その排気ガスの全体の量のテストでございますが、これはただいま先生言われましたように、現在一、二回やっております。その方法、時期については必ずしも理想的ではなかったというふうに聞いておりますが、今後もそういうものはさらに調査したいと思っております。 それからさらに新機種における排気ガスの問題、これは現在なかなかテストをするチャンスがございませんので、テストをいたしておりませんが、要目調査によって研究を進めたい、こう思っております。
その点は先生のおっしゃるとおりでございます。それは調査いたしたいと思います。
私、いまの点承知しておりませんので、よく調べましてから御返答いたしたいと思います。
ただいま電話で確かめます。
ただいま御質問のグアテマラ議定書でございますけれども、これは御承知のように、従来ありました国際航空運送における運送人の損害賠償等の責任についてきめている条約でございます。従来はワルソー条約あるいはヘーグ条約というものがございまして、そこでもって、運送人の賠償責任の限度を、あるいは三百万あるいは六百万というふうにきめております。ただこの場合に、従来から、それでは低きに失するのではないかという意見がだいぶございまして、特にアメリカあたりは、そういう額では低過ぎるということがございまして、この金額を上げるというのが一つのポイントでございます。そこで、先生御指摘のように、旅客の損害賠償、旅客の死傷の場合の損害賠償の責任限度額、これを三千六百
ただいま大臣がお話し申し上げましたように、まだ大臣まで説明が行きついておりません。私まだ大臣の御承認を得たわけじゃございませんが、現段階における事務当局の考え方を申し上げたいと、こう思っております。 まず第一に、第二次空港整備五カ年計画、これは五千六百億というものを整備費に充てております。はたしてこれでいいのかどうかという御議論がございます。おっしゃるように、新全総も今後また手直しはあるかもしれませんし、例の新経済社会発展計画、これにつきましても、その後手直しというものがもうすでに着手されているわけであります。したがいまして、そういうことになりますと、当時予想いたしました全体のフレームもまた変わってくるかと存じますので、そういう
一応私から御説明申し上げまして、要すれば大臣からお話しになると思います。 まず第一の、本日これから会うことにいたしておりますけれども、これは政府間交渉というものかという御質問でございますが、これはそういうわけじゃございません。これは全然そうではなく、日航、全日空等が主宰する集まりにおもむきまして、どちらかといえば私どもは、いわゆる航空関係の技術者というふうな意味でお会い申し上げたい、こういうふうな気持ちでおります。 それからその次の、中国に対する日航、全日空の乗り入ればどうであろうかという御質問でございます。これにつきましては、先般四十五年でございますか、運輸政策審議会でいろいろ議論いただきまして答申を得、それを閣議了解をい
事務的に申し上げますと、その後も特にそういう方針を変更すべしというふうな議論は出ておりませんので、現段階におきましては、特段に変えようという気持ちはございませんが、しかし情勢は非常にいろいろ流動的な問題がございますから、今後の情勢いかんによって、それは大臣の御判断によって、必要ならば伺うこともあるかもしれません、あるいは伺わないかもしれません、というふうなことになっております。
まず申請でございますけれども、大体二三％アップ、これが申請でございました。それから、結果、私どもの認めましたのは、先生御指摘のように約九・五％アップでございます。と申しますのは、申請の内容といたしましては、先生御指摘の航空燃料税、それから航行援助施設利用料のほかに、諸物価の高騰等によるコストアップがございましたということが内容でございまして、そういったものをひっくるめると、二三％アップしなければやってまいれませんというのが申請の内容でございます。それに対しまして私どもの考え方は、結果といたしましては先生御指摘のように、燃料税とそれから航行援助施設利用料という分のみを見た。そのほかのコストの上がりというふうなものは合理化によるべきもの
お説のように、ただいまのは四十七年度が五千二百円、それから四十八年度が一万四百円、それからその次が一万三千円、以後ずっとそういうふうに続くというかっこうでございますので、今回のは五千二百円ベースでございますから、もう一回やらなければいかぬと思っております。理論的に申しますともう二回ということになりますが、それは利用者をひっくるめて時期を調節いたしますと一回で済みます。それでもう一回はやらなければいかぬというふうに考えております。
このたびまたたび重なる事故がございまして、日本航空が貴重な人命を多数失いましたこと、まことに申しわけなく存じます。この席を拝借いたしまして深くおわびを申し上げます。 それでは、日本航空のＤＣ８型機の事故の概要について御報告申し上げます。 日本航空のＤＣ８型機、登録番号はＪＡ８０１２でございますが、日航の四七一便といたしまして、これは東京発、香港、バンコク、 ニューデリー、テヘラン、カイロ、ローマ、フランクフルトを経由いたしましてロンドンに行く便でございますが、この四七一便といたしまして、四十七年六月十四日十一時五十五分——これは日本時間でございます。羽田空港を離陸いたしまして、香港に寄港後バンコクに十三時五十五分に着離、燃料
ただいま大臣から大体御説明申し上げましたが、私からいま少しく詳細な御説明をいたしたいと、こう思います。 ＤＣ−８型機の事故でございますが、日本航空のＤＣ−８が今般事故を起こしましたことは、私ども航空行政を担当しております者といたしましてたいへん申しわけないと存じております。この席上で厚くおわびを申し上げたいと思います。 それから、概況を申し上げますと、若干、先ほどの大臣の説明と重複するかもしれませんが、日本航空のＤＣ−８型機、これはＪＡ八〇一二号という飛行機でございます。これが日航の四百七十一便——この便は東京を出まして、それから香港、バンコク、ニューデリー、テヘラン、カイロ、ローマ、フランクフルト経由でロンドンまで行く便で
ただいまの横浜航空の事故の問題でございますが、先生、先般からの御指摘のように、一人の命も、あるいは百人の命も人の命には変わりないわけでございまして、この件につきましては、私どもといたしましては、今後事故のないように十分の措置をするとともに、先般の犠牲者の方々に手厚い配慮をするということを会社のほうにも指示しております。そこで、その事故発生の当時、私どもから直ちに事故調査官を派遣いたしまして事故調査に当たったことは先般報告申し上げました。また、その際、警察、自衛隊、その他諸般の方々の御援助を得まして、遺体の収容その他も無事に終わったということも申し上げました。 その後といたしましては、十三日に現地で葬儀を営まれまして、これには私ど
現在まだ調査中でございまして、原因確定までいっておりません。
その点につきましては、現在、一般定期の運送約款につきましても、もちろん現在一応六百万ということになっておりますが、あの会社もおそらく運送約款では六百万かと思います。しかし、実際問題といたしまして、その賠償能力につきましては、そういった場合の賠償責任保険をおそらく一座席当たり一千万円以上かけておりますので、その点の補償能力はあるというふうに考えております。
具体的にどのくらい補償するかというのは御遺族の方々と航空会社の問題でございますので、これに対してこちらは、どうこうという指示はいたしておりませんが、いま申し上げたように相当程度の損害賠償能力があるというふうに考えておるわけでございます。
私もその新聞は見たわけでございますが、率直に申しましていろいろな議論は内部にございます。しかし、現在そういうふうな試案ということまで、まだいってない段階でございます。と申しますことは、先生御存じのように、やはり、たとえば離島でございますとか、一般の定期航空の参れないような、物理的に参れない場所がどうしてもございます。しかし、にもかかわらず、やっぱり航空事情というものは、どうしてもなければならぬというところがございますので、そういったところで、先生のおっしゃったような経済的基盤あるいは企業基盤がちゃんとしっかりしておりまして、なおかつ、そういうふうな事業をやれる、また、やりたいと申す者がなかなかないわけでございます。しかし、一方におい
十分に先生の御指示を体しまして進めてまいりたいと思います。
私どもといたしましては、私どもなりに、力は及ばなかったかもしれませんが、安全ということ、安全運航ということについてはできるだけの配意をしておったつもりでございます。そういった意味から申しまして、たとえば、小さな事故と申しますか、引き返しというふうなものはたくさんございまして、これは全日空あるいは東亜国内あるいは日航もございましたけれども、まあ日航というものは比較的、数はほかの航空会社に比べて少なかったわけでございます。しかし、私どもといたしましては、そういう少ないこともやはり非常に実は重視いたしまして、一々、その引き返しの原因は何であるか、その原因はすぐに除くようにするということをいろいろ指導もいたしてまいったつもりでございますが、
この点につきまして技術部長のほうから御答弁申し上げたいと思います。
