航空路につきましては、やはり各国ともレーダーによる管制ということが実現されておるようでございます。ただこれにつきましてはまだ情報処理化というふうなものまではいっておりませんけれども、レーダーによりましてほとんど全域をカバーしておる、ほとんど全域をレーダー管制でやっておるというふうな状況でございます。アメリカ、イギリス、フランスも大体そういうふうな状況のように聞いております。
航空路監視レーダーは、現在は箱根と福岡の三郡山、この二カ所にあるわけでございますけれども、さらに今後、航空保安施設の整備五カ年計画によりまして、昭和四十九年度末までに六カ所新しいものを設置いたしまして、日本の全空域を八カ所の航空路監視レーダーによってカバーしたいという考えでおるわけでございます。 すなわち、もう少し詳細に申し上げますと、銚子の付近に山田というところがございます。この銚子の付近に、山田レーダーを本年度中に完成いたします。それから昭和四十八年度におきましては、沖縄の航空路監視レーダーを完成いたします。さらに昭和四十九年度末までに北海道、東北、近畿それから南九州、この四カ所の各レーダーの整備を行なってまいりたいと考えて
先ほどお話し申し上げましたように、航空路監視レーダーのうち、北海道、東北それから大阪、南九州につきましては四十八、四十九年度の二カ年で整備を完了したいと思っておりますが、その中で四十八年度の予算要求といたしましては約二十億円を要求いたしております。 それからさらに沖縄については、四十八年度は、二カ年計画で最終年次になります。これにつきましては八億円を要求しておるような次第でございます。
四十八年度の要求の分につきましては北海道、東北、大阪、南九州の分が二十億でございまして、それに必要なものは用地買収経費等でございます。用地買収経費を含めますと、これは一カ所当たりにしますと大体十五億になります。それからレーダーの装置一式は大体八億円、そういうふうに勘定しております。
福岡航空交通管制部におきます四十八年度以降の計画をまず申し上げたいと思います。 われわれといたしましては、昭和四十六年度を初年度といたしまして航空保安施設整備五カ年計画をつくっておることは御承知のとおりでございますが、それに基づきまして航空交通管制業務の近代化を促進しております。その一環といたしまして昭和四十八年度を初年度とする三カ年、八、九、十、この三カ年で航空路管制施設の整備をはかってまいりたいと考えております。 そこで、福岡の航空交通管制部でございますが、その整備はその一部として行なわれるものでございまして、その概要を申し上げますと、まず第一に現在の三郡山のレーダー、現在福岡の管制部に三郡山のレーダーの像が入ってきてお
まだ詳細きまっておりませんが、それを含めて検討いたしたいというふうに考えております。
ただいま政務次官からお話がございましたので、私からつけ加えることもないかと存じますけれども、ともかくこれは労働問題でございまして、それぞれの法律に基づく権利としてやっておるわけでございます。私どもからこれを干渉するわけにはまいりませんけれども、やはり私どもの希望いたしたいことは、労使双方胸襟を開いてフランクな立場で話をして、いやしくも労使の対立というものが国民に影響を及ぼすことのないようなことを望んでおるわけでございます。
松尾さんの言っている意味は、何よりも安全が第一であるということに尽きると思います。
ほんとうに知りません。
日中の問題については大臣も非常に意欲的でございまして、ぜひ早期に何らか交渉を持って日中の航空関係をきめていきたいという意向を持っておられることは事実でございます。しかし、どの路線をどうするとか、あるいはビヨンドをどうするとか、あるいは中間地点をどうとるとか、これは外交折衝の問題でございまして、現在ここにはっきりしたものを持っておりませんし、またかりにあったとしても公表すべき問題では全然ございません。そういうことで私どもといたしましては、そういった問題については一切ノータッチと申しますか、一切そういうことについては申し上げていないというのが実情であります。
現在御承知のとおり、福岡空港のターミナルビルはだんだん狭隘になってまいっております。したがいまして、そのビルを建て増しをするというふうなことがだんだん必要になってまいりますが、それをどこにどういうふうにつくるかというふうなことにつきましては、県、市と現在相談中でございまして、まだ的確にどこというふうにきまっていないというのが実情でございます。
確かに福岡空港につきましては自衛隊も一部おりますし、それから米軍も一部残留することは聞いておりますが、その限りにおきまして、その部分だけでございまして、そのほかにこれが今後基地化するとかいうふうなことは、私としては全然承知しておりませんし、そういうことをさせたいという気持ちは毛頭ございません。
まず第一に、予備機の問題でございます。私どもは定期を認めます際に、その定期の当該路線に就航するもののほかに若干の余裕を見込んで飛行機を持たねばならぬということを指示しております。と申しますのは、一つは、飛行機は必ず一定の時間たちますと整備をする、オーバーホールいたします。したがいまして、その間はほかの機材で補完いたしませんと定期が守れません。したがいまして、そういった整備用、オーバーホール用のための引き当てとしての予備機を必ず持っております。そのほかにもう一つ、先生先ほどおっしゃったような、たまたま事故があるとかそういうふうな場合に、定期の就航を確保するためには、このほかに余裕機材がなければならぬ。こういった意味におきまして、二つの
それでは若干補足して御説明申し上げます。 まず第一に、今後の機材の大型化、これをどう考えるかという、こういう問題でございますけれども、御承知のように航空需要というのは年々非常に伸びております。と同時に、空の交通というものは密度が非常に高くなっているというのが実情でございます。したがいまして、こういった今後増大する航空需要というものをまかない、なおかつ安全に秩序正しく運航する。そこで管制官のロードも負担をさせたくないという方向をとろうといたしますと、どうしてもやはり機材の大型化ということをはかっていかざるを得ないというふうに考えております。そこで航空会社等ともいろいろ相談をし、需要等を詰めました結果、まあ御承知のように四十五年度ぐ
大体そうでございます。四月から入れるといたしますと十月前後、大体そういうようなことに相なるかもしれません。
三億二千万ドルでございますが、これは先般のハワイ会談及びその前の鶴見・インガソル会談におきまして、日本の民間航空会社が四十七年度及び四十八年度において約三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入計画中であるという旨を表明したわけでございます。そこで、この三億二千万ドルでございますが、これはいま申し上げましたように、四十七年度及び四十八年度の発注ベースでございます。そこでこの機材の機種でございますが、これは先刻からもお話がございますように、まだどういう機種にするか、具体的なことは決定しておりません。したがいましてどういう機材を何機ということまではいっておりませんで、概算といたしまして大体総需要の伸び、それから会社の機材代替計画等
これにつきましてはまだ機材がきまっておりません。対象として一応大型機材と申しますのは先生御承知のとおりロッキードの一〇一一、ＤＣ１０、それからジャンボＳＲというのが大体大型機材でございます。その中のどれかはまだきまっておりません。大体概算は出しております。
大型機材はそのように考えております。
エアバスの大阪における騒音測定あるいは東京における騒音測定をいたしましたが、これはＤＣ１０、ロッキード、両方いたしました、御承知のとおり。そこで、これを平均でお説のように出しております。結果を。それはなぜかと申しますと、両機種とも、測定の際の気象条件でありますとか、あるいは重量でございますとか、飛行の方法とか、必ずしもこれはひとしくございません。ところが騒音はそういったようないろんな条件によって若干なりとも違ってまいりますので、おんなじ条件において比較いたしませんと、どちらがはたして高いか低いかというようなことはなかなかむずかしい問題でございます。したがいまして、そういうふうなことも考慮いたしまして平均で出したわけでございますが、そ
現在７４７のＳＲというのはございませんけれども、現在の７４７、これをＳＲだけに改造いたしまして、それによって一つの騒音の試験をしたというふうなことは聞いておりません。アメリカにおきましてもすでにこの騒音の面におきましては、いまの７４７の中で、すでに騒音証明に合格したものがございますので、そういったものが参考になるかと考えております。
