内村信行

ただいま先生がおっしゃいました点は、やはり人選の問題でございまして、いかにしたら客観的に公正な、また科学的な方が任命できるかということが一つ。それから事故原因と考えられるようなものに牽連関係のある方についてはこの審議から除いていく、こういったことを担保しておくのがまず客観性を担保する一つの方法であろうかと思います。それからさらに、その人選につきまして、そういうことで、パイロットの立場、あるいは整備の立場、あるいは機体の構造、それぞれの航空に関する諸般の知識を持った方々をやはり任命する必要があろうかと存じます。ただ、あらゆる場合に被災者の選定をする専門委員を任命するかどうかということについては、私は必ずしも賛成しがたいのでございますけ

本法律案におきましては、民間機同士の事故はもちろんのこと、民間機と自衛隊機の衝突事故、こういった場合には当然この委員会において行なうことにしております。ただ、自衛隊機相互の場合、これにつきましては、自衛隊機は民間機とは構造も相当異なりますし、運航方法も相当異なります。したがいまして、事故の態様というものも自衛隊機相互の場合には異なりますので、自衛隊機に関しては、もちはもち屋と申しますか、専門家がそれについての事故調査をやりますほうが、今後の事故防止ということにつきましても妥当ではないかという観点から、自衛隊機相互のと申しますか、自衛隊内部だけの事故につきましては、この委員会は行なわないというふうなことにしておるわけでございます。

連絡協議会での米軍との関係でございますが、一つには訓練空域というものをつくったわけでございますが、自衛隊の訓練空域をつくりました。その際、米軍訓練空域をどうするかという問題が出まして、この際これは自衛隊と共同に使ってほしいという申し入れをいたしまして、米軍につきましても、これは別途の訓練空域ではなくて自衛隊の訓練空域を共用するということで、これは話がついたわけでございます。 　それから、横田空域等につきましては、範囲を縮小するというふうなことについては、若干ずつではございますが、話はついております。 　それからもう一つ、基本的な日米間の合意書、昭和二十七年と三十何年かの合意書でございますが、これがただいま先生御指摘の改定の問題で

ただいま外務省から御説明もございましたように、まだ具体的にどうといったことはやっておりません。ただ、方向といたしましては、もちろんこれは安保条約というものがあるということが前提でございますから、相手もあることであるし、無制限にわがほうの主張が達成できるか、これは疑問でございます。ただ、私どもといたしまして、少なくとも民間航空機というものが安全かつ円滑に航行できるということを主眼として交渉を進めたい、こう思っております。

それは逆に申し上げてもよろしいわけですが、私どもとしては、あくまでも民航というものが安全かつ円滑に航行できるということをねらいとして進めているわけでございます。ただ、客観的な安保条約というもののワクがあるということはおのずから事実として存在するであろうということでございます。

ＦＩＲというのは飛行情報区でございまして、これは領空のみならず遠く公海上にまで及ぶものでございますから、その意味におきましては、必ずしも主権ということとは違うと思います。ただしかし、現実の問題として、先生御指摘のように、西表あるいは与那国等の上空が台北ＦＩＲの中に入ってはおります。これは国民感情からしでも至当ではないかと思います。やはりこれがわが国のＦＩＲに入れるほうが望ましいということは、先生おっしゃるとおりと思います。ただ、これは国際問題でございまして、いままで、アメリカが沖繩ＦＩＲをやっておる当時から、こういうふうな境界で行なっておったものでございますから、これを変えるには、やはり台北のほうの了承もとり、それでＩＣＡＯのほうで

第一条の「適確に」ということばの問題でございますけれども、これは特にそういう特別の意味を持って設けたものではございません。やはり事故調査というものは確実にしっかりと行なわなければならぬ。何となれば、事故調査目的というものは、その原因を究明する、真実を探究することがまず第一でございます。真実を探究いたしまして、それによって原因を究明し、今後同様な事故の再発を防止しようということが目的でございますから、それにつきましては、航空事故調査というものがそれこそ適確に行なわれなければならない、そういう意味で確実に行なわれるということを期して書いたものでございます。真実の探究が第一の目的でございます。

同様な趣旨であろうかと存じます。

ただいま先生御指摘になりましたいわゆる航空行政との分離、これは確かに必要なことでございます。私どもが今度、常設的な、また航空局から分離した事故調査委員会をつくろうという趣旨もそこにあるわけでございます。と申しますのは、航空局におきましては、先生御指摘のような一般的な制度と申しますか、そういった意味における行政制度をつくり、監督行政をいたしますと同時に、航空保安業務と申します現業業務をやっております。つまり、航空保安施設の設置、運営でありますとか、あるいは航空交通管制とか、航空安全にじかに密着するようなことをしております。したがいまして、その意味から申しましても、航空局の中に置くということは、私ども公平を期しておりますけれども、はたか

これはまず運輸大臣が任命申し上げるわけでございますから、その候補者の方について判断をいたしまして、運輸大臣が科学的かつ公正な判断を行なうことができる方であろうということを認めまして、さらにそれを国会のほうに御相談申し上げまして、国会のほうでも両議院で、なるほどこれならば科学的かつ公正な判断を行なう人だとお認めいただいた場合、すなわち両者が認めなければいけないというかっこうになると思います。

それは確かに必要なことでございまして、あらゆる意見を客観的に受け入れなければならないということは必要だと思います。そこで、報告書につきましても、これは公開するということになっておりますが、ただ、その調査の過程においてすべてを公表するかどうか、これについては若干疑問なきを得ないわけでございます。 　と申しますのは、いろいろな角度から審議をいたしますので、一回は黒であるというのが、さらにまたほかの資料によって審議をしますと白にもなる場合があり、またそれを審議を続けてまいりますと黒となる場合がある。こういうふうなことを重ねて、最終的にどうかという結論を出すというのが審議の内容になりますので、そういった意味におきましては、その過程において

この航空事故調査、それから刑事訴訟あるいは民事訴訟との関係でございますけれども、これについての私どもの基本的な立場は、これはあくまでも峻別していきたいというのが基本的な姿勢でございます。と申しますのは、この事故調査の目的は、何と申しましても客観的な真理を探求いたしまして、それによって同種の事故の再発を防止するということがその根本的なねらいでございます。したがいまして、この事故調査にあたりましては、あらゆることから隔絶されて、いろいろな心配、周囲に対する心配を顧慮しないで、ほんとうに自由な立場で客観的な事実を求めるというようなものにしなければいけないだろうというのが基本的な考え方でございます。刑事訴訟あるいは民事訴訟はまた別で、一定の

この辺、確かに先生の御疑問の点が生ずるような場所であると思います。ただ、私どもの考え方といたしましては、特に事故調査は、先ほど申しましたように、刑事訴訟なり刑事訴追とは根本的に違うわけでございまして、客観的な事実の探求ということでございます。したがいまして、事故調査をいたします場合に、あるいは物件の収集、分析というふうなことにおいて事実を得る場合と、同時に、やはり客観的な事実の証言ということが事故調査の重要な手がかりになるわけでございまして、したがいまして、この場合には、そういう点におきまして、特に黙秘権というふうなものは与えないでまいりたい。ただしかし、これは基本的に刑事訴追といった場合の黙秘権をも否定するものでは毛頭ございません

そのような場合に法的にどうするという措置はございませんけれども、やはり秘密を守る義務というところで、だれがどういうふうに証言したかというようなことは外部に漏らさないということによって実際そういうことが起きないようにしたい、こういうふうに考えております。

私どもの考え方は、先ほども申し上げたわけですが、やはりその訴訟と事故調査とは峻別したいというのが基本的な考え方でございます。したがいまして、事故調査の結果というものは、必ずしも、その刑事上あるいは民事上の裁判、そういったものについての事故認定というものを拘束いたしません。したがってそれは別個にやるようになる。つまり、どういう原因でどうなったか、その責任はどうであるか、その責任追求なりその責任の程度をきめるというふうなことは、これはもっぱら訴訟の問題であって事故調査とは関係ない。事故調査とはあくまで別であるということを割り切りたいというのが私どもの考え方であります。

これはなかなか微妙でむずかしい問題ではあると思います。しかし、私どもの考えといたしましては、その場合の事実というものは出せる。しかし、どう判断するかというふうなことは、これはおのずから別個の問題である。その事実に基づいて、いわゆる裁判所なり何なりがどう判断するかということによってきまるべきではないかというふうに考えております。

確かに、事故調査を円滑に進めますためには、やはり証人の利益保護という点を十分に考えないと進みません。したがいまして、現在の法律上は秘密を守るというふうなことでカバーしていくつもりでございますが、さらにその点、足りない部分がございますれば、あるいは議事規則なり委員会の規則、そういったような中で措置していきたいというふうに考えます。

御趣旨はまことにごもっともであると存じます。ただ、現在の私どもの考え方は、そういった趣旨は実行上においてカバーしていきたいと思っております。ことしはこれで臨みたいと思います。

これは本質的にはやはり別個の問題であり、裁判所側が解決すべき問題だと思います。その場合、裁判所がその事故調査委員会の公表しました結果というものをどういうふうに援用するかしないかという問題はあろうと思いますが、基本的には別な問題であろうと思います。確かに先生のおっしゃったような面もあるわけでございますが、実際に事故調査を円滑に、かつ真実を探求しようと思いますと、補償はどうなるであろうとか、あるいは裁判上どちらに有利になるであろうとか、そういうようなことにわずらわされますと、ほんとうに客観的な事故調査はできなくなるという気がいたしますので、この場合は、あくまでも補償その他は裁判の問題、事故調査はあくまでも客観的な事実調査の問題というふう

事実問題としてあり得ると思います。