内村信行

したがいまして、大体年末には答申を出していただきたい。またそのつもりで審議願っておるという状況でございます。

ただいま政務次官からもお話し申し上げましたけれども、一体地方公共団体がこれをどう受けるかということがかぎでございます。したがいまして、地方公共団体がよくわかった、大いにやりましょうといっていただければ、すぐにでもできる。しかしいやいやこれじゃまだだめであるとか、反対であるとかというようなことになると、これは長引かざるを得ない、こういうふうに考えます。

その点やや私は違った見解を持っております。新空港というものの発着回数は、やはりある程度制限されざるを得ないというふうに思っております。しかし、それは伊丹空港と競合するからというわけではなくて、極力騒音というものを人家に影響を及ぼさないようにしようということから、海から入って海へ出るということを考えております。そういった関係で、相当長いルートを、海から入って海へ出るというふうなことをいたしますので、それがおもな原因となって発着回数は制限せざるを得ません。したがいまして、騒音公害を避けるためにもやむを得ず発着回数を制限する、こういうことでございます。

伊丹空港の騒音問題につきましては、私どもは非常に重大な関心を持っているわけでございまして、大臣から指示があるまでもなく、私どもといたしましては、予算につきましても来年度は今年度のほぼ倍近い百十四億——これは全部伊丹じゃございませんが、相当部分が伊丹周辺に参ります、というような予算を出しております。 　それから、いま先生御指摘になりました公社の問題とも関連いたしますけれども、ただ予算を出すだけではなく、やはりその空港の周辺の整備なり再開発をしていく、そういうことによって騒音に弱いものをそこからどけて、もしできるならば、騒音に強い産業と申しますか、あるいはベルト地帯と申しますか、グリーンベルトと申しますか、そういったものを持ってくると

関西新空港をつくる大きな目的は、やはり伊丹の騒音対策というのが大きな目的でございます。ただ、と申しまして、新空港ができましたら伊丹を廃止するかというと、必ずしもそこまで考えておりません。ただ、空港ができますれば、国際線を全部移す。国内線も相当部分を、さしあたり半数は移していくということによって伊丹の騒音というものを極力低いレベルに押えていきたい。その後におきましてもいまよりははるかに低いレベルに押えていきたいというふうに考えております。ただ、そういうことでございますけれども、なおその後につきましては、さらに騒音対策というものをどういうふうにするかということもからみ合わせまして、地元の御理解を得ながら、やはり空港として使ってまいりたい

まず第一に需要の問題でございますが、遠い将来の需要の見通しというものが実は非常にむずかしいわけでございます。私どもは昭和六十年度におきまして、国内線の搭乗人員が大体一億人から一億五千万人程度というふうに見込んでおりますが、これはかつての新全総をつくりました当時のスケールでいきましてやったものでございます。したがいまして、その後を見ますと、御承知のように、いろいろ経済成長の伸びも若干純化しております。需要の伸びも若干純化しております。したがいまして、こういうものを合わせて入れまして、数字をとってまいりますとどうなるかわかりませんけれども、ただマクロに見まして、六十年度に一億ないし一億五千万というのは若干の、二年かそこらのずれはあるとし

おっしゃるとおりでございます。私先ほど申し上げましたように、空港決定のための諸条件があります。その上に自然的条件とか運航上の問題であるとかあるいは工事内容とか、いろいろ申し上げましたが、その最後に、やはり地域計画との斉合性と申しますか、いかに地域に組み込まれておるということが必要であるかということを申し上げました。その点は先生がいま御指摘のような点を十分やはり勘案いたしまして、一体地域社会におけるメリットはどういうものであるかというようなことも十分考えながら検討していかなければならぬというふうに思います。

私はそういうふうに考えております。

逐次お答え申し上げます。 　まず第一に、全日空がこの間から中国へ飛んでおるが、あれはどういうわけだ、こういうお話でございます。四十五年十一月二十日の閣議了解によりますと、国際線につきましては、「国際定期航空については、原則として、日本航空が一元的に運営する。」それから「近距離国際チャーター航空については、日本航空と全日本空輸の提携のもとに余裕機材を活用し、わが国国際航空の積取比率の向上に資するよう努める。」こういうことでございます。それによりまして、少なくとも現在までの段階では、これは全部チャーターでございますから、全日本空輸も認めておるということでございます。しかし、今後どうするか、これはまた全然別の問題でございます。慎重に審議

全部返還を受けております。

いま先生の御指摘になったのは近距離航空輸送研究会というもののお話だと思います。実はこれは任意の研究機関でございまして、私どものほうでつくるように言ったものでもなければ、私どもで諮問したものでもございません。 　そこで近距離航空輸送研究会というのは日航とかあるいは全日空、東亜国内航空をみな委員にいたしまして、自発的に一つの研究会をつくりまして、そこでＳＴＯＬというものを中心にいたしまして、それを一体どういう路線にどういうふうに運営していったらいいかということを自発的に研究しておるわけでございます。 　それと一方別に、話はいささかこまかくなりますが、先ほどのようないわゆる離島なんかの場合、長い滑走路ができません。したがいまして、航空

まだしたわけではございませんで、するという段階でございます。

近々諮問申し上げまして、予算に間に合う段階で答申をいただきたい。

私は、実際はそういうことではございませんと思います。いわゆるたたき台の素材としてこういう考え方、こういう考え方があるということは申し上げますが、その決定はあげて審議会におまかせしたいというふうに考えております。

私はそういうふうにいたしたいと思っております。

場所といたしましては、私ども、先ほど御説明いたしましたように離島を主として考えております。したがいまして北海道地区あるいは佐渡のほう、それから伊豆七島あたり、それから沖縄、その辺を考えております。 　それから事業主体というものは、これは航空機に対する購入補助でございますから、必ずしも事業主体がいまきまらなければいけないというものではございませんが、望むらくは事業主体がはっきりしたほうがいいと思います。ただ沖縄の場合には南西航空が事業主体となって行なうことになっております。

先般たいへんかけ足で回ってまいりましたものですから、先生に非常におほめいただいて、どうも恐縮でございますが、率直に申し上げますと、私、今度、平生から一番気にしております航空安全というものを外国の航空行政は一体どういうふうにやっているかというふうなことと、それから、これもしょっちゅう問題になります騒音問題、それが一体諸外国ではどうであるかというふうなことを主として見たいと思って回ったわけでございますけれども、特に航空保安の面、これは前丹羽大臣もおいでになりまして、いろいろそのお話ございましたけれども、やはりおっしゃるようにわが国の航空保安対策というものは、率直に言って、外国、特に米国あたりよりはおくれているのではないかというふうな感じ

騒音問題と保安の問題、ひとつ分けて考えますと、まず騒音問題につきましては、大体趨勢といたしましては外国においてもだんだんそういった環境問題というものが大きくなってまいるというふうな趨勢にあるというふうに見受けました。しかし、実際上の騒音問題というのは、わが国と比べますとやはりわが国のほうがはるかに強いのではないかというふうな印象を受けました。と申しますのは、ある意味におきましては家屋の構造がやはり石づくりとかレンガづくりということで防音が比較的しやすいというふうな問題がございまして、やはりわが国の騒音問題は、われわれが独自の問題として体当たりしていかなければならぬだろうというふうな感じを深くいたしました。特に、外国にたよるということ

空港におけるターミナル情報処理システム、これは私どもといたしましても必要性を痛感しておりまして、航空保安施設の整備五カ年計画に基づきましてこれを整備したいと考えております。ただ、このＡＲＴＳ３そのものを入れてまいるのではございませんで、私どもいまＡＲＴＳ−Ｊこう言っておりますけれども、やはり同様なスタイルで、これを日本の風土に合わしたようなものでございますが、そういうふうなものをつくるべく、その一環といたしまして、昭和四十八年度及び昭和四十九年度で、いわゆるＡＲＴＳ−Ｊというものを完成さしたい。その後、管制官の十分な完熟訓練を経ましてこれを充実さしてまいりたいというふうに考えております。

四十八年、四十九年二カ年で完成させまして、五十年度から評価試験に入る、こういうふうに考えております。