そこで軍人恩給その他援護措置、身体障害者に対するところの福祉法案その他もございますが、それと少し異なったこういった旧軍人の方々が、戦争犠牲者の方々が、こういう方々に対するところの現在の国の施策というものは、これは大蔵大臣もまだまだやりたいと、これは鳩山内閣の一つの方針でもございましょう。大蔵大臣の所管でもございましょう。私どももそういう点はあらゆる機会に聞いております、やりたいと。しかし国の一般会計の予算の計画の中においては、まあいろいろな経費もあるために、十分ではないというようなことでもございましょう。その点一つどうでしょう。
