隊が共用するということにつきましては政府部内の意見として統一しております。したがいまして、直ちに自衛隊を出して民間しか
まず第一の御質問、海洋博の開催ということを考えて那覇空港を考えた場合に、ほかの一般の離島空港の整備がおくれやしないかという御懸念があると思います。それに対しましては、私どもは決してそういう考え方は持っておりません。沖繩の離島空港の整備は、那覇空港の整備と並行して進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。すなわち宮古島、石垣それから久米、こういったところには現在ＹＳ１１型が飛んでおるわけでございます。さらに南大東、与那国、多良間、こういったところにつきましては、現在飛んでいないところもございます。あるいはＹＳを飛ばすにいたしましても、空港の規格からして若干規格が足りないという点もございますので、その点につきましてはＳＴＯＬ
先生御指摘のリビアの民間機が撃墜された事件でございますが、これは世界的に非常に大きな反響を起こしました。と申しますのは、あそこは日航のみならず相当各国の航空会社が運航しておる場所でございます。したがいまして、今回の事件につきましては国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯと申しておりますが、こういう機関がございまして、ここでこの問題を取り上げられまして、そこで二月二十八日に臨時総会を開催いたしまして、今回のイスラエルの行為を非難した。と同時に、調査委員会を設置することを勧告をする旨を決議しております。そういうような方法で国際的な手段を、これはもう各国共通の問題でございますから、とると同時に、私どもといたしましては、先ほど運輸大臣が申し上げ
それは私ども外務省とも相談いたしましたけれども、これにつきましては世界各国共通の問題であり、かつ世界各国の国際民間航空機関でも取り上げておる問題があるので、それにまかすべきだ、こういうことでございました。
騒音調査と温度の関係でございますが、そういったような議論がおありになることは確かでございます。ただ、騒音調査をいたします場合には、あらかじめいろいろの準備をいたしまして、日にちを特定してやりますものでございますから、したがって、その場になってすぐ変えるということは事実としてはなかなか困難でございます。したがいまして、騒音調査については何回もやっておるわけでございまして、これからもなお必要であればやりたいと思っておりますが、先般やりました横風用の調査がそういうふうなぐあいで必ずしも当を得た日ではないという場合には、またあらためてそういった状況における調査もやって皆さまの御納得を得たい、こういうふうに考えております。
ただいま御返答申し上げましたのがちょっとことば足らずでございましたが、先生おっしゃるように、疑念というものはあくまで残さないほうがいいというのが私どものほうのたてまえでございますから、したがって、もっと調査をする必要があればもっと調査をいたします。
皆さまの御納得のいくまで調査はいたしたいと思います。
私も存じております。
おっしゃるとおりに、当初の予定では、ウインドカバレージからいいまして、おそらく滑走路一本でよかろうというふうなことでございましたが、（荒木（宏）分科員「いや、住民に説明したかどうかですよ」と呼ぶ）住民に説明いたしました。ここにおります飛行場部長が参りまして説明いたしました。
問題が二つあったように思います。後段のほうにつきましてはサークリングアプローチの問題、前段につきましては非常に不誠実ではないかというお話がございました。 この点、私少々弁解させていただきたいと思うのでございますけれども、と申しますのは、私ども航空審議会に諮問しておるわけでございますが、航空審議会というものは政府の御用機関ではない。それで独立でもって皆さんがほんとうに客観公正にものごとを判断しようじゃないかというのが基本的な態度でございます。そこで、私どもといたしましては、一番初めは滑走路は一本でよかろうと思っておりましたけれども、その後航空審議会であらゆる角度から検討いたしました結果、やはりそれではいかないであろう、しかし、かと
確かに先生の御指摘になりましたように、埋め立て工法を使うとすれば、その土砂をどこから持ってくるか、非常に大きな問題でございます。そこで、端的に申しますと、要するに、私どもだけできめられないというのが結論でございます。そこで、地方公共団体の宅地造成計画、そういったものとの関連におきまして、そういうところから土砂を持ってくるとか、そういう意味では地方公共団体と十分御連絡を申し上げた上で、これで可能であるというふうなことになって初めて実現するというふうに私は考えております。
先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、豊後水道、あの辺の空域は、実は非常に民間航空が錯綜しております。そこに私どもといたしましては訓練空域を認めたいという意思はございません。
この問題につきましてはまだ具体的に検討しておらぬそうでございますので、ちょっとここで御答弁いたしかねます。
私はまだ具体的に聞いておりませんが、要するに、この問題は、私どもといたしましては、いかにして民間航空の安全を確保するかというために交通分離というふうなことを考えておるわけでございますから、しいて防衛庁に対して、こちらは安全であるにもかかわらず無理をしておるという考えは毛頭ございません。しかし、そういう点につきましては民航安全ということを第一に考えまして御相談を申し上げたい、こういうふうに思っております。
