大臣のお考え方は、そういった三十四年からこういう計画ができているし、地方の要望も強いし、交通難も現実の問題として市民も困っているし、日本の経済の成長の上からも困っておるのだという見地から努力なさったことはよくわかります、これは所管の大臣として。私が先ほど聞いておったのは、大蔵省がやはり公団の設立に対して相当新聞面でも反対をしておった。しかし、その間に大臣も交通閣僚の懇談会を現地の大阪でもお聞きになったという経緯の際にも、地元の強い要望があったし、しかし、大蔵省のほうでは依然としてやはり難航の様相が新聞面にも出ておったんですからして、その間大蔵省としてはどういう点、どういう点に対して、これは公団の設立というものを差し控えたいというよう
この点につきましては、私たちもまだ十分納得できない節もありますが、将来の問題といたしまして、大臣にこれは保留しておくという点をはっきりさせておきたいと思います。ただ、先ほど言いましたように、今回の計画自体が非常に小さ過ぎはしないか、資金関係においてもそういう感じがするということと同時に、この建設をいたします道路の幅員の問題からも、少し小さ過ぎはしないかという感じがするわけです。というのは一体ここに四車線で建設していこうというのですが、四車線でやりましたならば、現実の状態から三年後、五年後を見てみましても、直ちに飽和状態になりはしないかという心配があるのですが、この点の技術的な建設計画というものはどう判断されておられるのか、御質問申し
今の第二の問題ですが、これは芦屋の市長あたりが、特に要望されておったわけですが、御承知のごとく大臣もあそこを視察されたかどうかわかりまんが、第二国道というのは、自動車の交通がひっきりなしなんですね。そこで横断をするのに、人の交通というものが非常に制約を受けておる。それで無理に横断するとすれば、事故が起こって、人命にも関するような事故が起こってくるという状態ですので、これは何とか高架にするか地下にするか、そういった道路の区間を短かくして、人が通るような道だけは早く作ってやらなければならないというように、私たちは感じてきたわけですが、たまたまこうやって名神国道が、あそこに西宮が終点になるし、第二阪神がまた、今建設中であるし、やはり地下道
さらに、この高速道路の高架下、この使用の問題ですが、高速道路等の用地の被買収者等を収容するための民家、店舗それから事務所、民家は住宅を含むものですが、こういう点を充足するような高架下の利用というものを考えておられるかどうか。 さらに、駐車場その他の公共の用に供する必要がある場合のほかは、極力高架下はあけておくのだというような御方針であるのか、この点と、さらに阪神高速道路の通行料金ですね、これはどのように政府のほうで計画されておるのか、この点をひとつ明らかにしておきたい。
私は日本社会党を代表しまして、本法案に附帯決議を付して賛成するものであります。 最近の新聞は、一日として交通事故による死傷を伝えない日とてはないのであります。それは大都市交通が、いかに混乱しているかの証拠でざごいます。阪神地区におきましても、車両激増による交通麻痺の状況は、都市計画をまさに破壊せんとする傾向すら見えておるのであります。 したがいまして、今日高速道路建設の急務は、何人も否定するものではないと思うのでございます。むしろその早期完成が痛感されるのであります。しかしながら都市交通の問題は、単に高速道路の建設をもって足れりとするものではなく、都市街路、高速、鉄道等総合的に施策されることが必要であり、かつ過大都市の防止と
これは住宅局長でけっこうですが、宅地の造成等規制法によるところの勧告また命令を受けたところの宅地防災工事を行なう者に対して、今回貸付金をやるということになっておりますね、そうするとその限度は政令で定めると、こう書いてあるのですが、その政令はどういうふうな内容を持っておるのですか、その点ひとつ。
そうするとこの貸付金を受ける場合、条件というようなものがありますかどうですか。そしてまた一体どれくらいの予算措置というものを政府のほうでは考えておるか。その額をひとつ知らして下さい。
予算の総額はどれくらい考えておりますか。
一億円の予算措置というものは、今回その規制法ができましてから初めての適用という関係で予想した、どれくらいの融資の対象というものがあるか、というような基礎の上に立っての金額の出し方ですか。あるいはまた規制法ができたばかりだから、まずこれくらいをおいてもいいんじゃないかという考え方でやっておられるのか、その点を明らかにして下さい。
そうすると、これはどこまでも、たとえば宅地造成をする側、請負側というものに対しての対象は一つもありませんね。どうですかその点。勧告を受けて規制に従った宅地の造成をやるという側だけですか。それを請け負ってやるという会社その他に対するところの融資は考えておらないわけですか。
次に第二十条の第五項の改正でございますが、ここでいうところの防災建築物ということは、第十七条にある防災建築街区内にある建築物ということで、この街区以外の中高層建築物は該当しないということですか、どうですか。
そうしますと、この二十条の第五項の末尾に、住宅部分以外の部分について、「建設費のそれぞれ七割五分に相当する金額とする。」、とありますね。そうすると、この七割五分というその率を今回向上するようなことになってきますか。そのまま七割五分は七割五分だということになりますか。
そうすると、ただ今回は住宅部分にひとしい床面積までを、非住宅部分に関しても拡大してやろう、こういうことですね。
住宅局長にただしておきますことは、この防災建築街区の三十六年度の施行の実績というものはどういうふうな形になっておりますか。その点をお伺いいたします。それから、それの融資はどういうふうになっておるかという点お調べになっておりますればひとつお知らせいただきたい。
融資はどういうふうな状況になっていますか。
それから、雇用促進事業団の昨年度の宿舎の建設戸数はどれくらいになっていますか。
これは全然今までゼロだったわけですか。もちろん、今回の炭鉱の離職者臨時措置法の一部改正がこの改正でされておるのですけれども、これは昨年度一つも建てておりませんか、大臣どうですか、雇用促進。
そうすると、三十七年度から始まる事業団によるところの住宅建設ですね、この点につきましてと、それからさらに更生住宅ですがね、これをなぜ住宅行政として建設大臣がその所管の中に持っていかないかという問題につきましては、これは前の委員会で田中君も大臣の所見を聞きましたから、私たちは前の質問者の意の通りに、住宅行政はひとつ建設大臣のほうで今後一元化してもらいたいという要望を強くするわけですよ。と申しまするのは、先ほど言いましたように、今回の一部改正をもちまして雇用促進事業団法の一部改正がまたなされておると、こうやって住宅建設というものが三つばかりの枝葉に分かれて今後いきますからして、これはひとつ大臣が所管されていっていただきたい。厚生大臣ある
さらに大臣にお尋ねいたしておきますが、最近農村の文化要求からいたしまして、住宅の改造というものが相当増加しておる傾向は、これはもう見のがすことはできないと思いますが、またこれは、人間の要求もそうでございますけれども、やはり従来の非衛生的な農村住宅の建設方法というものはやはり農民の自覚とともに改善していかなくっちゃならない。これに対して一体金融公庫というものの貸付はどういうような状況になっておるか。これに対しましては、あるいはまあ農村にも最近いろいろの団体もできて参っておりますからして、そうやった団体を通じてＰＲをするというような関係もありましてか、逐次農村自体の個人が自覚をして建築意欲を燃やしているという実態ではございますけれども、
住宅局長どうです。その実態額というものはあなたのほうで統計とっておられますか。
