補足して御説明申し上げます。 パイロットの需要につきましては、先刻皆さま御承知のとおり、非常に航空の需要が多いものでございますから、大体年間六百名程度を養成しなければいけないだろうというふうな勘定でございます。そこで、この六百名というのをどういうふうに養成するかということでございますが、この点につきましては、航空審議会に特別に乗員部門の部会をつくりまして、そこでいろいろ御検討願ったわけでございます。 その際に一つの議論としては、六百名全部を航空大学校でやったらどうかという議論。ただ、その航空大学でやるにしても、いままでは民間でもやっておりますから、民間の資本も入れて一つの特殊法人の航空大学校というものをつくってやったらどうか
一応そういうことばを使っておりますが、いただくわけでございます。
ただいま申し上げましたように、六百名という相当な数をこなすためのいろいろな方法を講じているわけでございますが、先生御指摘のような点もあると思います。その点につきましてはなお今後十分検討いたしたいというふうに考えます。
御相談にあずかっております。
個人的な意見はいろいろ申し上げてございますが、私は結局機構として仕事をしておるわけでございますから、最終的にはこれは大臣の御判断できまるべきものだと思います。
私は航空局長でございますから、事務次官、政務次官いずれを問わず、意見を聞かれた場合には私の意見は申し上げているわけでございます。
土地使用料でございますけれども、土地の単価が二百七十八円七十銭、それにその土地の必要な土地の坪数をかけますと千五百四十一万五千七百八十六円五銭でございます。
失礼いたしました。大阪におきまして、航空公害防止協会に対しまして国有地の使用を許可しておる使用料の全体が二千二百六十万三千百五十一円でございますが、そのうち駐車場関係が二千二百二十六万七千八百六十九円でございます。
四十六年度を申し上げますと二億二千八百六十八万四千百二十三円、これが駐車場の収入でございます。
これはそもそも駐車場というものが大阪空港に設置されたときの話になるわけでございますけれども、まず、大阪空港の駐車場を有料にするか無料にするか、こういう問題がございました。そこで、われわれといたしましては、無料にいたしますと、無制限に車が入ってまいりまして秩序が乱れるということから、有料にすべきであろうというふうに判断したわけでございます。そういたしますと、有料にした場合に、これを一体だれが経営したらいいかということになります。一つの考え方は、空港の管理を行なっております政府がみずからやるということでございますが、これは定員その他からまいりましても、実際上は不可能でございます。したがいまして、何らかの他の機関にこれをやらせなければなら
確かに、先生のおっしゃるように、羊頭狗肉という感はあるわけでございます。しかし、やはり木というものは一朝にしてなかなか育ちませんので、その意のあるところはひとつ御理解いただきたい、こういうふうに考えております。確かに防音効果というものはたいしてありませんけれども、住民の心理的な効果と申しますか、一応ここまで気をつかってくれるかというふうな心理的な効果はあるやに聞いておりますし、伊丹市役所としても同様の意見を申しておるわけであります。しかし、ただ先生がおっしゃったように、あまり誇大宣伝ということはよろしくないわけでございますから、やはり正確な表現方法をすべきであろうというふうに思います。 なお、公害防止協会の仕事でございますけれど
現在の問題としては、いろいろな不備もございましょうけれども、先ほど申し上げましたように、趣旨といたしましては、やはり航空公害対策というものが非常に重要なものであり、われわれ政府だけではできない小回りを要するものもあるわけでございます。そういったものにつきましてはやはり原資が要るわけでございますけれども、その原資につきましては、船舶振興会より基金三億円ということによって、その一般管理費をもって支払っていくというようなことでございまして、事業費につきましては、いま申し上げたような駐車場収入というふうなものがたまたまございますので、そういったものを公害対策に環元するという趣旨でやっておるわけでございます。そしてその使途については、この航空
このテレビ受信料の減免措置、これは先生先ほどおっしゃいましたように、テレビの受信料の半分を減免する、その半分のうちさらに半分をＮＨＫが負担し、さらに半分を航空会社が負担する、こういう制度をとったわけでございます。それで具体的には、航空会社からワンフライト当たり千円というものを徴収いたしまして、それを原資にいたしましてＮＨＫのほうに払い込むというふうなかっこうになるわけでございます。 それで、本来このテレビの受信料減免という問題は、防衛庁の基地周辺でそういうふうな制度をとっているわけでございます。そこで民間航空の場合、民間飛行場の場合におきましてもこういった制度もとりたいということで、いろいろとお話もしたわけでありますけれども、Ｎ
ただ、その航空機燃料税の地方譲与税と申しますのは、もともとは航空会社が負担している金でございまして、その金を空港周辺の公共団体に対して交付いたしまして、それでもって主として騒音対策に充てたいというのがこの地方譲与税のねらいでございます。したがいまして、そういう趣旨からまいりますと、亀やはりテレビの受信料の減免にその地方譲与税を充てるのも、あながち理屈がないわけでもないというふうに考えております。
地方自治体に新たな財源なしに新たに負担をかける、これは非常におかしな話でございます。しかし、地方譲与税という新たな財源ができ、その地方譲与税は、公害対策、騒音対策がおもな趣旨であるという性格のものでございますから、これはあながち理屈がないものではないということを申し上げたわけでございまして、それも、全部テレビの減免に使ってしまってあと残らないというものですと、また問題かと思いますけれども、地方譲与税は全体で今年度九億ぐらいございます。その中で伊丹周辺に回りますのが四億くらいございます。と申しますのは、相当部分が伊丹に参るわけでございます。そこで、テレビのほうは大体五、六千万のものでございますから、これを払いましてもなおかつ地方譲与税
確かにその問題があるわけでございます。おっしゃるように、前渡金が出ないということと、もう一つは代替地のいいところがないという二つが大きな問題でございまして、そのために移転をしたくてもなかなかできないというのが実情でございます。 そこで、ただいまの問題は航空公害防止協会の問題ではなくして政府の直接やる問題でございますが、何ぶん政府の会計処理ということがいろいろむずかしい点がございまして、なかなか出しにくいわけでございます。極力そういった方向でなお検討はいたしてみたい、こう思います。 それからさらに、もう一つの現在やれる方法といたしましては、つなぎ融資を府県にお願いして、それでやるというふうなことを目下取り進めております。この辺
これはできる限り家主に前払い金を払うとかなんとかいう手だてを講じておるつもりではございますが、それを家主の方が承諾しないとなかなかできない次第でございます。したがいまして、先生のおっしゃる御意思を体しまして、いろいろ前向きに検討いたしたいと思います。
これは先生も御承知のように、先般、環境庁からの勧告が出まして、それに基づいて私どもずいぶん研究いたしました。航空会社の事情、地元の事情、いろいろ考えて研究いたしましたけれども、やはり環境庁の勧告に従うことが精一ぱいであろうというように考えております。
これは現在、中央公害対策審議会で研究中でございます。私どもとしても、当然これに御協力申し上げまして、しかるべき環境基準をつくっていただくということについて積極的に取り組みたい。その環境基準が出ました場合に、それに沿ってもろもろの措置を前向きに進めていくということが至当であろうと思います。
いろいろ御質問がございましたけれども、大体私どもは御趣旨に沿えるようなものをつくったつもりではございます。 まず第一に独立制の問題常設制の問題でございますが、従来は大きな事故などがございますと、そのつど委員を臨時に委嘱いたしまして、それによって事故調査をやっておったわけでございますが、そうなりますと、勢いその事故調査の適確性あるいは能率性といったものに欠けるというようなことでございますので、この際これを常設委員会といたしました。 それからもう一つ、独立制につきましては、従来は航空局の内部の一課でもって事故調査をやっておりましたが、航空局は同時に航空保安業務等もやっておりまして、事故の原因となり得るような業務をやっておりますの
