おっしゃるように、国際空港というものは相当遠くのほうから飛んでくる。しかも各国から飛行機が飛んでくるわけでございますから、二十四時間営業が望ましいことは、これは申すまでもないことでございます。しかし、現実の問題といたしまして、たとえば騒音問題というものがわが国にとっては非常に大きうございまして、二十四時間営業ということは、現実の情勢から見ると、必ずしも可能とは申し切れないということが偽らざる実情でございまして、この場合に国際空港と呼べないかというと、呼べないことはないと思いますが、理想的ではないということはおっしゃるとおりでございます。
成田の空港に基本的に反対ということは聞いておりません。ただ先ほど先生御指摘のように、二十四時間通じて飛びたいという希望は表明されております。
そのとおりでございます。
法律によりますと違反でございますが、これを当然に排除し得るような規定になっておりません。したがいまして、これを排除しようと思えば、訴訟を提起いたしまして、裁判所の判決をもらって排除をするということになりますので、そういう手続を要すれば今後そういうことに相なるかと存じます。
かりに合意の上で自発的に取り除いてくれるということがないとすれば、そういうことに相なるかと思います。
そうでございます。
お説のように、裁判上はっきりした結論が出ないと飛べません。けれども、やはり緊急の場合でございますから、仮処分を申請して裁判所の仮処分命令が出れば、それによって排除するということは可能であると存じます。しかし、それができるまでの間はやはり飛べないということに相なろうと思います。 〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
そのように考えております。
確かに羽田はいま一ばいの状況でございます。ただこれが、成田ができまして国際線が成田のほうに移りますと、年間五万回程度のあきが出てまいります。したがいまして、その範囲内におきましては国内線がふえてまいりましても一応こなせると思いますが、これも遠からず数年のうちにはやはり飽和状態になるであろうというふうに考えられますので、それを考えますと、さらに現在の羽田を、東京都の御了承も得られましたならば、沖合いを埋め立てまして、先生御指摘のように、さらに滑走路をふやすということを考えていかなければならぬのではないかというふうに考えております。
ただいま手元に正確な数字を持っておりませんが、大体申し上げますと、先ほど申し上げた五万回と申しますのは、大体数年くらいで一ぱいになるだろう。さらに年々の伸び率が大体二五％ぐらいといたしまして、飛行機の大型化を加えましても大体一五％ないし二〇％ぐらいだと思いますので、数年を経ざるうちにさらに滑走路をふやすというふうなことはやらなくてはいけないというふうに考えております。
一応、昭和六十年時点を考えました場合に、国際線のほうが約四千万人、国内線が約一億二千万人というふうにマクロ的に見て考えております。
これは実は私、口頭で副知事さんにお願いを申し上げたわけでございますが、現在のところ、必ずしも東京都のほうとしてはよろしゅうございますという御返事はいただいておりません。東京都としてもいろいろな御事情がおありになるようで、いろいろ問題もあるのでというふうなことでございます。なお、私のほうといたしましては十分御説明を申し上げまして、早い機会に御了解をいただきまして、調査その他の段取りを進めたいというふうに考えております。
おっしゃるとおりでございます。これからの需要の増に対しまして、羽田空港の拡張も考えておりますけれども、やはりそう急速にまいるものでもございません。したがいまして、そういう大幅な需要をこなしますためには、やはり航空機の大型化ということが必要でございます。 ただ、航空機は二地点の間を結ぶものでございまして、羽田だけが大型化できましても、その相手方の空港が大型化できませんと、結局大型の飛行機が飛べないわけでございます。そういった意味におきまして、地方のいわゆるローカル空港につきましても、逐次これを大型化いたしまして、ジェット機の入れるような空港にしてまいるという方向で進めておるわけでございます。もちろんこれには騒音問題等もございますけ
いわゆる騒音の対策の地域でございますが、これは法律ではございませんので、告示で指定することになっております。そこで、成田の場合におきましてはこの騒音防止法が適用になりますけれども、その際のいわゆる地域といたしましては、滑走路の方向で二キロ、横が中心からそれぞれ六百メーターということで、普通の東京及び大阪の空港よりは広くなっております。なお、さらに今後の問題といたしましては、確実なる騒音コンターを出しまして、それに基づいて地域をきめていくべきであろうというふうに考えております。
基地整備法も、それからいわゆる航空機騒音防止法も、いま申し上げた地域の範囲に関する限りは告示でできますので、それによって、もちろん防衛庁の飛行場との関連もございましょうけれども、成田は成田における特殊性もございます。大きな飛行機も飛びますし、騒音の範囲も広まりますので、それに従って成田について妥当な地域を告示いたしたい、こういうふうに思っております。
成田の空港の騒音対策でございますが、さしあたり現在といたしましては、航空機騒音防止法に定められた措置をやっていくということが中心になるかと思います。 で、それらの中で特に申し上げたいと思いますのは、まず第一に用地の問題でございます。用地の問題につきましては、その周囲の騒音地区の方々には、なるべく用地を公団で買収いたしまして他にお移りいただく。その際になるべく適当な代替地をあっせん、準備申し上げて、スムーズにお移りいただくというふうなことが一つの大きな方法ではないかと思います。 それから先ほどもお話に出ました防音工事でございますが、これは従来とも、学校とか病院とか、あるいは共同利用施設、こいうったところの防音工事はいたしており
先生御指摘のように、ただいまの計画は、公団で一応コンサルタントに頼んでつくったいわゆる図上プランでございまして、それの具体的な財政裏づけ等についてはまだきまっておりません。しかし、私どもとしましては、やはりこれは一つのいいプランでございまして、これに肉をつけてまいるということが今後必要なことではないかと思います。 まず第一に、これはすぐれて地域の問題でございますから、やはり県というものが中心になって、一体どういうふうな配置が一番望ましいかということを地域計画として考えていただく。ただ、もちろんこれは県だけの問題ではございませんで、そこの産業配置その他を考えれば、農林省の問題でもあり、通産省の問題でもあり、自治省の問題でもあり、ま
これは最近、公団のほうで、一定の時点における一定の飛行機の種類、数、そういったものを前提といたしまして騒音コンターを作成いたしました。これはできておるはずでございます。
よく環境庁とも相談いたしまして、なかなかむずかしいようでございますが、合理的な基準を設定いたしたいと思います。
しりを抜かさない羽田並みでございます。
